2017年3月31日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議と閣議、閣僚懇がございました。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について】
本日の閣議において、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
2月の完全失業率は、季節調整値で2．8％と、前月に比べ0．2ポイントの低下となり、平成6年12月以来、22年2か月ぶりに3％を下回ることになりました。雇用情勢は着実に改善しています。
消費者物価指数については、2月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．2％の上昇と、2か月連続の上昇となりました。
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．1％の上昇と、3年5か月連続の上昇となりました。
全国2人以上世帯の2月の消費支出は、前年がうるう年のため1日少なく、また、今年は建国記念の日が土曜日と重なったため、前年より土日祝日が1日少なかったこともあり、外食を含む食料が減少したことなどにより、1年前に比べ実質3．8％の減少となりました。
2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質で0．7％の増加と、4か月連続の増加となっております。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【「平成29年度行政評価等プログラム」の決定】
本日の閣僚懇談会において、行政評価等について平成29年度に取り組むべき事項を取りまとめた、「行政評価等プログラム」を決定したことを申し上げ、行政の改革・改善に向けた各大臣の御理解と御協力をお願いしました。
平成29年度には、新たに計13のテーマについて行政評価局調査を実施するとともに、政策評価の政策の見直し・改善への一層の活用、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。
総務省では、国民に信頼される質の高い行政の実現を目指して、行政上の課題の解決を推進してまいります。
【ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知(1)】
本日は、「ふるさと納税」の返礼品送付について、有識者の方々や地方団体の実務者から御意見を伺いながら、課題を洗い出し、改善策を取りまとめましたので御説明いたします。
第1に、4月1日付けで地方団体に対して、返礼品問題に関する総務省としての姿勢を明確に示すために、初めて「ふるさと納税」の返礼品送付等に特化した通知を発出することとします。
今回の通知の主なポイントを申し上げますと、
・これまで具体的な水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、少なくとも3割を超える返礼割合の返礼品については、速やかに3割以下とすること。
・「金銭類似性の高いもの」や「資産性の高いもの」について例示を追加するとともに、これらについて、換金の困難性や地域への経済効果の如何等にかかわらず送付しないこと
など、制度の趣旨に反するような返礼品について、より具体的な考え方を示す内容になっています。
第2に、通知発出後、「ふるさと納税」の趣旨に反する事例については、これまで、都道府県を通じて見直しの働きかけを行ってまいりましたが、今後は必要に応じ、総務省として個別の団体に直接、見直しを強く働きかけていくことを予定しています。
こうした取組を強化して、過度の返礼品競争等について具体的な改善につなげ、制度の健全な発展が図られるように努めてまいります。
各地方団体においては、今般の通知を十分に御理解いただき、地方創生を進める上で、重要な「ふるさと納税」制度が健全に発展するよう、御努力いただきたいと考えております。
詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせていただきます。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知(2)＞
問： 幹事社の時事通信から質問します。只今の冒頭発言にありましたふるさと納税なのですが、今後は地方自治体に対して、通知を通じて徹底を要請していくということになったと思います。その実効性をどのように担保していくかについて、お聞かせください。
答： 今回の通知では、これまで具体的に水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、「少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とする」よう、総務省として具体的な考え方を示して要請することとしています。
通知発出後は、必要に応じ総務省から個別の団体に対して働きかけをしてまいります。返礼品は、「ふるさと納税」制度という税制の枠組みの中に入っていない地方団体の取組です。返礼品競争の過熱が続いてまいりますと、これは「ふるさと納税」制度そのものの存在意義を、多くの方から問われることになります。本当に真面目に、手紙1通、御礼状1通でしっかりと寄附を募っておられる団体もありますので、そういった「ふるさと納税」制度の趣旨に合った取組をしている団体に不公平となることのないように、しっかりと、今回の通知発出に続いて、私どももフォローをしてまいりたいと思います。
なお、皆様や地方団体には、「特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対して、速やかな見直しを求める旨の通知」であり、「返礼割合の妥当な水準を3割とするものではない」ことだけは、十分に御留意いただきたいと思います。その旨は、別途、課長通知として、同じ日付で発出いたします。
問： 日経新聞の山崎と申します。ふるさと納税の寄附の総額というのは、ここ数年で急速に伸びてきていると思います。今回、こうした基準を作られることで、高額な返礼品が減って、寄附の伸びに対して冷や水を浴びせるのではないかという懸念も出てくるかと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
答： 「ふるさと納税」の実績額は、確かに大きく増加しています。
ただ、一部の地方団体が返礼割合の高さを競い合うことで返礼品競争が過熱している、との指摘がございますので、今回は、各団体に対しまして、制度の趣旨に沿った良識ある対応をしていただき、これを厳に徹底していただくようお願いするということでございます。
この要請をすることの影響を今日の時点で直ちに見通すことはできませんが、「ふるさと納税」制度そのものに対する納税者の方々の信頼も高めることになりますし、何よりも災害などにも大きく活用されており、そして、「ふるさと納税」をきっかけにその地方に興味を持ったと、こういう本来の素晴らしい成果が無になることがないように、これからそのような良い事例が増えていくように、との趣旨でございます。必要な対応だと考えています。
＜衆参総務委員会における来年度のNHK予算の承認＞
問： 大臣、朝日新聞の上栗です。NHKの新年度の予算案が衆議院に続いて、参議院の総務委員会でも可決されました。今日、本会議でも可決される見通しですが、4年ぶりに全会一致での可決となったこと、不祥事に対応するという旨の特別決議が附帯されたことも含めて、御所感をお聞かせいただければと思います。
答： 不祥事が直近も続きましたので、大変心配をしておりましたが、衆議院に続いて、昨日は参議院の総務委員会でも全会一致で御承認をいただきました。関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。引き続き、今日、参議院の本会議でも御承認をいただくことを期待しております。
衆参の総務委員会では、ネット同時配信を含め、三位一体の改革について様々な御指摘をいただきました。総務省では、これらを十分踏まえてしっかり検討を進めてまいりますし、NHKにおいても、今回の審議の中でいただいた御指摘、両院の附帯決議、私が付させていただいた「総務大臣意見」を十分に踏まえて検討を進めていただきたいと思います。
＜携帯端末のガイドライン適用後の家計負担への影響＞
問： 時事通信の石田です。スマホの実質ゼロ円規制指針の適用から1年が経ちます。これまでの政策効果と、家計負担が伸びているので、家計負担軽減という当初の目的との整合性等についてお話をいただければと思います。
答： 家計調査を見ますと、移動電話通信料の負担が増加していますが、これは、1世帯の保有台数が増加したことと、これまでフィーチャーフォンを使っておられた方が、フィーチャーフォンよりは料金が高いスマートフォンを使い始めたことで、スマートフォンの普及が急速に進展していることが要因だと考えております。
そのためにも、スマートフォンの通信料金の低廉化は重要で、これまでも様々な取組をしてまいりました。結果、大手の携帯電話事業者では、従来より低廉な、新たな料金プランも導入していただきましたし、MVNOも急速に拡大しており、一定の成果は表れていると思います。
私どもは、なお一層の料金の低廉化が必要だと考えておりますので、「SIMロック解除の期間短縮や端末販売の更なる適正化」、「MVNOが大手携帯電話事業者に払う接続料の適正化」など、ここをしっかり取組を進めてまいりたいと思っております。
＜文科省の天下り問題＞
問： 朝日新聞の笹川と申します。文科省の天下りの問題についてお願いします。昨日、違法事例が62件あったという調査結果が公表され、43人が処分されるという事態になりました。これについて、大臣の受け止めをお願いします。
答： 文部科学省で報告書が公表され、多くの関係者が処分されたことは報道で承知しています。
総務省でも、再就職規制について、しっかりと周知徹底を図っておりますが、これからも、日頃の周知徹底をしっかり進めていきたいと思います。あと、届出を受けた時の個別確認などによって、再就職規制の遵守を図ってまいります。
問： 以前にも会見で質問に出ていましたが、現段階では総務省では同様の事例はないということでよろしいのかどうか、現在の調査の状況についてお願いします。
答： 現段階では、同様の事例はないと報告を受けています。
ただ、内閣人事局の調査については、これは聞き取りを受けた職員がいたとしたら、自分が受けたことすら、大臣も含めて誰にもしゃべってはいけないという厳しいルールの下で実施されていますので、何人の方が聞き取りを受けたのか、調査の進展についても、私も知りうる状況にはありません。職員には、全面的にこの調査に協力するように申しておりますので、その中でしっかりと調査が進むと思います。
＜MVNOに対する接続料算定方法の見直し＞
問： 産経新聞の大坪です。MVNOとふるさと納税とゆうちょの件とお伺いしたいのですが、MVNOは、今日、大手が接続料の値下げを発表したということで、ただ、もう既にMVNO側は厳しい経営をしていて、なかなか値下げにつながらないのではないかとかという見方もありますが、それについてどうお考えでしょうか。
答： 1、2割は下がってきていると承知していますので、値下げ若しくはサービスの充実ということで、MVNOの方々には利用者に還元をしていただきたいと思っております。
問： それは、店舗の拡充とか、宣伝とか、そっちの方面にお金を使うとか、そういうことにならないかというのもあるのですけど。
答： それぞれの企業の経営判断になりますが、この趣旨は、私共はまず料金の値下げ、できるだけ安く通信サービスを使っていただくことと、サービスの充実につながることを期待します。
利用者が喜ぶ取組をしていただいたところにたくさんお客が来るのではないかと思います。
＜ふるさと納税の関連サイトについて＞
問： ふるさと納税のいろんなサイトがありますが、今、みんな結構使っており、あれについて、色んな返礼品の自主基準とか出してるところとかもあったり、もうすでに基準は進んでいると思うのですが、そういったサイトに対して総務省としての要請みたいなお考えは。
答： 私からは特に申し上げておりません。したがって、総務省としての要請は承知しておりませんが、各サイト事業者で良識的な対応をしていただいているのだろうと思って、歓迎をしております。ずいぶん改善されているというか、制度の趣旨を強調する内容になりつつある、と聞いております。
＜ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請について＞
問： あと、郵政の関係ですが、ゆうちょ銀行の新規事業の申請がもうすぐとかいう報道もありますけれども、そういう報道について、申請が総務省の方に来ているかとか、そのへんについても。
答： 申請はまだ届いておりません。申請され次第、できるだけ速やかに審査が進むことを期待しております。
＜労働力調査結果について＞
問： 大臣すみません、NHKですが、完全失業率が2％台と22年ぶりの高水準ということですが、受け止めをお聞かせください。
答： とても嬉しいことだと思います。平成6年の12月以来とのことで、3％を切りましたので、とてもいいことだと思います。
それから、安倍内閣になりましてから、正規の職員が非常に増えてきているということで、今回発表した労働力調査の中でも、正規が伸びていることが特徴的でございますので、これからもいい形で雇用環境が改善していけばと思います。
問： ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
答： お疲れ様でした。
皆様、おはようございます。
今朝は、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議と閣議、閣僚懇がございました。
【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について】
本日の閣議において、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告しました。そのポイントを説明します。
2月の完全失業率は、季節調整値で2．8％と、前月に比べ0．2ポイントの低下となり、平成6年12月以来、22年2か月ぶりに3％を下回ることになりました。雇用情勢は着実に改善しています。
消費者物価指数については、2月全国の「生鮮食品を除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．2％の上昇と、2か月連続の上昇となりました。
「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、前年の同じ月に比べ0．1％の上昇と、3年5か月連続の上昇となりました。
全国2人以上世帯の2月の消費支出は、前年がうるう年のため1日少なく、また、今年は建国記念の日が土曜日と重なったため、前年より土日祝日が1日少なかったこともあり、外食を含む食料が減少したことなどにより、1年前に比べ実質3．8％の減少となりました。
2人以上の勤労者世帯の実収入は、1年前に比べ実質で0．7％の増加と、4か月連続の増加となっております。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【「平成29年度行政評価等プログラム」の決定】
本日の閣僚懇談会において、行政評価等について平成29年度に取り組むべき事項を取りまとめた、「行政評価等プログラム」を決定したことを申し上げ、行政の改革・改善に向けた各大臣の御理解と御協力をお願いしました。
平成29年度には、新たに計13のテーマについて行政評価局調査を実施するとともに、政策評価の政策の見直し・改善への一層の活用、行政相談委員との協働の推進などに取り組んでまいります。
総務省では、国民に信頼される質の高い行政の実現を目指して、行政上の課題の解決を推進してまいります。
【ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知(1)】
本日は、「ふるさと納税」の返礼品送付について、有識者の方々や地方団体の実務者から御意見を伺いながら、課題を洗い出し、改善策を取りまとめましたので御説明いたします。
第1に、4月1日付けで地方団体に対して、返礼品問題に関する総務省としての姿勢を明確に示すために、初めて「ふるさと納税」の返礼品送付等に特化した通知を発出することとします。
今回の通知の主なポイントを申し上げますと、
・これまで具体的な水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、少なくとも3割を超える返礼割合の返礼品については、速やかに3割以下とすること。
・「金銭類似性の高いもの」や「資産性の高いもの」について例示を追加するとともに、これらについて、換金の困難性や地域への経済効果の如何等にかかわらず送付しないこと
など、制度の趣旨に反するような返礼品について、より具体的な考え方を示す内容になっています。
第2に、通知発出後、「ふるさと納税」の趣旨に反する事例については、これまで、都道府県を通じて見直しの働きかけを行ってまいりましたが、今後は必要に応じ、総務省として個別の団体に直接、見直しを強く働きかけていくことを予定しています。
こうした取組を強化して、過度の返礼品競争等について具体的な改善につなげ、制度の健全な発展が図られるように努めてまいります。
各地方団体においては、今般の通知を十分に御理解いただき、地方創生を進める上で、重要な「ふるさと納税」制度が健全に発展するよう、御努力いただきたいと考えております。
詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせていただきます。
私からは、以上でございます。
〔質疑応答〕
＜ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する通知(2)＞
問： 幹事社の時事通信から質問します。只今の冒頭発言にありましたふるさと納税なのですが、今後は地方自治体に対して、通知を通じて徹底を要請していくということになったと思います。その実効性をどのように担保していくかについて、お聞かせください。
答： 今回の通知では、これまで具体的に水準を示してこなかった「寄附額に対し返礼割合の高い返礼品」について、「少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体においては、速やかに3割以下とする」よう、総務省として具体的な考え方を示して要請することとしています。
通知発出後は、必要に応じ総務省から個別の団体に対して働きかけをしてまいります。返礼品は、「ふるさと納税」制度という税制の枠組みの中に入っていない地方団体の取組です。返礼品競争の過熱が続いてまいりますと、これは「ふるさと納税」制度そのものの存在意義を、多くの方から問われることになります。本当に真面目に、手紙1通、御礼状1通でしっかりと寄附を募っておられる団体もありますので、そういった「ふるさと納税」制度の趣旨に合った取組をしている団体に不公平となることのないように、しっかりと、今回の通知発出に続いて、私どももフォローをしてまいりたいと思います。
なお、皆様や地方団体には、「特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対して、速やかな見直しを求める旨の通知」であり、「返礼割合の妥当な水準を3割とするものではない」ことだけは、十分に御留意いただきたいと思います。その旨は、別途、課長通知として、同じ日付で発出いたします。
問： 日経新聞の山崎と申します。ふるさと納税の寄附の総額というのは、ここ数年で急速に伸びてきていると思います。今回、こうした基準を作られることで、高額な返礼品が減って、寄附の伸びに対して冷や水を浴びせるのではないかという懸念も出てくるかと思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
答： 「ふるさと納税」の実績額は、確かに大きく増加しています。
ただ、一部の地方団体が返礼割合の高さを競い合うことで返礼品競争が過熱している、との指摘がございますので、今回は、各団体に対しまして、制度の趣旨に沿った良識ある対応をしていただき、これを厳に徹底していただくようお願いするということでございます。
この要請をすることの影響を今日の時点で直ちに見通すことはできませんが、「ふるさと納税」制度そのものに対する納税者の方々の信頼も高めることになりますし、何よりも災害などにも大きく活用されており、そして、「ふるさと納税」をきっかけにその地方に興味を持ったと、こういう本来の素晴らしい成果が無になることがないように、これからそのような良い事例が増えていくように、との趣旨でございます。必要な対応だと考えています。
＜衆参総務委員会における来年度のNHK予算の承認＞
問： 大臣、朝日新聞の上栗です。NHKの新年度の予算案が衆議院に続いて、参議院の総務委員会でも可決されました。今日、本会議でも可決される見通しですが、4年ぶりに全会一致での可決となったこと、不祥事に対応するという旨の特別決議が附帯されたことも含めて、御所感をお聞かせいただければと思います。
答： 不祥事が直近も続きましたので、大変心配をしておりましたが、衆議院に続いて、昨日は参議院の総務委員会でも全会一致で御承認をいただきました。関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。引き続き、今日、参議院の本会議でも御承認をいただくことを期待しております。
衆参の総務委員会では、ネット同時配信を含め、三位一体の改革について様々な御指摘をいただきました。総務省では、これらを十分踏まえてしっかり検討を進めてまいりますし、NHKにおいても、今回の審議の中でいただいた御指摘、両院の附帯決議、私が付させていただいた「総務大臣意見」を十分に踏まえて検討を進めていただきたいと思います。
＜携帯端末のガイドライン適用後の家計負担への影響＞
問： 時事通信の石田です。スマホの実質ゼロ円規制指針の適用から1年が経ちます。これまでの政策効果と、家計負担が伸びているので、家計負担軽減という当初の目的との整合性等についてお話をいただければと思います。
答： 家計調査を見ますと、移動電話通信料の負担が増加していますが、これは、1世帯の保有台数が増加したことと、これまでフィーチャーフォンを使っておられた方が、フィーチャーフォンよりは料金が高いスマートフォンを使い始めたことで、スマートフォンの普及が急速に進展していることが要因だと考えております。
そのためにも、スマートフォンの通信料金の低廉化は重要で、これまでも様々な取組をしてまいりました。結果、大手の携帯電話事業者では、従来より低廉な、新たな料金プランも導入していただきましたし、MVNOも急速に拡大しており、一定の成果は表れていると思います。
私どもは、なお一層の料金の低廉化が必要だと考えておりますので、「SIMロック解除の期間短縮や端末販売の更なる適正化」、「MVNOが大手携帯電話事業者に払う接続料の適正化」など、ここをしっかり取組を進めてまいりたいと思っております。
＜文科省の天下り問題＞
問： 朝日新聞の笹川と申します。文科省の天下りの問題についてお願いします。昨日、違法事例が62件あったという調査結果が公表され、43人が処分されるという事態になりました。これについて、大臣の受け止めをお願いします。
答： 文部科学省で報告書が公表され、多くの関係者が処分されたことは報道で承知しています。
総務省でも、再就職規制について、しっかりと周知徹底を図っておりますが、これからも、日頃の周知徹底をしっかり進めていきたいと思います。あと、届出を受けた時の個別確認などによって、再就職規制の遵守を図ってまいります。
問： 以前にも会見で質問に出ていましたが、現段階では総務省では同様の事例はないということでよろしいのかどうか、現在の調査の状況についてお願いします。
答： 現段階では、同様の事例はないと報告を受けています。
ただ、内閣人事局の調査については、これは聞き取りを受けた職員がいたとしたら、自分が受けたことすら、大臣も含めて誰にもしゃべってはいけないという厳しいルールの下で実施されていますので、何人の方が聞き取りを受けたのか、調査の進展についても、私も知りうる状況にはありません。職員には、全面的にこの調査に協力するように申しておりますので、その中でしっかりと調査が進むと思います。
＜MVNOに対する接続料算定方法の見直し＞
問： 産経新聞の大坪です。MVNOとふるさと納税とゆうちょの件とお伺いしたいのですが、MVNOは、今日、大手が接続料の値下げを発表したということで、ただ、もう既にMVNO側は厳しい経営をしていて、なかなか値下げにつながらないのではないかとかという見方もありますが、それについてどうお考えでしょうか。
答： 1、2割は下がってきていると承知していますので、値下げ若しくはサービスの充実ということで、MVNOの方々には利用者に還元をしていただきたいと思っております。
問： それは、店舗の拡充とか、宣伝とか、そっちの方面にお金を使うとか、そういうことにならないかというのもあるのですけど。
答： それぞれの企業の経営判断になりますが、この趣旨は、私共はまず料金の値下げ、できるだけ安く通信サービスを使っていただくことと、サービスの充実につながることを期待します。
利用者が喜ぶ取組をしていただいたところにたくさんお客が来るのではないかと思います。
＜ふるさと納税の関連サイトについて＞
問： ふるさと納税のいろんなサイトがありますが、今、みんな結構使っており、あれについて、色んな返礼品の自主基準とか出してるところとかもあったり、もうすでに基準は進んでいると思うのですが、そういったサイトに対して総務省としての要請みたいなお考えは。
答： 私からは特に申し上げておりません。したがって、総務省としての要請は承知しておりませんが、各サイト事業者で良識的な対応をしていただいているのだろうと思って、歓迎をしております。ずいぶん改善されているというか、制度の趣旨を強調する内容になりつつある、と聞いております。
＜ゆうちょ銀行の新規業務の認可申請について＞
問： あと、郵政の関係ですが、ゆうちょ銀行の新規事業の申請がもうすぐとかいう報道もありますけれども、そういう報道について、申請が総務省の方に来ているかとか、そのへんについても。
答： 申請はまだ届いておりません。申請され次第、できるだけ速やかに審査が進むことを期待しております。
＜労働力調査結果について＞
問： 大臣すみません、NHKですが、完全失業率が2％台と22年ぶりの高水準ということですが、受け止めをお聞かせください。
答： とても嬉しいことだと思います。平成6年の12月以来とのことで、3％を切りましたので、とてもいいことだと思います。
それから、安倍内閣になりましてから、正規の職員が非常に増えてきているということで、今回発表した労働力調査の中でも、正規が伸びていることが特徴的でございますので、これからもいい形で雇用環境が改善していけばと思います。
問： ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
答： お疲れ様でした。
