記者会見

〔冒頭発言〕

 

　おはようございます。
　今朝、官邸では、閣議と閣僚懇に出席いたしました。
 
【平成28年度政策評価等国会報告】
 
　本日の閣議におきまして、「平成28年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」を、国会に提出することを決定しました。
　証拠に基づく政策立案、EBPMを推進していくためにも、各府省においては、客観的な情報やデータに基づく政策評価を行い、政策の見直し・改善に一層活用していただきたいと考えております。
　詳細は、行政評価局に御確認ください。
　私からは、以上です。

 

 

〔質疑応答〕

 

＜衆議院小選挙区の区割り改定の広報＞

問：　幹事の産経の大坪ですが、幹事社質問、1問よろしくお願いします。本日区割り改定法が成立する見込みですが、有権者に対する新選挙区の周知など、区割り改定法施行後に行われる衆議院選挙の円滑な管理執行に向けて、総務省としての取組をお願いいたします。

答：　有権者の方々への周知につきましては、これはもちろん参議院本会議を経て、正式に法律案が成立してからでございますが、区割りの改定によりまして、「議員定数が減少し、選挙区番号が変わる団体」がございます。また、「新たに分割又は分割の区域が変更となる団体」がございますので、混乱が生じないよう、それぞれ見直し内容を丁寧に説明することが必要だと考えております。
　法案が成立しましたら、ただちに「総務省ホームページ」や「総務省広報誌」を活用した広報活動を行います。
　それから、関係都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に、「新区割り地図」のデータや、ポスターを提供させて頂きます。
　また、地元自治体の協力を得て、「市民便り」など地域の広報誌に掲載していただいたり、今回提供させていただきますポスターを公共施設に貼っていただくようなことを通じて、効果的に周知をさせていただきたいと思っています。
　特に、管理執行には、十分御注意を頂きたいです。
　区割りの改定に伴い、「投開票所などの増設や変更」、「増設した場合の事務従事者の確保」という事務が新たに発生することが予想されます。それから、選挙公報の配布誤りが起きてしまうと、これは大変でございますので注意が求められます。
　投開票所の増設などに伴う経費につきましては、「執行経費基準法」に基づいて措置されますので、総務省としても、必要な予算確保に努めてまいります。
　また、今回の「区割り改定法案」では「同一選挙区内で数市町村の区域の全部または一部を合わせて開票区を設けること」という、柔軟な対応を可能とする内容も盛り込んでいますので、引き続き、管理執行に関し、関係団体からの御相談にはきめ細やかに応じてまいります。
　必要な支援を精一杯行ってまいります。

 

問：　共同通信の佐伯と申します。今の周知の関係で重ねて質問させていただくのですけれども、総務省のホームページですとか広報誌とか、広報されるということですけれども、関心のある人は見られるのでしょうけど、なかなかそこに届かない人もいらっしゃると思うのですけれども、例えば若者向けにスマホのアプリを活用することや、新たな周知啓発のお考えというのはございますでしょうか。

答：　各市町村で配布されている「市民便り」などの紙媒体を活用していただく方法もありますけれども、おっしゃるような新しい方法による周知の在り方についても検討してまいります。
　しかしながら、それぞれ予算もかかってまいりますので、十分に効果的な方法を考えてまいります。

 

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　お疲れ様でございました。