記者会見

《冒頭発言》

 

　皆様、おはようございます。
　本日は、特に冒頭、私からはございません。

 

《質疑応答》

 

 

【マイナポイント事業の申込状況】

 

問：　マイナポイント事業についてです。これまでの申込み状況と、９月からポイントの付与がいよいよ始まりますけれども、大臣の思いをお聞かせください。

 

答：　マイナポイントにつきましては、予約者数、つまり、マイキーＩＤを設定した方は３００万人、申込者数、つまり、決済サービスを選択した方は２００万人を、それぞれ超えたところでございます。
　また、マイナポイントの予約・申込みに必要なマイナンバーカードは、約２，３４０万枚が交付実施済となっております。
　マイナンバーカードは、令和３年３月から健康保険証としての利用が開始される予定でございますし、政府全体で今後様々な利活用策を進めてまいります。
　お薬手帳、介護保険被保険者証、母子健康手帳、障害者手帳、ハローワークカードなど、様々な用途が広がってまいりますので、マイナンバーカードをお持ちでない方は、是非、本事業をきっかけに、オンラインや郵送で、お早めにカードを申請していただけたらと存じます。
　また、キャッシュレスサービスの普及にも繋がっていく事業だと考えております。

 

【携帯電話料金】

 

問：　携帯電話料金について伺います。日本の携帯電話料金について、品質は世界で見てもトップクラスであり、料金については、世界的には中位であるため必ずしも高額とはいえないという指摘もありますが、これについての大臣の受け止めと今後の対応方針について教えてください。

 

答：　携帯電話料金の比較につきましては、様々な方法が考えられます。７月３１日に開催された総務省の有識者会議におきましても、民間の調査会社からご発表がございました。
　それぞれの国や地域における通信品質の違いを加味した上で、料金を客観的に比較する方法は、まだ国際的には確立しているとはいえないと考えております。
　総務省としましては、有識者会議の議論も踏まえながら、適切な比較方法を検討するとともに、引き続き、低廉で分かりやすい、納得感のある携帯電話料金・サービスの実現に努めてまいります。

 

【日本郵政グループの決算状況】

 

問：　日本郵政が７日の金曜日に発表した２０２０年４－６月期の連結決算は、最終利益が前年同期比で４２％減の７８７億円と大幅に落ち込みました。決算に関する大臣の受け止めと、日本郵政グループに対して要望とか期待することなどがあればお聞かせください。

 

答：　日本郵政グループの令和２年度第１四半期の連結決算は、新型コロナウイルス感染症の影響による「社会経済全般の停滞」や、長引く低金利による「運用収益の減少」、また、かんぽ生命の不適切募集に伴う「営業自粛の影響」などによって、前年同期比で「減収・減益」となったと承知をいたしております。
　日本郵政グループを巡りましては、経営や市場を取り巻く環境が大きく変化してきておりまして、そうした中で、個別の決算状況について、総務大臣としてコメントすることが難しいということは、ご理解をいただきたいと存じます。
　その上で、一般論として申し上げますが、日本郵政グループにおいては、まずは、失われた国民の皆様の信頼を着実に回復していただくとともに、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスを確保していただきながら、地域の皆様の利便性向上と企業価値の持続的向上につながる取組を行っていただいて、グループの総力を挙げて健全な経営に取り組んでいただきたいと思っております。

 

【靖国神社への参拝】

 

問：　８月１５日、また終戦記念日がやってまいりますが、大臣、今回もこの参拝はされますでしょうか。

 

答：　毎度同じような答えぶりで恐縮に存じますが、総務大臣記者会見の場でございますので、個人的なスケジュールについては、お答えを差し控えさせていただきます。

 

【ふるさと納税の活性化に向けた取組】

 

問：　ふるさと納税についてお伺いいたします。先日、２０１９年度の寄附総額が公表されまして、今まで右肩上だった寄附総額が初めて前年度を下回る結果となりました。これに対しての受け止めと、あと、今日から新制度２年目の申請も始まるんですが、今後のふるさと納税の活性化に向けた取組について伺えますでしょうか。

 

答：　今回、ふるさと納税の「受入件数」や、ふるさと納税を行った方の「人数」は増加しております。
　一方で、「受入額」の減少につきましては、昨年６月の指定制度の導入によりまして、返礼割合を３割以下とすることや、返礼品は地場産品とすることといったルールが法令で定められました。
　こうした新たな制度のもとで、適正な運用が行われた結果だと受け止めております。
　ふるさと納税制度については、今後も、法令に基づき、各地方公共団体のご協力と納税者の皆様のご理解を頂戴しながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要だと考えております。
　なお、最近では、新型コロナウイルス感染症対策への活用も行われており、また、自然災害の被災地の皆様への支援にも活用していただいております。大変ありがたいことだと思っております。

 

 

問：　それでは終わります。ありがとうございました。

 

答：　はい、ありがとうございました。