2017年6月20日 記者会見
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〔冒頭発言〕
おはようございます。
今朝、官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
冒頭、特に私からございません。
〔質疑応答〕
＜ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の新規業務の認可＞
問： 幹事社から1問お願いします。昨日ゆうちょ銀行と、かんぽ生命保険の新規業務を認可されましたけれども、両社の新規業務や経営に期待することを教えてください。
答： 3月31日付けで申請がありました、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の新規業務について、昨日をもって認可を行いました。
特に、ゆうちょ銀行におかれましては、平成24年9月に申請をされてから4年以上経過をしていました。昨年末のことでございましたけれども、これをこのまま放置しておくことは良いことではないと考えました。また、平成24年の申請時に比べて金融環境も大きく変化しておりますので、現在の金融環境に応じた内容になっているかも含めて、池田社長のもとで十分に検討をいただきまして、新たな認可申請を提出していただいたものでございます。
例えば、ゆうちょ銀行に関して申し上げますと、口座貸越による貸付業務の実施によりまして、残高を超える急な自動払込といった顧客ニーズへの対応も可能になります。今回認可した業務を実施していくことによって、両社の利用者利便性が向上し、また、企業価値が向上することを期待しております。
＜総務大臣の在職日数(1)＞
問： 共同通信の佐伯と申します。今日で大臣の、総務大臣としての在職日数は1，022日となりまして、片山虎之助さんと並んで歴代1位ということになりますけれども、御所感をお願いします。
答： 実に幅広い分野を所掌する総務省で、長く活躍された片山元大臣の、本当に大変だったであろう日々に思いをいたし、大変尊敬をしているものでございます。
特に、片山大臣は、総務省が発足する直前の約1か月間、3つの役所の大臣室を行き来しながら働かれたということで、私などとは比べものにならないぐらいの御苦労があったことだと思います。
私につきましては、ただただ大変優秀な職員の皆さんに支えていただき、また、国会では与党・野党を超えて数多くの御指導、御示唆をいただき、一日一日、一生懸命、丁寧に職務に励んできたということでございます。
今後も、閣僚は政治家としての視点も持っておりますから、一つは、自分自身も一人の生活者として、「直面する様々な課題を、広範な政策資源を持つ総務省の力で解決できないか」と、まずは生活者としての視点による政策構築、これを続けてまいりたいと思っております。
内閣全体の中で、各省で重複した政策はいまだ存在すると思いますので、できるだけ各省連携を進めて縦割りを排し、「最小のコストで最大の成果を挙げられる」ような提案を続けてまいりたいと思います。
そして、この総務省の中も、旧自治省、旧郵政省、旧総務庁、そして、旧総理府の一部が合併した役所でございますので、依然、多少縦割りが残っている感がございますので、今後、やはり縦割りではなくて、「それぞれの政策資源を合わせることによって、更に大きな効果を生み出す」という視点を持って職員の方々に活躍をしていただけるように、縦割りを排すことが二つ目でございます。
もう一つは、「先見性をもってリスクを想定し、リスクを最小化するための取組」、これはこれまでも続けてきたつもりでございますが、さらにアンテナを高くしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
一日一日、誠実に、しっかりと職を務めてまいりたいと思っております。
どうも、ありがとうございました。
＜世論調査の結果による内閣支持率の減少の受け止め(1)＞
問： フリーランス記者の上出です。特に当省のことではないんですが質問いたします。週末の世論調査で、最近では珍しい10ポイント程度の落ち幅ということで、いろいろいま言われているんですけれども、これまでも安保法制のときもありました。高市大臣としてはどのように受け止めて、何が国会にとって大切なのかということをお聞かせいただければと思います。
答： 世論調査に表れた国民の皆様の厳しいお声は、しっかりと真摯に受け止め、より信頼していただける内閣であれるように、私もできる範囲で努力をしてまいりたいと思っております。
とにかく、国民の皆様のために必要な政策を、一つ一つ着実に進めて結果を出していくことに没頭してまいりたいと思っております。
＜日本郵政による野村不動産ホールディングスの株式取得＞
問： 朝日新聞の上栗です。昨日、野村不動産ホールディングスさんが、日本郵政による買収の検討をしていたことを認めた上で、検討を中止するという発表をしました。日本郵政は国内有数の不動産会社買収を目指していたということの受け止めと、今回それが失敗に終わったということを受けて、今後の成長戦略についてお考えをお聞かせください。
答： 日本郵政からは、6月19日に「本件は当社が発表したものではありません。なお、当該国内不動産会社買収については、現時点において検討を行っている事実はありません。」というコメントが出ていることを承知しておりますので、現時点で、総務省としてコメントすることはございません。
問： 相手側から正式に認める内容のIRが出ていますので、承知している事実はないということではないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答： あくまでも日本郵政が発表された内容について、私からコメントすることはないということでございます。
相手側から発表があったとのことでございますが、いずれにしましても、民間企業の経営判断に係ることでございますから、総務省としてコメントすることはございません。
＜総務大臣の在職日数(2)＞
問： 読売新聞 豊川です。一番最初の質問の関連ですけれども、在職日数、明日で歴代1位となるわけですけれども、様々な政策課題をやる中で、あえて最も力を入れたい課題を挙げるとすればどういったことでしょうか。
答： 一つは、マイナンバー制度に関しまして、マイナンバーカードを活用した様々なサービスが、これから数年間かけて順に始まっていくわけでございます。
特に「情報連携」を控えておりますので、地方公共団体との間でも連携テストなど繰り返しておりますけれども、まずは間違いなくしっかりと「情報連携」を実現すること、ここはとても大切なマイナンバー制度の根幹に関わるところでございますので、しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
そして、私が「生活者の視点」でと申し上げた中にも、マイナンバーカードの活用も入っております。
例えば、一昨年の仕事始めでしたか、「マイキープラットフォーム構想」を打ち出させていただきました。
これは、財布の中がカードやポイントの紙カードなどで一杯になってしまっており、マイナンバーカードの利用について、マイナンバーそのものを使うものではなく、ICチップを活用して、「もっともっと持ち歩くカードを減らせないか」とか、「航空会社のマイレージですとか、クレジット会社のポイントが、いつも期限切れになってしまう」といった経験を踏まえながら、「マイレージやポイントを地域の経済活性化につなげられないか」、「貯まったポイントをそれぞれ地方で使えるようにできないか」というようなことから始めたことでございます。より利便性の高いマイナンバーカードにしていきたいと思っております。
それから、これまでの自分の体験や、多くの方々が経験されているだろうと思われることを政策化してまいりました。
一番切実だったのは、「医療機関における電波の安全利用」でございました。これも、親が心停止状態で病院に運び込まれたときの経験でございますが、病室がナースステーションから遠いため、心拍数や呼吸数を送るテレメーターの電波が、ナースステーションに届いていない状況がございました。これは、建築段階から様々な病院でお気を付けいただかなければならないことでございますので、専門家の方々に調査をしていただき、「手引き」を作らせていただきました。
全国各地の病院で同様の状況が発生していることも分かりましたので、これも人の命に関わることですから、今年は、地域ごとの協議会も立ち上げて、広報・普及をしっかりと続けてまいりたいと思います。
また、同じように、自分の政治家としての経験から、「防災行政無線の戸別受信機の配布」を進める政策にも取り組んでまいりました。
まだ、実証事業を行った段階ではございますけれども、地元を歩いていても、御高齢の方が多くお住まいの住宅地に防災行政無線のスピーカーが設置されていないとか、防音性の高い建物が増えてきているようなことで、特に、災害弱者と言われる、情報が届きにくいと考えられる方々の御家庭に、「防災行政無線の戸別受信機の配布」を進めていきたい。これも大事なポイントでございます。
それから、先日、報告書をまとめていただきましたが、在宅で介護を受けていらっしゃる方の投票機会の確保を図るため、有識者の研究会に御検討をいただきました。
これも、高齢の親が無理して投票所に行ったけれども、中は一人で歩かなければならないため、怪我をして帰ってきた経験から着想したものでございます。
厚生労働省が在宅介護の方向を打ち出している状況に鑑みますと、多くの方々が、これから投票に行きたくても行けないケースは増えてくると思いますので、「郵便等投票」の対象範囲を拡大することを進めてまいりたいと思っております。
そのほかにも、先ほど「縦割り」と申し上げましたけれども、例えば総務省で申し上げますと、たくさんの分野で海外展開をしております。「統計」、「行政評価システム」、「防災ICT」、「郵政システム」、「電波監視システム」などであり、たくさんのシステムを世界各国に売り込んでいかなければならない。
現在、各局でそれぞれ対応しておりますけれども、同じ国に対して、別々の案件で何度も何度も出張し会合を持つということよりは、一つの国に対して複数の案件があれば統一して総務省として交渉に出て行ける、そういう環境作りにも挑戦をしたいと思っております。
4月ぐらいから、鋭意この件で走り回っておりますけれども、できるだけ縦割りを排し、総務省の仕事がより効率的・効果的に進むような取組を進めていけたらなと思っております。
＜世論調査の結果による内閣支持率の減少の受け止め(2)＞
問： 共同通信、佐伯です。話は戻るのですけれども、先ほどの世論調査のお話の中で、国民の厳しい声をしっかり受け止めてというふうにおっしゃったんですが、厳しい声というのは、今の内閣、政権に対するどの点に向けられているとお考えでしょうか。
答： 全ての世論調査の内容を私が承知しているわけではございませんが、特に分かりにくかったのだろうと考える点について申し上げますと、獣医学部の設置を巡る経緯や調査の内容、これは文部科学省、内閣府などにおいて説明がなされておりますけれども、ここについて、まだまだよく分からないというお声もあるのだろうと思っております。
しかしながら、一番大切なのは、行政が歪められたかどうか、という点だと思っております。獣医師会からの御要望もあり、非常に難しい中で、それでも透明なプロセスを経ながら決定されたと説明を受けておりますので、もっと分かりやすく、今、国会は閉会中でございますけれども、それぞれの役所の大臣がリーダーシップを執りながら、国民の皆様に分かりやすく説明していくことも重要だと思います。
また、今国会で成立した様々な法律の内容についても、この閉会中期間、それぞれ閣僚をはじめ、国会議員も全国各地を回られますので、そういった機会に説明を深めていくことは重要であろうかと考えています。
問： なければ終わります。ありがとうございました。
答： どうもお疲れ様でございました。
