令和元年11月1日 記者会見
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《冒頭発言》
おはようございます。
【労働力調査結果】
本日の閣議におきまして、労働力調査結果について報告をしました。そのポイントを説明いたします。
９月の完全失業率は、季節調整値で２．４％と、前月に比べ０．２ポイントの上昇となりましたが、約２６年ぶりの低い水準で推移しています。
就業者数は、６，７６８万人と、比較可能な昭和２８年以降で過去最多となりました。
また、１５歳から６４歳までの就業率は、７７．９％と、本年６月から８月までと並び、比較可能な昭和４３年以降で過去最高となるなど、雇用情勢は着実に改善しています。
詳細につきましては、統計局にお問い合わせください。
【「令和元年度テレワーク月間」の実施】
本日の閣僚懇で紹介をした件ですが、本日から、テレワーク普及促進に向けた広報などを、関係府省、団体などと連携して集中的に行う「テレワーク月間」が始まります。
総務省では、広報イベントの開催やテレワークの先駆的企業の表彰などに取り組む予定でございます。
また、多様で柔軟な働き方の拡大に加え、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う交通混雑緩和などに向けまして、本年の夏、「テレワーク・デイズ２０１９」を実施しました。その結果、２，８８７団体、約６８万人が参加してくださいました。
総務省では、この「テレワーク月間」と「テレワーク・デイズ」を中心として、テレワークの普及促進を更に進めてまいります。
詳細につきましては、情報流通行政局にお問い合わせください。
私からは、冒頭以上でございます。
《質疑応答》
【ふるさと納税制度】
問： 本日、ふるさと納税から除外された泉佐野市が、総務省を提訴する見込みですけれども、大臣の受け止めを、お聞かせください。
答： ふるさと納税につきましては、これまで、法規制によるのではなく、技術的助言によって対応をしてまいりました。それは、地方分権一括法以来、国と地方が対等の関係であることを踏まえて、各地方団体の良識を信じて制度運用をしてきたからでございます。
ところが、ごく少数の地方団体が、趣旨に沿わない募集を継続し、地方団体間の公平性が損なわれ、法改正が必要な事態にまで至ったことは、大変残念だと思っております。
税制調査会及び国会における議論を経て、新たな指定制度が創設されたところでございます。この新制度の下で、制度趣旨に沿った運用を実現し、各地方団体の皆様、多くの納税者の皆様にもご理解を賜れますよう、この制度を健全に発展させていきたいと考えています。
今後の対応についてですが、現時点では、まだ提訴されたという報告は受けておりません。
仮に提訴され、訴状が届きましたら、内容を十分に精査した上で、今後の審理において、総務省としての主張をしっかりと述べさせていただきます。
【文化財の防火体制】
問： 昨日、沖縄のシンボルである那覇市の首里城で、大規模な火災が起きました。総務省消防庁として、こうした文化財の防火体制強化について、今後、検討されることはありますでしょうか。
答： 昨日、沖縄県那覇市の首里城において火災が発生し、複数の建物が全焼してしまいました。
首里城は、沖縄にとってシンボルであり、沖縄県民の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
現在、那覇市消防局において、火災原因調査を行っているところでございますけれども、消防庁としても、職員７名を現地に派遣し、その技術的支援を実施しております。
また、那覇市消防局からは、消防用設備や防火管理に関して、消防法令違反はなかったと聞いております。
今後、火災原因調査の結果を踏まえながら、地元自治体とも連携しつつ、火災の検証及び再発防止について、取り組んでまいりたいと存じます。
【郵便局幹部による不祥事】
問： 昨日、東京都内郵便局２か所で、幹部が料金別納で使われた切手を持ち出してお金に換金していたという報道がありました。日本郵便は２人を懲戒免職にはしていますが、事実は公表していません。この件について大臣はどういうふうにお考えか教えてもらえますか。
答： 私も昨日の報道で知りました。
最近起きた事件ではなく、昨年３月に、東京国税局による税務調査をきっかけに発覚したものであることを確認しました。
さらには、昨年の６月４日に、総務省から日本郵便に対し調査要請を行い、６月１１日に、日本郵便から総務省に報告があったことまで、昨日、確認をいたしました。
私は、以前にも総務大臣を務めておりましたが、当時は、総務省が所管をする特殊法人や独立行政法人などで不祥事があった場合には、原因究明の時間は必要かもしれませんが、事案が起きた時点で、その事実をできるだけ速やかに公表していただくように、要請をしてきたところでございます。
昨年の３月に発覚した事案でございますが、当時はまだ捜査中でありましたから、おそらく、公表することで捜査に支障があるといった事情はあったのだろうと拝察をいたしますけれども、捜査が終了し、職員の処分にまで至ったということでしたら、なぜ、速やかに日本郵便が公表されなかったのかということについて、問題意識を持ちました。
そこで、昨日、既に行政指導を行いました。
報道にあったような事案に関する情報公開のあり方について検討することも含め、郵政行政部長名で横山日本郵便社長に対し、文書による行政指導をいたしました。
この行政指導においては、この他にも、昨年発生した事案を受けて、既に日本郵便において対応している同様の事例がないのかについての実態調査、再発防止策の実施状況やその効果などの整理・分析を行うと共に、再発防止策の更なる徹底について求めさせていただきました。
日本郵政グループにおきましては、かんぽの不適正募集などの事案が発生する中、この郵便事業についてもコンプライアンス管理を徹底していただくと共に、郵政事業全体に対する国民の皆様の信頼確保に全力で取り組んでいただくよう、総務省としても引き続き指導してまいります。
【河井前法務大臣の辞任に対する所感】
問： 昨日、河井克行前法務大臣が、「週刊文春」の報道を受けて辞任しました。報道では、妻の河井あんり参院議員が、参院選で、法定額を超える報酬を運動員に払っていたということが報道されています。公選法も所管する大臣としての受け止めと、それから、お金の問題を巡って、閣僚辞任が相次いでいるということについても、お考えがあればお聞かせください。
答： 大変残念なことでございます。
しかし、これは政治家の出処進退に関するご自身のご判断ですので、私がコメントをする立場にはないと考えています。
ただ、行政は１日の停滞も許されないと思いますし、この総務省でも、たくさん取り組むべき課題がございます。
安倍内閣の一員として、一層身を引き締めて職責を果たしてまいりたいと考えております。
【規制改革推進会議の再開】
問： 昨日、規制改革推進会議が、新しい体制で再開しまして、放送用の周波数の割り当てにおける対応状況とか、それから、ローカル局の経営基盤のあり方に関する見直し等について、確認を行うということなんですが、所管の大臣としてのお考えをお聞かせください。
答： 放送分野につきましては、昨年、閣議決定された規制改革実施計画に従って、ローカル局の経営基盤のあり方や、ネット同時配信などに係る迅速かつ円滑な権利処理の検討といった取組を進めております。
規制改革推進会議についても、昨日、常設化されて初めての会合が開催されたところでございますので、これから議論を注視しながら、必要な取組を進めてまいります。
【緊急防災・減災事業債の今後】
問： 昨日行われた国と地方の協議の場において、国土強靱化や行財政についての要望があったかと思うのですが、その中でも、緊急防災・減災事業債について話題になったと聞いています。来年期限切れを迎えると思うんですが、今後の考え方についてお願いします。
答： 緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業を対象としております。東日本大震災に係る復興・創生期間である令和２年度までを事業期間としています。
この喫緊の課題である防災・減災対策に取り組む自治体におかれましては、本事業が緊急に実施するための財政措置であることを踏まえて、積極的に是非ともご活用いただきたいと考えております。
この期間終了後の事業のあり方についてですけれども、それぞれの自治体における防災・減災対策の状況や、地域の実情や課題を踏まえまして、今後のことを判断するべきだと考えています。昨日もそのようにお答えをいたしました。
問： 各社さん、よろしいですか。以上で会見を終わります。ありがとうございました。
答： どうもお疲れさまでございました。
