令和2年8月4日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
【令和２年版情報通信に関する現状報告】
本日の閣議で、「令和２年版情報通信白書」を報告しました。
今年の白書では、「５Ｇが促すデジタル変革と新たな日常の構築」を特集として取り上げています。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の流行を契機とし、テレワークや遠隔教育・遠隔医療など、オンラインを前提とした新たな生活様式や働き方、企業活動による「分散型社会」への移行が進む中、５Ｇが各産業・分野に実装されることによるデジタル変革と新たな日常を展望しています。
この白書は、本日、総務省ホームページ上に公開するとともに、本日以降、電子書籍版を無償で公開する予定ですので、広く国民の皆様にご活用いただけますよう願っております。
詳細につきましては、情報通信経済室にお問い合わせください。
【統計リソースの重点的な配分】
去る７月３１日、統計委員会から、令和３年度における予算・人員といった各府省の統計リソースの重点的な配分に関する建議をいただきました。
今回の建議では、新型感染症により調査環境が大きく変化する一方、緊急時・非常時だからこそ、統計の必要性・重要性が高まっているとの認識の下、高い品質の政府統計を安定的・継続的に作成・提供するよう取り組んでいくことが求められています。
これを受けまして、本日の閣僚懇談会で各大臣に対し、この建議を踏まえて必要な予算・人員の確保に向けて概算要求を検討していただくようにお願いをしました。
詳細は、統計改革実行推進室にお問い合わせください。
【普通交付税の繰上げ交付】
令和２年７月豪雨により、７月１５日までに災害救助法の適用が決定された団体のうち、ご要望をいただきました市町村については、既に普通交付税の一部を繰り上げて交付したところでございますが、今般、７月２９日に災害救助法の適用が決定された団体のうち、ご要望を賜りました山形県内１８市町村に対して、普通交付税の一部１０８億７，４００万円を、本日繰り上げて交付することといたしました。
これによりまして、今回の災害では、本日までに合計で９県内６５市町村に対して、４３７億６，６００万円を繰り上げて交付しました。
被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないように取り組んでまいります。
私からは、以上でございます。
《質疑応答》
【熱中症対策】
問： 関東地方も梅雨明けしまして、連日暑い日が続いております。改めて、熱中症対策についてお伺いします。今年は、新型コロナでマスクを着用して外出する方が多いと思いますが、注意点や、呼びかけることがあればお願いします。
答： 今年の熱中症による救急搬送人員は、調査を開始した６月１日から直近調査の７月２６日までの速報値で、累計１万２，２９４人となっております。対前年同期比では５９０人増、５％増となっております。
既に、全国的に東北北部を除いて梅雨明けしており、今後の気温上昇に伴って熱中症による緊急搬送者も増加することが考えられます。
この夏は特に、社会全体として新型コロナウイルス感染症に留意した対応が必要でございます。
熱中症予防対策につきましても、従前からの「エアコンの上手な使用」や「水分補給」といった対応に加え、換気やマスクなどの「新しい生活様式」と両立させた行動が求められております。
こうした中で、消防庁では、去る７月１５日、適宜マスクを外すなどの「新しい生活様式」にも対応した熱中症予防啓発動画を、「ハローキティ」と連携して新たに作成し、消防庁ホームページで公開を始めました。
消防庁としては、全国の消防本部に対しまして、この動画も活用して、熱中症予防啓発の強化に取り組むよう呼びかけるとともに、国民の皆様におかれましても、改めて十分な健康管理に努めていただくようお願いしたいと存じます。
特に、マスクを着けていると喉の渇きを感じませんが、定期的に水分補給をしていただけたらと考えております。
【ＮＨＫの次期中期経営計画案】
問： 本日、ＮＨＫが公表する予定の次期中期経営計画案について伺います。事業規模の縮小や総合受信料の創設などの事前報道がされていますが、この計画案に対する大臣の受け止めと期待を教えてください。
答： ＮＨＫの次期中期経営計画は、２０２１年度から２０２４年度を対象とするものでございます。
この中期経営計画案は、現在、経営委員会で検討されておりまして、本日の午後の委員会で議決・公表された場合に、今後、パブリックコメントに付される予定と聞いております。現段階では、その内容や今後のスケジュールを承知しているわけではございません。
ただ、この計画案の策定に当たりましては、総務省の有識者会議におきまして先生方に整理していただいた考え方を踏まえ、総務省としては、公共放送としての役割を明確化した上で、事業規模を適正なものにすることなどを、ＮＨＫにお願いしております。
ＮＨＫにおかれましては、国民・視聴者目線に立った検討を進めていただくことを期待申し上げますとともに、総務省としても、三位一体改革を進める観点から、今後の議論の動向をしっかり注視してまいります。
【東京一極集中】
問： 毎年公表されている住民基本台帳に基づく人口が、間もなく公表されるかと思います。近年の統計では東京一極集中の傾向が相次いでおりますが、それについて大臣のお考えと今後の対応を伺えますでしょうか。
答： 東京一極集中の是正につきましては、これまでも政府を挙げて地方創生に取り組んでまいりましたけれども、依然としてその傾向は続いております。更なる取組が求められることは言うまでもございません。
過度な東京への一極集中は、災害対応や、地方の担い手不足といった観点から、その是正は喫緊の課題でございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、若い方々の地方への転職希望者が増加しているという調査もございます。
また、４０代、５０代の介護離職を減らす効果もあると考えておりますので、総務省としては、地方回帰をサポートしてまいりたいと思っております。
具体的には、これまでも申し上げてまいりましたが、関係人口の創出・拡大に取り組むとともに、「地域おこし協力隊」の拡充も進めております。特に、任期終了後、その地方に定住していただく方が６割という施策でございますので、その任地で起業、ビジネスを起こしていただくための支援もしっかりと行っております。
加えて、これはもうずいぶん前に開設したのですが、東京駅近くに「移住・交流情報ガーデン」を常時開設しておりますので、ここでも移住相談に対応いたしております。
それから、今般の感染症拡大を踏まえまして、テレワーク、遠隔教育、遠隔診療など、住みたい地域に住みながら働いたり、必要なサービスが受けられる取組が広がっていると認識をしています。
また、今後、自動運転などによりまして、地域の足を確保していくことにも大きな期待が寄せられていると考えております。
先般、国会でお認めいただきました第２次補正予算には、「テレワーク導入に向けたサポート体制の整備」として、全国各地域の中小企業支援団体などと連携した窓口体制の強化のほか、光ファイバを整備するための予算約５００億円を計上しております。この規模は、ご要望いただいた全ての地域で、光ファイバを整備する環境を整えることができるものでございます。
ストレスなく皆様が地域におられても業務を継続できるように、高度な情報通信基盤の全国整備にしっかりと取り組んでまいります。
問： では、これで記者会見を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
答： はい。どうも、ありがとうございました。
