2017年4月21日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【区割り改定案勧告】
一昨日、「衆議院議員選挙区画定審議会」の小早川会長から安倍総理に対し、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」が行われ、その旨を、本日の閣議に報告しました。
勧告は「19都道府県、97選挙区」において改定を行うこととし、この結果、
・全国で32ある「較差が2倍以上の選挙区」はゼロとなり、
・各選挙区間の「人口の最大較差」は「2．176倍から1．956倍に縮小」
されます。
この勧告については、本日、国会に報告を行う予定ですが、政府としては、「衆議院選挙制度改革関連法」の規定に基づき、速やかに勧告に基づく「区割り改定法案」を作成し、必要な法制上の措置を講じてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜北東アジアでの有事の際の対応等＞
問： 幹事社の時事通信増渕から1問質問します。国民保護についてお尋ねします。ミサイルや核開発を進める北朝鮮を巡りましては、このところ、北東アジア情勢が緊張状態にあります。国民保護を所管する省庁としまして、万が一の場合に備えて、どのような準備、対応を取っているのかお聞かせください。
答： 私どもも、大変緊張感を持って、情勢を注視しております。
総務省におきましては、3月17日に実施しましたミサイルを想定した住民避難訓練（秋田県男鹿市）に続きまして、各地で実践的な訓練が実施されるよう、19日に都道府県へ通知を発出し、国との共同訓練の積極的な実施を要請いたしました。
更に、昨日から実施しております都道府県・政令指定都市の危機管理担当幹部を対象とした研修や、本日実施予定の都道府県の国民保護担当課長会議を通じまして、最近の北朝鮮情勢の説明や、ミサイルを想定した共同訓練の働き掛けなどを行うこととしております。
また、消防庁のJアラート（全国瞬時警報システム）を通じて、ミサイル情報を瞬時に国民の皆様に提供する役割を担っており、迅速・確実な情報伝達のために、北朝鮮の動静を踏まえて機器点検の徹底を要請することや、実務者向けの研修を来月にも実施することなどの取組を進めております。
国民保護を所管する総務省として、関係省庁や地方公共団体と緊密に連携しながら、緊張感を持って、北東アジア情勢への対応に万全を期してまいります。
＜長野県伊那市におけるふるさと納税返礼品に関する方針への所見(1)＞
問： 共同通信の奥田と申します。ふるさと納税の返礼品に関して御質問いたします。
長野県の伊那市が、4月の総務省通知を受けて調達額が10万円以上の家電の扱いは止めるものの、10万円未満の家電は今後も扱い続ける方針を17日に公表しております。法人課税制度の資産と消耗品の線引きを根拠としたと説明していますけれども、家電は総務省通知では不適切と例示されています。この伊那市の方針について大臣はどう見ているか、御所見をお聞かせください。
答： 伊那市のお考えについては、報道でも承知しております。
総務省から発出した通知の中で、「ふるさと納税」の趣旨に反するような返礼品として、電気・電子機器など「資産性の高いもの」を「地域への経済効果等の如何にかかわらず」送付しないよう、地方団体に要請をしており、今回の伊那市の対応については、通知の趣旨にそぐわないものだと考えています。
伊那市に対しては、既に、総務省の事務方及び長野県庁から、通知の趣旨を説明しまして、見直しを要請しているところあり、今後も理解を求めていくとの報告を受けています。
各地方団体におかれましては、返礼品競争の過熱に伴いまして、「ふるさと納税」制度そのものに対する批判も現れてきているという現状について、正しく認識をして頂くとともに、「ふるさと納税」制度の健全な発展を図る上で、今回の通知に沿った対応が必要であることを、是非とも御理解いただきたいと思っております。
＜日本郵政が買収した豪物流会社の減損処理報道の事実関係及び影響＞
問： 通信文化新報の園田です。日本郵政が15年に買収したトール社の減損処理を検討しているという報道が昨日ありましたけれども、日本郵政グループの経営への今後の影響などをどのように御覧になりますでしょうか。
答： 日本郵政から、昨日の夕方、「トール社に係るのれんの扱いについては、減損の要否を含め、現在検討中」とのコメントが出されたと承知をしています。
本件については、日本郵政の経営判断によるところですので、総務省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
＜長野県伊那市におけるふるさと納税返礼品に関する方針への所見(2)＞
問： 信濃毎日の山越です。よろしくお願いします。先ほどの伊那市の関連で、伊那市の方は、総務省の方から県を通じてとか、見直しの要請をしているとのことなんですが、それでも、見直す方針は今のところないというスタンスを取ってまして、10万円未満の家電について法人税法の施行令を根拠にしていると。なので、総務省の方も何か法的な根拠とか、具体的なものを示してほしいというような趣旨のことを言ってまして、総務省の方で今後更に強い態度とか、お考えがあるのかどうか。
答： 法人税法上の「減価償却資産の損金算入」に当たっての基準である10万円のことをおっしゃっているのでしょうか。
返礼品は、ふるさと納税制度の枠外であり、個人の寄附者の方々に送付されるものでございますから、法人に対する法令上の取扱いを云々されるのは、大変違和感がございます。
いずれにしても、4月1日に発出させていただきました通知は、返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応と考えておりますから、資産の価格にかかわらず、「電子・電気機器」などについては「資産性の高いもの」として送付しないように、更に理解を求めてまいります。
＜マイナンバー記載の徹底及びひも付け対象の拡大についての見解＞
問： フリーランス記者の上出でございます。お久しぶりです。
同じ質問で恐縮です。マイナンバーについて、確定申告が終わりました。確定申告ですね。それで、今回初年度ということもあって、説明ではマイナンバーを付けることが必要と。実際にはあんまり混乱なく、マイナンバーがなくても引き受けているということが分かりました。
今後ですね、高市大臣は力を入れて、導入できるようにということなんですが、一方でいろいろな懸念がございまして、現実にカードの発行もそんなに多くはないですね。1，000万人であると。いろいろな個人情報が動いて、いろんな企業が使うとか、そういう懸念も現実には広がってますし、何となくいろんな、プライバシーも含めた資産というものが何となく監視社会の中に閉じ込められてしまうのではないかという意識みたいなものを感じている方も現実におられます。
そういう中、今後ですね、一番注目してる預金とのひも付けとか、それから、罰則を付けたマイナンバー制度のいろいろな手続きその他、これについての基本スタンスと言いますか、政府としてはどのように考えているか、具体的に、御説明できる範囲でお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
答： 御理解いただきたいのは、マイナンバー制度は、より公平で公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたものです。
税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけではなく、より正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考えております。
確定申告の実務については、所管の国税庁にお尋ねいただきたいと思いますが、マイナンバーの記載については、制度導入直後ですから、混乱を回避する観点などを考慮して、柔軟な対応をされたところもあると思います。マイナンバー・法人番号の記載は、国税通則法や所得税法などで定められた義務でございますので、正確に記載した上で提出していただくべきものだと思います。国税庁のホームページにも掲載されています。
また、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があるとされていますので、内閣府、内閣官房、国税庁とも連携しながら、制度の周知・広報に努めてまいりたいと思っております。
マイナンバー法の改正が必要なマイナンバーそのものの利用範囲の拡大につきましては、マイナンバー法の附則におきまして法律の施行後3年を目途として、法律の施行の状況などを勘案し、必要があると認める時には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることとされていますので、関係省庁において附則の規定を念頭に置いた検討が進められているところでございます。
特に「日本再興戦略 改訂2015」や「世界最先端IT国家創造宣言工程表」において、マイナンバーの利用範囲拡大に関する検討を行うことにされているのは、戸籍事務や旅券、在外邦人の情報管理、証券分野などにおいて、公共性の高い業務とされております。
関係省庁における検討結果を踏まえながら、附則の規定に基づいて適切に対応したいと思っております。 平成30年1月1日からの預貯金付番については、金融機関に対する社会保障の資力調査や税務調査の際に利用したり、金融機関が破綻したときの口座の名寄せや、東日本大震災でもございましたが、通帳をはじめとする大事な書類が全部流されてしまった時に、自分の持っている預貯金を把握するといったことにも役に立つことだと思っております。
これはあくまでも強制ではなく、個人の方々が登録する必要があると思ったらマイナンバーをお伝えしておくことは、メリットがあるのではないかと思っております。
また、セキュリティに関しては、万全の措置を取らせていただいております。番号そのものだけでは何もできません。番号はできるだけ人に見せないように注意してくださいと言っておりますが、仮にマイナンバーカードを盗難や紛失した場合においても、マイナンバーを使う際は本人確認が必要とされております。顔写真もカードには印刷されておりますので、この点は十分に対応されていると思います。
また、カードには特殊な加工もされており、偽造そのものが困難であること、番号そのものをやりとりするのではなく、符号でやりとりをしますから、行政機関間の連携などでも十分な注意を払っております。
そして、万が一紛失した場合には、24時間対応のコールセンターがございます。ここに連絡すると全ての機能を停止することができます。引き続き、技術の発展は日進月歩でございますので、安全性の確保について、私たちも注視をして必要な対応を取ってまいります。
問： 来年、例えば、所得税の申告などにこれがなかったら罰則が付く。そういうようなスケジュールはございますでしょうか。
答： 国税通則法のお話ですか。
問： そうなりますが、そのところを含めましてですね、罰則付きというような形になるのは、目的としてあるんでしょうか。
答： 預貯金をされる方が銀行に対してマイナンバーを伝えない、郵便局や銀行に伝えないという場合でございますか。
問： はい。
答： 罰則は想定しておりません。
答： （事務方）内閣官房でございます。今の御質問についてですけれども、現状のところ、そのような法改正について法案等が出されているといったような状況はございません。
＜靖国神社春季例大祭への参拝＞
問： テレビ朝日、小野です。今日からですね、靖国神社で春の例大祭がありますけれども、この後、参拝に行かれるということでよろしいでしょうか。
答： 前と同じ答えで恐縮ですが、私のプライベートな日程については、この場ではお答えしかねます。すみません。
問： ほかはよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【区割り改定案勧告】
一昨日、「衆議院議員選挙区画定審議会」の小早川会長から安倍総理に対し、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告」が行われ、その旨を、本日の閣議に報告しました。
勧告は「19都道府県、97選挙区」において改定を行うこととし、この結果、
・全国で32ある「較差が2倍以上の選挙区」はゼロとなり、
・各選挙区間の「人口の最大較差」は「2．176倍から1．956倍に縮小」
されます。
この勧告については、本日、国会に報告を行う予定ですが、政府としては、「衆議院選挙制度改革関連法」の規定に基づき、速やかに勧告に基づく「区割り改定法案」を作成し、必要な法制上の措置を講じてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜北東アジアでの有事の際の対応等＞
問： 幹事社の時事通信増渕から1問質問します。国民保護についてお尋ねします。ミサイルや核開発を進める北朝鮮を巡りましては、このところ、北東アジア情勢が緊張状態にあります。国民保護を所管する省庁としまして、万が一の場合に備えて、どのような準備、対応を取っているのかお聞かせください。
答： 私どもも、大変緊張感を持って、情勢を注視しております。
総務省におきましては、3月17日に実施しましたミサイルを想定した住民避難訓練（秋田県男鹿市）に続きまして、各地で実践的な訓練が実施されるよう、19日に都道府県へ通知を発出し、国との共同訓練の積極的な実施を要請いたしました。
更に、昨日から実施しております都道府県・政令指定都市の危機管理担当幹部を対象とした研修や、本日実施予定の都道府県の国民保護担当課長会議を通じまして、最近の北朝鮮情勢の説明や、ミサイルを想定した共同訓練の働き掛けなどを行うこととしております。
また、消防庁のJアラート（全国瞬時警報システム）を通じて、ミサイル情報を瞬時に国民の皆様に提供する役割を担っており、迅速・確実な情報伝達のために、北朝鮮の動静を踏まえて機器点検の徹底を要請することや、実務者向けの研修を来月にも実施することなどの取組を進めております。
国民保護を所管する総務省として、関係省庁や地方公共団体と緊密に連携しながら、緊張感を持って、北東アジア情勢への対応に万全を期してまいります。
＜長野県伊那市におけるふるさと納税返礼品に関する方針への所見(1)＞
問： 共同通信の奥田と申します。ふるさと納税の返礼品に関して御質問いたします。
長野県の伊那市が、4月の総務省通知を受けて調達額が10万円以上の家電の扱いは止めるものの、10万円未満の家電は今後も扱い続ける方針を17日に公表しております。法人課税制度の資産と消耗品の線引きを根拠としたと説明していますけれども、家電は総務省通知では不適切と例示されています。この伊那市の方針について大臣はどう見ているか、御所見をお聞かせください。
答： 伊那市のお考えについては、報道でも承知しております。
総務省から発出した通知の中で、「ふるさと納税」の趣旨に反するような返礼品として、電気・電子機器など「資産性の高いもの」を「地域への経済効果等の如何にかかわらず」送付しないよう、地方団体に要請をしており、今回の伊那市の対応については、通知の趣旨にそぐわないものだと考えています。
伊那市に対しては、既に、総務省の事務方及び長野県庁から、通知の趣旨を説明しまして、見直しを要請しているところあり、今後も理解を求めていくとの報告を受けています。
各地方団体におかれましては、返礼品競争の過熱に伴いまして、「ふるさと納税」制度そのものに対する批判も現れてきているという現状について、正しく認識をして頂くとともに、「ふるさと納税」制度の健全な発展を図る上で、今回の通知に沿った対応が必要であることを、是非とも御理解いただきたいと思っております。
＜日本郵政が買収した豪物流会社の減損処理報道の事実関係及び影響＞
問： 通信文化新報の園田です。日本郵政が15年に買収したトール社の減損処理を検討しているという報道が昨日ありましたけれども、日本郵政グループの経営への今後の影響などをどのように御覧になりますでしょうか。
答： 日本郵政から、昨日の夕方、「トール社に係るのれんの扱いについては、減損の要否を含め、現在検討中」とのコメントが出されたと承知をしています。
本件については、日本郵政の経営判断によるところですので、総務省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
＜長野県伊那市におけるふるさと納税返礼品に関する方針への所見(2)＞
問： 信濃毎日の山越です。よろしくお願いします。先ほどの伊那市の関連で、伊那市の方は、総務省の方から県を通じてとか、見直しの要請をしているとのことなんですが、それでも、見直す方針は今のところないというスタンスを取ってまして、10万円未満の家電について法人税法の施行令を根拠にしていると。なので、総務省の方も何か法的な根拠とか、具体的なものを示してほしいというような趣旨のことを言ってまして、総務省の方で今後更に強い態度とか、お考えがあるのかどうか。
答： 法人税法上の「減価償却資産の損金算入」に当たっての基準である10万円のことをおっしゃっているのでしょうか。
返礼品は、ふるさと納税制度の枠外であり、個人の寄附者の方々に送付されるものでございますから、法人に対する法令上の取扱いを云々されるのは、大変違和感がございます。
いずれにしても、4月1日に発出させていただきました通知は、返礼品競争の過熱を是正するために必要な対応と考えておりますから、資産の価格にかかわらず、「電子・電気機器」などについては「資産性の高いもの」として送付しないように、更に理解を求めてまいります。
＜マイナンバー記載の徹底及びひも付け対象の拡大についての見解＞
問： フリーランス記者の上出でございます。お久しぶりです。
同じ質問で恐縮です。マイナンバーについて、確定申告が終わりました。確定申告ですね。それで、今回初年度ということもあって、説明ではマイナンバーを付けることが必要と。実際にはあんまり混乱なく、マイナンバーがなくても引き受けているということが分かりました。
今後ですね、高市大臣は力を入れて、導入できるようにということなんですが、一方でいろいろな懸念がございまして、現実にカードの発行もそんなに多くはないですね。1，000万人であると。いろいろな個人情報が動いて、いろんな企業が使うとか、そういう懸念も現実には広がってますし、何となくいろんな、プライバシーも含めた資産というものが何となく監視社会の中に閉じ込められてしまうのではないかという意識みたいなものを感じている方も現実におられます。
そういう中、今後ですね、一番注目してる預金とのひも付けとか、それから、罰則を付けたマイナンバー制度のいろいろな手続きその他、これについての基本スタンスと言いますか、政府としてはどのように考えているか、具体的に、御説明できる範囲でお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
答： 御理解いただきたいのは、マイナンバー制度は、より公平で公正な社会保障制度や税制の基盤として導入されたものです。
税務署に提出される確定申告書、各種法定調書にマイナンバーが記載されることによって、名寄せや突合が正確かつ効率的に行われ、行政の効率化に寄与するだけではなく、より正確な所得把握を通じて、公平・公正な国民の皆様の負担と給付を実現していくものだと考えております。
確定申告の実務については、所管の国税庁にお尋ねいただきたいと思いますが、マイナンバーの記載については、制度導入直後ですから、混乱を回避する観点などを考慮して、柔軟な対応をされたところもあると思います。マイナンバー・法人番号の記載は、国税通則法や所得税法などで定められた義務でございますので、正確に記載した上で提出していただくべきものだと思います。国税庁のホームページにも掲載されています。
また、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があるとされていますので、内閣府、内閣官房、国税庁とも連携しながら、制度の周知・広報に努めてまいりたいと思っております。
マイナンバー法の改正が必要なマイナンバーそのものの利用範囲の拡大につきましては、マイナンバー法の附則におきまして法律の施行後3年を目途として、法律の施行の状況などを勘案し、必要があると認める時には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることとされていますので、関係省庁において附則の規定を念頭に置いた検討が進められているところでございます。
特に「日本再興戦略 改訂2015」や「世界最先端IT国家創造宣言工程表」において、マイナンバーの利用範囲拡大に関する検討を行うことにされているのは、戸籍事務や旅券、在外邦人の情報管理、証券分野などにおいて、公共性の高い業務とされております。
関係省庁における検討結果を踏まえながら、附則の規定に基づいて適切に対応したいと思っております。 平成30年1月1日からの預貯金付番については、金融機関に対する社会保障の資力調査や税務調査の際に利用したり、金融機関が破綻したときの口座の名寄せや、東日本大震災でもございましたが、通帳をはじめとする大事な書類が全部流されてしまった時に、自分の持っている預貯金を把握するといったことにも役に立つことだと思っております。
これはあくまでも強制ではなく、個人の方々が登録する必要があると思ったらマイナンバーをお伝えしておくことは、メリットがあるのではないかと思っております。
また、セキュリティに関しては、万全の措置を取らせていただいております。番号そのものだけでは何もできません。番号はできるだけ人に見せないように注意してくださいと言っておりますが、仮にマイナンバーカードを盗難や紛失した場合においても、マイナンバーを使う際は本人確認が必要とされております。顔写真もカードには印刷されておりますので、この点は十分に対応されていると思います。
また、カードには特殊な加工もされており、偽造そのものが困難であること、番号そのものをやりとりするのではなく、符号でやりとりをしますから、行政機関間の連携などでも十分な注意を払っております。
そして、万が一紛失した場合には、24時間対応のコールセンターがございます。ここに連絡すると全ての機能を停止することができます。引き続き、技術の発展は日進月歩でございますので、安全性の確保について、私たちも注視をして必要な対応を取ってまいります。
問： 来年、例えば、所得税の申告などにこれがなかったら罰則が付く。そういうようなスケジュールはございますでしょうか。
答： 国税通則法のお話ですか。
問： そうなりますが、そのところを含めましてですね、罰則付きというような形になるのは、目的としてあるんでしょうか。
答： 預貯金をされる方が銀行に対してマイナンバーを伝えない、郵便局や銀行に伝えないという場合でございますか。
問： はい。
答： 罰則は想定しておりません。
答： （事務方）内閣官房でございます。今の御質問についてですけれども、現状のところ、そのような法改正について法案等が出されているといったような状況はございません。
＜靖国神社春季例大祭への参拝＞
問： テレビ朝日、小野です。今日からですね、靖国神社で春の例大祭がありますけれども、この後、参拝に行かれるということでよろしいでしょうか。
答： 前と同じ答えで恐縮ですが、私のプライベートな日程については、この場ではお答えしかねます。すみません。
問： ほかはよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
