記者会見

〔冒頭発言〕

　皆様、おはようございます。
　今朝は、閣議、閣僚懇、中央防災会議がございました。
　私から、冒頭、特にございません。


〔質疑応答〕

＜指定都市の意義と今後の在り方＞

問：　幹事社の時事通信から質問いたします。静岡市の人口が政令市の目安とされる70万人を割りました。国の人口推計によりますと、ほかの幾つかの政令市でも将来的に70万人を割り込むことが予想されています。そこで、政令市制度の意義と、今後の在り方についてお聞かせください。

答：　指定都市につきましては、昭和31年の制度創設当初に、5大市を指定し、それ以降は、都市としての規模、行財政能力等において、従来の指定都市と同様の実態を有している、人口100万人以上の都市を指定する運用を行ってきました。
　静岡市の場合は、平成13年に定められました「市町村合併支援プラン」において、合併市町村の場合には、人口70万人を最低ラインとして指定することを弾力的に運用する中で指定されたものです。
　今後、指定都市を含め、全国的に人口が減少していくことが避けられない中にあっても、指定都市は、人々の暮らしを支え、経済を牽引する地域の核となる重要な役割を担うことが期待されております。
　指定都市の人口規模の要件は、成立要件（必要な要件）であり、存続要件ではございませんので、今後とも、指定都市として備わった能力を活かして、地域社会・経済の中心を担っていくことを期待しております。

＜放送コンテンツの海外展開に向けた新たな目標と今後の取組＞

問：　NHK、大山でございます。放送コンテンツの海外輸出のことになるのですが、昨日、昨年度の数字が出まして、288億円でしたか、成長戦略の目標を上回ったということですが、この受け止めと、今後、どういうふうに展開していくかということをお聞かせください。

答：　放送コンテンツの海外輸出額が288．5億円（対前年度比58．0％増）ということが判明しました。この放送コンテンツの海外展開については、「2018年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を2010年度の約3倍（約200億円）に増加させる」という目標を掲げておりましたが、2015年度において、3年前倒しで本目標を達成したことが判明しました。
　これを受け、総務省としては、新たな目標として、「2020年度までに放送コンテンツ海外売上高を500億円に増加させる」ことを掲げることにしました。
　放送コンテンツの海外展開は、訪日観光客の増加や地域産品の販路開拓といった経済波及効果が見込まれるものです。総務省としても、日本と海外の放送事業者が、日本の魅力を発信する放送コンテンツを共同製作し、海外の放送枠を確保して展開する取組を継続的に支援してきました。
　今後は、ローカル局の支援策に力を入れたいと思います。必ずしも海外展開の実績やノウハウをお持ちでないローカル局が海外展開に乗り出すことで、それが新たな目標の達成に向けて大きな力になると思いますので、関係省庁と連携しながら、一層推進をしてまいります。

問：　ほか、質問はありますか。なければ、ありがとうございました。

答：　朝早くから、すみませんでした。ありがとうございました。