記者会見

《冒頭発言》

 

　おはようございます。

 

 

【ＮＨＫの平成３０年度財務諸表、業務報告書、総務大臣の意見等】

 

　本日の閣議におきまして、２件の閣議決定を行いました。

　「ＮＨＫの平成３０年度財務諸表などを国会に提出すること」、「同年度の業務報告書に総務大臣の意見を付して国会へ報告すること」の２件でございます。

　総務大臣の意見では、「業務・受信料・ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を引き続き行うこと」、「インターネット活用業務の実施に当たり、協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って、適正な規模の下、節度をもって事業を運営すること」などを求めております。

　詳細につきましては、情報流通行政局にお問い合わせください。

 

　私からは、以上です。

 

 

《質疑応答》

 

 

【フェイクニュースへの対策】

 

問：　フェイクニュース対策についてお聞きします。総務省の有識者会議が、先週末に、ＩＴ企業に実質的な取組を促すことを柱とするフェイクニュース対策の論点整理案をまとめました。各国の対策を巡っては、法規制の整備をする国もある中で、日本の対策が自主規制で十分か。大臣のご見解や取りまとめに向けた今後の対応、スケジュール感についてお願いします。

 

答：　オンライン上のフェイクニュースや偽情報などへの対策につきましては、昨年１０月から、総務省で開催している有識者会議において、プラットフォームサービスに係る諸課題の１つとして、議論が重ねられております。

　この有識者会議が、本年４月に公表した中間報告書におきましては、フェイクニュースに関して、民間の自主的な取組を基本としつつ、「ユーザリテラシーの向上とその支援方策」、「ファクトチェックの仕組みや、プラットフォーム事業者とファクトチェック機関との連携といった自浄メカニズム」などについて検討することが適当であるとされ、最終報告に向けて、具体的な施策の方向性について、議論を深めていただいているところでございます。

　フェイクニュースにつきましては、近年、欧米諸国を中心に大きな問題になっておりますが、法規制による対応を行う場合には、我が国の憲法に規定されている「表現の自由」への萎縮効果をもたらす懸念などもありますので、慎重に議論を深めていただいております。

　先日、１１月２９日に開催された会合では、論点整理案について、議論がなされました。

　年内を目途に、最終報告案を取りまとめていただく予定でございます。

　総務省としましては、最終報告の取りまとめを踏まえて、必要な対応を検討してまいりたいと考えています。

 

 

【会計年度任用職員制度の導入】

 

問：　来年４月スタートの会計年度任用職員制度に関連してお伺いいたします。地方側から期末手当支給に必要となる財源について、十分な措置を要望する声が数多く出ているようなんですが、大臣のご見解をお願いいたします。

 

答：　これは、前回、私が大臣在任中だった時期ですが、平成２９年に地方公務員法及び地方自治法を改正しました。

　この法律改正により、臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件の確保を図る観点から、一般職の「会計年度任用職員」を創設しまして、期末手当の支給を可能とするなど、制度・運用の改善を図りました。

　会計年度任用職員制度の施行に伴い、必要となる経費につきましては、地方財政計画にしっかりと計上しまして、適切に財源を確保することをもって、新制度への適切な移行に努めてまいります。

 

 

問：　そのほか、ございますでしょうか。ないようでしたらこれで会見を終わります。ありがとうございます。

 

答：　はい。どうもお疲れさまでございました。