令和2年8月7日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
【家計調査結果】
本日の閣議において、家計調査結果について報告をいたしました。
二人以上の世帯の６月の消費支出は、１年前に比べ名目１．１％の減少、実質１．２％の減少となりました。
エアコンなどの「家庭用耐久財」や、テレビなどの「教養娯楽用耐久財」などが実質増加となった一方、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」や、飲酒代などの「外食」などが実質減少となりました。
１年前と比べた世帯の消費支出は、緊急事態宣言が５月に解除されたことに加え、特別定額給付金などが消費を後押しし、５月に比べて減少幅が大幅に縮小しました。
ちなみに、実質消費支出は前月比プラス１３．０％と、４か月ぶりの増加でございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は明らかに続いており、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
なお、二人以上の勤労者世帯の実収入は、特別定額給付金の支給の影響により、１年前に比べ名目１５．７％の増加、実質１５．６％の増加と大きく増加しました。
詳細は、統計局にお問い合わせください。
【健康保険証利用の受付の開始】
マイナンバーカードの健康保険証利用の受付について、ご報告を申し上げます。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、令和３年３月に開始される予定でございますが、ご本人による利用の申込みについて、本日からマイナポータルでできるようになります。
来年３月にマイナンバーカードが保険証として利用できる医療機関では、医療機関の窓口でも保険証利用の申込みができるのですが、マイナポータルでも早めに申込みができるようにすることによりまして、医療機関などの窓口が混雑する可能性を解消することや、国民の皆様の利便性を高めて、保険証の利用の申込みの促進ができます。
この詳細につきましては、内閣府大臣官房番号制度担当室にお問い合わせください。
私からは、以上でございます。
《質疑応答》
【ＮＨＫの次期中期経営計画案】
問： ＮＨＫが発表した中期経営計画案について、伺います。衛星放送ですとかＡＭラジオのチャンネル数削減方針が打ち出されましたけれども、具体的な時期の明示ですとか、受信料の引き下げについて言及がなかったように思いますが、大臣の受け止めをお願いします。
答： まずは、今年１月のご就任以降、短期間のうちに、今後の大きな方向性を示す計画案を取りまとめられた前田会長のリーダーシップに敬意を表したいと存じます。
「スリムで強靱なＮＨＫ」に向けて、個別の放送番組管理から「ジャンル別」の総合管理への転換、また、「衛星」だけではなくて、「ラジオ」についても放送波を整理・削減するといった構造改革の方向性を示すことを通じて、支出規模の圧縮に取り組むなど、これまでにはなかった改革姿勢が示されていることについては、高く評価をしております。
その上ででございますが、計画案について、５点ほどコメントをさせていただきます。
第一に、衛星とラジオの放送波の削減につきましては、「いつまでに」というスケジュールを具体化していただくことが必要ではないかと考えております。
第二に、受信料につきましては、「現行の料額を維持する」とされておりますが、「公平感」と「納得感」があり、「低廉な水準」となりますように、中期経営計画の対象期間である２０２１年度から２０２３年度において、国民・視聴者の皆様への還元を最優先に考えて取り組んでいただきたいと希望いたします。
その観点から、例えば、「衛星付加受信料」の在り方について、計画案でも示されていた「衛星波の整理・削減」の方向性も踏まえながら、速やかに検討していただくことが必要だと考えております。
第三に、放送波の削減や構造改革による支出規模の圧縮の取組と足並みを揃えて、東京都渋谷区の「新放送センター」建設の事業規模を縮小することによるコスト削減についても、検討していただくべきだと考えます。
第四に、受信料収入の１割を超えている「営業経費の削減」につきましては、その具体的な手法や規模感を早急に明らかにしていただくべきだと考えます。
第五に、子会社や関連会社を含めた「グループ経営改革」につきましては、高止まりしている「随意契約費率」の引き下げも含めて、更に踏み込んで子会社などの整理の方法など、全体像を具体化していただくべきだと考えております。
別途、前田会長の記者会見もございましたので、今申し上げたような点も含めて、いくらか具体的な案をお持ちだということも承知をいたしておりますが、ＮＨＫにおかれましては、現時点の考えとして申し上げさせていただいた５点について、詰めていただく必要があると考えます。
今後は、ＮＨＫにおかれまして、パブリックコメントを経て、来年１月の経営委員会の議決に向けて検討が進められると認識をしておりますけれども、総務省としても、有識者会議のご議論も踏まえながら、ＮＨＫによる検討状況を注視させていただきます。
その上で、仮に、最終的に議決されたものの中で「放送法」の改正が必要だという項目がございましたら、総務省としてしっかりと取り組んでまいります。
【通信事業分野におけるスマートフォンアプリを含む中国製品の排除】
問： スマートフォンアプリのＴｉｋＴｏｋに関してちょっと伺いたいんですけれども、アメリカ政府が利用禁止も含めて検討されているという中で、同盟国である日本も同調を求められる可能性があります。この点に関しての大臣の受け止めと、総務省の今後の対応方針について教えてください。
答： 米国政府が、通信事業分野におきまして、セキュリティ確保の観点から、スマートフォンのアプリを含む中国製品を排除する方針を公表したことは聞いております。
我が国に対する呼びかけの有無を含め、外交上のやり取りについては、私の立場では申し上げられませんので控えさせていただきますけれども、いずれにしても、他国政府の方針についてコメントすることは難しいことをご理解いただきたいと思います。
サイバーセキュリティの確保は、我が国を含む国際社会にとって極めて重要であると認識しております。
総務省でも、従来、サプライチェーンリスクへの対応に取り組んでまいりました。
これからも関連する国際情勢に留意しながら、関係府省と連携をしてまいります。
【インターネット上の誹謗中傷への対応の在り方に関する緊急提言】
問： ネット上の誹謗中傷についてなんですけれども、先日、プラットフォームサービスに関する研究会で緊急提言が出ました。これについての受け止めをお願いしたいのと、あと、関連で、発信者情報開示の在り方に関する研究会、こちらでも同じテーマで議論していますが、この２つを今後どのように整合性を取るかというお考えをお聞かせいただければ。
答： ご指摘のあった「プラットフォームサービスに関する研究会」では、ＳＮＳ上の誹謗中傷に関する問題を含む、インターネット上の諸課題について、対応の在り方を検討していただいてまいりました。
特に、この「誹謗中傷」につきましては、社会的な関心も高く、迅速かつ総合的な対応が必要でございますので、３日の会合において、それまでの意見募集の結果も踏まえて、「情報モラル」や「ＩＣＴリテラシー」に関する利用者の方々への啓発活動の促進、また、プラットフォーム事業者による「削除」などの対応の強化や「透明性」「アカウンタビリティ」の向上、被害者の方々に対する「相談対応の強化」などを内容とする「緊急提言」案のご議論をいただきました。
「緊急提言」につきましては、当日のご議論の結果を踏まえて座長の一任とされたので、本日中に確定の上、公表予定でございます。
一方、発信者情報開示に係る「制度」につきましては、これとは別の有識者会議であります「発信者情報開示の在り方に関する研究会」において検討されております。
そこでのご議論も踏まえまして、今月中に、電話番号を開示対象に追加する省令改正を行う予定でございます。
総務省としましては、本日公表する「緊急提言」に加えて、発信者情報開示の在り方に関するもう１つの有識者会議の議論と併せて、より効果的な被害者救済を行う観点から、「政策パッケージ」を取りまとめた上で、できるものから速やかに必要な対策を講じてまいります。
【消防法における危険物の保管】
問： 海外の話なんですけど、中東のレバノンで大規模な爆発が起きまして、倉庫に保管されていた大量の硝酸アンモニウムが引火したという見方が強まってますけども、日本ではこの物質の管理とか指導というのはどうなっているかお聞かせいただけますでしょうか。
答： レバノンでの爆発火災については、今後、現地当局において詳細が調べられるものと考えておりますけれども、私も報道による情報しか持ちあわせておりませんが、硝酸アンモニウムが大量に保管されている倉庫で爆発があったということでございます。
この硝酸アンモニウムは、強い酸化力によって周囲の可燃物を激しく燃焼させる恐れがある物質でございます。
日本では、消防法における危険物に該当いたします。
消防法により、危険物としての規制がかけられておりますので、例えば、貯蔵倉庫の面積を制限し、適正な温度での貯蔵を義務付けるなど、安全性が十分確保された上で保管がなされていると認識をいたしております。
問： よろしいですか。ありがとうございました。
答： お疲れさまでございます。
