令和2年6月9日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
【特別定額給付金の給付状況】
特別定額給付金の給付状況について、全体の９９．９％にあたる１，７４０団体で給付が開始されておりますが、各団体からいただいた報告によりますと、６月５日までに給付済みの金額の合計は約３．８５兆円、給付済みの世帯数は約１，６３６万世帯となっており、それぞれ国の予算額の３０．２％、総世帯数の２８．０％にあたるものとなっております。
給付済み世帯数で見ますと、６月３日時点の数字２１．４％から６ポイント以上増加しており、着実に給付が進んでいることの表れと認識しております。
各市区町村の首長及び職員の皆様におかれましては、迅速な給付について、大変なご尽力を賜っており、改めて感謝を申し上げます。
総務省としても、一日でも早い給付の実現に向けて、引き続き全力で支援をしてまいります。
【マイナンバー利用の推進に関する法整備】
昨日、自民・公明・維新の共同提案により、「特別給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案」が、国会に提出されました。
この法律案は、政令で指定する「緊急時の給付金の事務」について、マイナンバーを利用できることとするとともに、「個人の申出」に基づき、振込口座情報をマイナンバー付きで国に登録しておき、国は、「緊急時の給付金の事務」を行う行政機関に対し、振込口座情報を提供できることとすることで、緊急時の給付金の迅速かつ確実な給付を実現しようとする内容となっております。
今回、「特別定額給付金」をはじめ、各種の給付金の事務において、いずれも振込口座情報を個人から申告していただく必要がございました。
これは、申請者や確認作業を行う職員などの大きな負担となりました。
また、「特別定額給付金」をはじめ、法律に基づかない給付金の事務は、「マイナンバー法」に「番号利用事務」として規定することができません。
よって、マイナンバーを利用することができず、照合作業が非効率なものとなりました。
今回、提出していただいた議員立法は、こうした今回の給付金の課題を的確に捉えて解決しようとするもので、各党各会派の先生方に改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。
一方で、私としましては、もう一歩、国民の皆様の利便性を向上させたいと考えております。
議員立法では、振込口座情報の登録は、「個人の申出」に基づくこととなっていますが、振込口座の登録が一部の方にとどまるのであれば、登録してくださらない方には、別途、口座情報を申告していただかなければならなくなり、結局、緊急時の給付金事務の簡素化が限定的となります。
また、振込口座情報を提供する給付金は、「緊急時又はそれに類する給付金」に限定されております。
私は、世帯単位ではなく、個人単位でも、景気対策や福祉目的など、多様な給付を行うため、全ての国民の皆様に、「行政からの様々な給付を受けるために利用する一生ものの口座情報」を、１口座のみ、マイナンバーを付番して登録していただくための制度に発展することができれば、「プッシュ型の迅速な給付」や「行政コストの削減」に資すると考えており、政府提出法案としての準備を進めたいと存じます。
更に、希望する方に限定する形でございますが、相続時における被相続人の口座の所在の確認や、災害時に自らの口座の所在を確認することができるようにするため、口座が所在する金融機関名の確認のためにマイナンバーを活用できるようにすることは、国民の皆様の利便性を大きく高めるものでございます。
この制度も、是非とも実現する必要があると考えています。
重ねて申し上げますが、こちらのサービスはあくまでも任意でご利用いただくものでございます。
銀行などの各支店を回って手続をしてマイナンバーを付番するよりは、ワンストップでできる方法がないかと考案中でございます。
これらを実現するための法改正につきまして、既に先週、内閣官房番号制度推進室に検討を指示いたしました。
いわば第２段の法改正として、次期通常国会に向けて精力的に検討を進めてまいります。
冒頭、私からは以上でございます。
《質疑応答》
【マイナンバー利用の推進に関する法整備】
問： 先ほど言われたマイナンバーと口座の紐付けの関係なんですけれども、今大臣言われたとおり、自民党の議法では口座の名簿を個人の申出に基づいて作成するという必要があって、こういったことを受けての政府の今後の対応方針と、今言われましたけれども、一生ものの付番を実現するために法改正というのは、いつを目指されているのかという点。あと、いわゆる２段階目の全口座の紐付けについて、希望者というふうにされるわけですけども、そこを変更された理由について教えていただけますでしょうか。
答： 次の通常国会を目指して法律案を準備させていただきたいと思っております。内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
現行法の附則にある、「預貯金付番の開始３年後の見直しの検討規定に基づき行う、預貯金付番の実効性を確保するための制度の検討」というものと合わせて、第２段の法改正として、次期通常国会に向けて精力的に検討を進めたいと思います。
最初は、私自身が、親が立て続けに他界した際に、親の口座の所在が分からず、大変苦労した経験があり、また、東日本大震災の津波被害などで全て家財を流されてしまった場合に、それぞれご自分の口座でさえ把握できない方が多いのだろうという思いから、あくまでも利便性のため、全ての口座をマイナンバーと紐付けておけば、かなり便利になるのではないかと思っておりました。
また、アメリカでは、私が住んでおりました３０年以上前でも、銀行で口座を開くときには、必ずソーシャルセキュリティ番号が必要になります。昨今の報道で、番号と口座が紐付いているので、アメリカの給付は非常に早かったということが紹介されておりますので、そういったことも考えたのですが、よくよく熟慮しますと、全口座への付番については、希望者の方だけでも良いかなと思いました。
つまり、自分自身に何かがあったときに、相続人が苦労しないようにと考えて、前もって、自分が持っている口座にマイナンバーを付けて、どこかの機関に登録しておく形にしておけば、相続人も楽でございますし、例えば、わが家が火事に遭ったとか、災害に遭ったときに、自分自身が持っている口座や支店を覚えていなかったら大変困りますので、口座の内容を把握するのではなく、あくまでも、どこどこの銀行の、何支店に誰々さんの口座がありますよといった情報をマイナンバーで引き出せるようにしておけば、大変皆様にとって便利なものではないかと思いました。
これは、あくまでも、望まれる方で良いのかなということで整理をしてみました。
まだ政府内でも調整しなければいけませんし、職員に「こういう形で法律案を用意してほしい」と指示を出した段階でございますので、詳細を詰めてまいります。
問： 関連でお願いします。１つは、全口座を義務とすることは、今回、今年は見送るという理解でいいのかっていうのが１点とですね、あと、一人１口座、これは任意じゃなくて半ば強制的にということだと思うんですけれども、その方法について今イメージされているものがありましたら。
答： まだ、あくまでも私のイメージと、内閣官房の番号室に法案の骨格を作るように指示を出した段階でございますし、各省調整もございますけれども、お一人１口座をマイナンバーに紐付けることは、できれば義務化をさせていただきたいと思っております。
これは、全ての国民の皆様に登録をしていただくことに よって、かなり事務が簡素化できますから、職員の皆様の負担軽減にもなりますし、また、行政コストの削減にもなります。また、迅速な給付も可能になります。
考えているのは、今回のような新型コロナウイルス感染症という事態に限らず、ひとり親のご家庭に対して今回は支援をしたいなとか、今回は住民税非課税世帯に対して支援をしたいなとか、福祉的な意味だったり、景気対策だったり、多様な給付に対応できるようにしようと思うと、基本的には全ての方々が１つだけ、１口座登録をしていただくことが大変効果的であると思っております。
問： 義務化の方は、今回見送るということでいいですか。全口座の義務化。
答： 全口座について、私もいろいろ考えました。自分なりに。でも、これは希望者だけでも良いのかなと。
そもそも、自分自身が困った経験や、大災害の状況を見まして、口座の所在がマイナンバーで把握できればどんなに便利だろうという発想から生まれた考え方ですので、必ずしも「希望しない」方や、「自分は全部覚えているから大丈夫だ」という方については、口座とマイナンバーの紐付けはしなくて良いのではないかと思いました。
問： では、これで記者会見を終わりにさせていただきます。
ありがとうございました。
答： どうも、ありがとうございました。
