記者会見

〔冒頭発言〕

　おはようございます。
　今朝、官邸では、特定複合観光施設区域整備推進本部会合、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部会合、閣議、閣僚懇がございました。

【地方自治法施行70周年記念事業の実施】

　本年でございますが、昭和22年に、地方自治法が施行されて70周年を迎えます。
　地方自治の意義と重要性を再認識する機会として、本年11月20日に東京国際フォーラムで記念式典を挙行するなど、今年度、各種記念行事の実施を予定しています。
　今月には、その第一弾として「地方自治法70周年記念宝くじ」が発売される予定でございます。
　併せて「記念シンボルマーク」を作成し、今後、様々な広報媒体で使用していく予定です。
　本日付で、各都道府県・指定都市にも協力要請を行ったところでございます。
　地方公共団体と連携しながら、地方自治法施行70周年の機運を醸成し、記念事業を盛り上げてまいります。
　私からは、以上でございます。


〔質疑応答〕

＜ゆうちょ銀行からの新規業務の認可申請＞

問：　幹事社の時事通信から質問します。ゆうちょ銀行が先週、個人向けの無担保融資への参入について、総務省と金融庁に認可申請しました。これの受け止めと、結論を得る時期の目途についてお聞かせください。

答：　3月31日、ゆうちょ銀行から平成24年9月3日にあった新規業務の認可申請について取り下げた上で、改めて「口座貸越サービス」、「地域金融機関との連携に係る業務」、「市場運用関係業務」を内容とする新規業務の認可申請がございました。
　ゆうちょ銀行は、現下の金融環境や変化の激しさを踏まえて、更なる企業価値向上のため、何を優先すべきか検討を行い、新たに認可申請されたと考えております。
　総務省としては、郵政民営化法に則りまして、既に郵政民営化委員会に対して、この申請について意見を求める手続きを取ったところでございますので、同委員会の意見も踏まえて、速やかに審査を進めていく予定でございます。

＜動画配信プラットフォーム事業者への出資＞

問：　朝日新聞の奥田です。昨日、動画配信プラットフォームのJOCDNに、民放15社の出資が発表されましたけれども、これは、テレビのネット同時配信の環境が前進したとも評価できるかと思うのですが、御所感をお願いできますでしょうか。

答：　報道で承知しておりますけれども、ネット同時配信のシステムを共通化するという内容では、承知しておりません。
　具体的な事業の内容が明らかにされておりませんので、現時点では事業の推移を見守りたいと考えております。

問：　時間ですので、これでよろしいでしょうか。

答：　御協力ありがとうございました。