令和2年5月26日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
【特別定額給付金の受付・給付団体】
特別定額給付金について、ご報告を申し上げます。
各団体からいただいた報告によりますと、受付を行われた団体は、昨日２５日までに１，７４１団体、すなわち全市区町村となりました。
内訳として、本日２６日までに、郵送については全体の９２．６％にあたる１，６１２団体が、オンライン申請については９７．９％にあたる１，７０５団体が、受付を行われたと伺っております。
このうち、給付につきまして申し上げます。
本日までに、全体の７９．７％にあたる１，３８８団体が、給付を行っております。
内訳としまして、郵送については５０％にあたる８７０団体が、オンライン申請については７７％にあたる１，３４０団体が、給付を行っていると伺っております。
各市区町村の首長及び職員の皆様におかれましては、迅速かつ的確な給付に向けて大変なご尽力を賜り、誠にありがとうございます。
私からは、以上でございます。
《質疑応答》
【日本郵政による調査結果の公表】
問： 日本郵政が昨日、情報漏洩問題について調査結果を明らかにしましたけれども、大臣のお考えを伺えますでしょうか。
答： 昨日、増田社長が会見をされ、報告書を公表されたことは、承知いたしております。
報告書によりますと、第三者による調査の結果、総務省で行いました内部監察の結果と同じ事実認定がなされたものと考えております。
本調査により、日本郵政として、本件に関し、一定のけじめをつけられたものだと考えます。
【プロバイダ責任制限法】
問： 女子プロレスラーの木村花さんが、ＳＮＳ上で誹謗中傷を受けたあとに亡くなったということですが、プロバイダ責任制限法の絡みで、今後の対策など、大臣のお考えをお願いします。
答： 木村花さんがお亡くなりになりましたことについて、謹んで哀悼の意を表します。
特に、どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で、許しがたいと考えております。
ユーザーの方々の情報モラルを向上していくことが、最も重要でございます。
ネット上の権利侵害情報の削除や、匿名の発信者の情報開示手続は、「プロバイダ責任制限法」において規定されております。
ネット上の誹謗中傷を抑止し、被害救済を適切に図るためには、発信者の情報開示の手続について適切に運用されることが必要でございます。
総務省は、先月、有識者会議を設置いたしました。「プロバイダ責任制限法」に基づく開示対象となる発信者情報の追加、開示手続を円滑化する方策などについて検討を開始いたしました。
匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策などについて検討する予定でございます。
この検討結果を踏まえて、制度改正も含めた対応を、スピード感を持って行ってまいりたいと存じます。
【テレワークの推進と課題】
問： 昨日、緊急事態宣言が解除されました。その中で、これまで推奨してきたテレワークについては、今後もおそらく推奨していくことになると思いますが、これまでの間のテレワークの効果、あるいは課題も見えたかと思います。政府として今後できること、あるいは企業等に呼びかけていくことがもしあれば、よろしくお願いします。
答： 緊急事態宣言下において、人と人との接触機会を減らしながら業務を継続する観点から、テレワークが有効な手段として、これまで以上に活用されたと考えております。
一方、全ての方々がアクセスしやすい環境や、セキュリティの確保といった課題への対応、中小企業においては、大企業と比較して導入が進んでいない実情もありますので、このような課題の解決が重要だと考えております。
以前も申し上げましたが、テレワークマネージャーの増員による相談体制の拡充、チェックリストの策定をはじめとするセキュリティに関する相談の受付など、体制面、内容面の双方において、企業や地方自治体によるテレワーク導入支援の充実を図っております。
引き続き、感染拡大防止の観点からも、また、災害時を考えましても、業務継続性の上から、テレワークは重要だと考えておりますので、しっかりと取り組んでまいります。
問： では、これで記者会見を終わりにさせていただきます。
答： どうも、ありがとうございました。
