2017年7月18日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。
冒頭、私からは、特にございません。
〔質疑応答〕
＜平成28年度地方税収の決算見込額減に対する受け止め＞
問： 幹事社の朝日新聞です。1問質問させていただきます。2016年度決算で地方税収が前年度より減る見込みとなっています。国税の税収も前年度を下回る見込みとなっておりまして、税収の上ぶれを景気対策に回し、経済成長と財政再建の両立を目指す安倍政権の経済政策について陰りが出ているのではないかと指摘する声もあります。大臣はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
答： 先般の経済財政諮問会議でも申し上げたのですが、「平成28年度の地方税収入の決算見込額」でございますが、地方法人特別譲与税を含めた額で見ますと、「40．3兆円」となります。過去最高だった前年度をわずかに下回りました。前年度を下回ったのは7年ぶりでございます。
ただし、平成27年度の地方消費税の一時的な増収分（0．5兆円程度）を除きますと、前年度を上回る水準になっております。
政権交代した平成24年度決算と比較すると、4．9兆円増加しております。
そのうち、法人関係税については1．7兆円、個人住民税についても0．8兆円増加しておりますので、これは「企業収益の改善」や「個人所得の伸び」を反映したものだと思っております。
都道府県別に見ましても、法人関係税は全ての都道府県で、24年度を上回っています。個人住民税についても、ほとんどの都道府県において上回っております。
これはアベノミクスの成果が、徐々に地方を含めた全国各地の「企業収益」や「雇用・所得」に結びついて、地方税収に現れてきているものだと思っております。
先ほど申し上げました平成27年度の地方消費税の一時的な増収分、この要因を除きますと、税収が増加しているとの基調には変化がございません。
総務省としては、経済活性化に向けて、とにかく政策資源を総動員して、更に地方税が増収していくように取組を進めてまいりたいと思っております。
＜マイナンバー制度の「情報連携」への取組＞
問： 共同通信の津川と申します。マイナンバー制度について伺います。今日から国や地方の行政手続きに必要な個人情報をやりとりする情報連携が、試行運用ですけれども、始まりました。まだ窓口手続き、書類の提出は必要ですが、国民の利便性向上という観点では10月の本格運用を待たなければいけませんけれども、始まったことに対する受け止めと今後の見通しをお聞かせください。
答： いよいよ始まりましたね。マイナンバー制度の「情報連携」につきましては、先日、7月7日に、総理は外国出張中でしたが、官邸をお借りしまして、主要関係閣僚会合で、スケジュールなどを確認いたしました。このスケジュールに沿いまして、本日から試行運用を開始しています。
現時点でございますが、本日の8時から9時までに情報連携が完了したものについて、順調に推移しているとのことで、特に障害の報告もございません。
今後、3か月程度ですが、試行運用期間を経て本格運用を開始する予定をしているのですが、本格運用を開始しましたら、対象となる行政手続きにおいて、これまで提出が必要だった「住民票の写し」や「課税証明書」などの書類の省略が可能になりますから、本格運用によって、多くの国民の皆様にとって利便性も高まりますし、行政の効率化にも資するものだと思っております。
この試行運用期間を設けました理由でございますが、これは総務省において、「情報連携」を行う機関から、「問題が発生した」といった場合の報告を、しっかり集約・分析して課題の解決を行っていくことで、万全を期していきたいとのことです。
関係府省が多くございますので、しっかりと力を合わせて本格運用の開始の準備に万全を期して、「情報連携」でマイナンバー制度の効果が十分に発揮されるように取り組んでまいりたいと思います。
＜内閣支持率3割切りに対する受け止め＞
問： 読売新聞、豊川です。よろしくお願いします。2週続けて大変恐縮なんですが、週末の報道各社の世論調査で、内閣支持率が下落を続ける結果となりました。その受け止めと対応。8月上旬にも内閣改造をするお考えを首相は示されていますけれども、支持率浮揚に向けたどういう布陣を期待されますか、そこも含めてお願いします。
答： 世論調査の結果が、引き続き、非常に厳しいものであったことにつきましては、私自身も内閣の一員として強く責任を感じております。
先週も申し上げましたが、やはり国民の皆様の信頼があってこそ、内閣も政策を進めていくことができるわけでございますから、第一に、誠実に、真面目に一つ一つ仕事をして、結果を出していくことは重要だと思います。
第二に、主権者たる国民の皆様の疑問に対して、丁寧な説明に努めてまいることが必要だと存じます。
内閣改造につきましては、これは総理の専権事項でございますので、最良と思われる布陣をしっかり組んでいただけたらいいなと思っております。
＜LINEのAIスピーカー販売についての認識及び取組＞
問： 産経新聞の大坪ですが、14日にLINEがAIスピーカーの予約を開始したということで、今後、グーグルですとか、アマゾンですとか、いろんなところが出してきそうですけれども、総務省でもNICTの技術などを使って、AIスピーカーを官民で計画・製作する見通しのようなんですけれども、今後の見通しや今後のAIスピーカーの状況についてお考えをお願いいたします。
答： LINEが、AIスピーカーを14日から予約を開始されたことは承知しております。日本語などで話しかけても、音楽を再生してくれたり、ニュースなどを読み上げてくれる機能があると聞いております。
今後は、人間がロボットや自動車や通信機器との間で意思疎通を行いながら、協働、共に働くということですが、これを実現するためには、AIを用いた音声認識技術が不可欠な手段になってまいります。
特に、介護や防災などの社会的課題の解決に向けても、AIの更なる進化は極めて重要だと思っております。
今、超高齢化・人口減少が進んでいる中で、高齢者の方々と対話して寄り添える介護支援ロボットであったり、また、災害時に多種多様な情報を自動整理して最適な支援が可能な情報システムの実現など、我が国の社会課題の解決を図るためには、NICTが研究開発を行う次世代AI技術の果たす役割は、極めて重要だと思っております。
NICTでは、今年度から、利用者の方々が自由に質問しても、膨大なインターネット上の知識をAIで解析して、話し相手になるだけではなく、話し手に提案まで行える高度な対話システムを開発しています。
このような高度な対話を実現していく次世代対話システムの研究開発を、総務省としては、来年度から本格的に開始して、NICTや民間企業と共に、2020年頃の普及を目指して、取組を進めてまいりたいと思っております。
＜地方議員の厚生年金について＞
問： TBSの大澤と申します。よろしくお願いします。先週も質問があったのですけれども、地方議員の厚生年金についてということで、先週、大阪府知事の松井さんもそれについて言及もされておりましたし、今後、財源の話になっていくこととは思うのですけれども、地方によっては、地方の交付金でということになるのか、国がどうやってフォローしていくのかという様々な問題があるとは思うのですけれども、その辺りについて再度お伺いさせてください。
答： 地方議員の方々の年金制度は、一度廃止されています。これを、これからどうしていくのかについては、各党各会派で様々な御議論がございます。
これは、国会の附帯決議もございましたので、総務省でも研究・検討をしたのですが、いくつかの課題を洗い出すことはできました。
例えば、皆様方も厚生年金に入っていらっしゃるかと思うのですが、被用者負担分の「（保険料の）半分」が公費で賄われることになりますから、そこをどう考えていくのか。
それから、厚生年金の場合は、労働時間などの要件がございます。議員の活動とは、また違った建て付けになっております。
また、国会議員とのバランスをどう考えていくのか。国会議員の場合も年金が廃止されております。
そういった様々な論点はあると思いますが、これも議員のなり手不足ということも一つあり、各党各会派で様々な意見を集約しながら、まずは国会で御議論をいただけるとありがたいと考えております。
問： どうもありがとうございました。
答： はい。どうもお疲れ様でございます。
