令和6年5月14日 記者会見
更新日：
1.発言要旨
経済安全保障担当大臣として、２点報告を申し上げます。
まず、５月10日に、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」及び「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律」が、衆議院・参議院、合わせて、参考人質疑を含みまして、44時間以上にわたる内閣委員会での御審議を経て、参議院本会議において可決をいただき、成立しました。
いずれの法律も、日本の経済安全保障のさらなる強化のために非常に重要であり、法律の成立に御尽力いただいた全ての皆様に改めて感謝申し上げます。
今後は、法律の円滑な施行に向け、政令や運用基準などの策定をしなければなりません。関係する分野の方々の御意見もよくお伺いし、関係省庁ともよく連携しながら、しっかりと準備を進めてまいります。
もう１点ですが、本日の閣議におきまして、先ほど申し上げた両法律の公布及び「内閣府本府組織令の一部を改正する政令」が決定されました。
これを受けまして、数日後に両法律が公布されることとなりますとともに、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」の公布に併せて、政策統括官の職務に、同法に関する事務が追加されることになります。
2.質疑応答
（問）先日、スパコンの「富岳」を使って開発された国産の大規模言語モデルが公開されました。大臣としての受け止めと今後への期待をお願いします。
（答）大規模言語モデルにおきまして、GPUではなくて、国産CPUの「富岳」を用いて学習できたことは、AIの開発力の強化や経済安全保障の観点からも、大きな成果だと思っております。
GPUに関しましては、やはり米国のエヌビディアが市場では寡占状態でありまして、世界的にGPU不足が起きております。大量に最新のGPUを入手することは困難でございますが、今回は国産のCPUということで、大変大きな意義があると思っております。
AI開発力の強化については、昨年５月にAI戦略会議で取りまとめた「暫定的な論点整理」におきましても、計算資源の確保、データの整備、基盤モデルの研究開発力の強化などが位置付けられております。関係省庁が連携して継続的に取り組んでおります。
内閣府としましては、このような産学官の取組を通じて、AI分野における日本の優位性を確保するとともに、我が国の産学官の研究開発力の強化が進むことを期待しております。
（問）核融合の関係で一つお願いします。核融合の安全性や規制に関する議論がタスクフォースで始まったと思います。核融合というとまだ技術的な課題も多くて、実用化には時間がかかるという認識ではいるのですが、議論を前もって進める狙いや御期待についてお願いします。
（答）先週、５月10日に開催した「安全確保検討タスクフォース」につきましては、昨年４月に策定した日本初の国家戦略を踏まえまして、私も出席した前回３月29日に開催した核融合戦略有識者会議で、開催することを決定したところでございます。
もう既に米国や英国では、核融合については核分裂と異なる規制を適用する方針を示しております。そういった中で、民間企業の参画を促進し、フュージョンエネルギーの実現を加速するためには、我が国においても早期に安全規制の方向性を示す必要があると認識しております。
このタスクフォースにおきましては、関連学会や産業協議会、「J-Fusion」などとも連携して、産業化に乗り遅れないように、今年度中の「安全確保の基本的な考え方」の策定を目指しておりますので、活発な議論を期待したいと思っております。
（問）宇宙関連について、太陽フレアによる人工衛星など政府の宇宙事業への影響があったかどうかという点、確認されていましたら、教えていただけないでしょうか。また、対策ですね、今後も太陽の活動、活発になる可能性があると言われていますけれども、対策等を講じる予定がありましたら、教えていただけないでしょうか。
（答）太陽フレアにつきましては、放出される電磁波によりまして、人工衛星の障害や、GPSを用いた高精度測位の誤差の増大、また、短波通信障害が生じるおそれがあることを認識しております。
この度の大規模太陽フレアの発生については、米国のGPSや衛星インターネットに不具合が生じているという報道があることも承知いたしております。
準天頂衛星を始めとする、我が国の人工衛星や社会インフラへの影響を注視しておりますけれども、現時点で影響があったという報告はございません。
特に準天頂衛星システムを始めとする、我が国の人工衛星におきましては、このような事象が発生した場合においても、提供するサービスに影響が出ないように、例えば、重要機能の冗長化といった対策を講じております。
それでもやはりリスクは最小化していかなければなりませんので、引き続き、宇宙天気変動を観測・分析しているNICTとも連携しながら影響を注視しまして、「宇宙システムの安定性強化に関する官民協議会」もございますので、この枠組みも通じて、関係省庁、関係機関との情報共有は密に行って対応してまいりたいと思っております。
（問）セキュリティ・クリアランスの運用基準についてお伺いします。政府はこれまで適性評価において、調査対象者が不利益処分を受けないような対策を講じていくという積極的な姿勢は感じたのですが、一方で、万が一、不利益処分を受けた場合に、相談窓口を設けるというような仕組みの話もありました。一方で、日本において、私も取材経験上、冤罪などがあってから、その当事者の行政上の救済がすごく遅れる事例を目にしてきまして、今回も、万が一、不利益処分を受けた場合に、その人をいかに早く救済するかというのは一つ大切なポイントかなと思うのですが、大臣のお考えについてお聞かせください。
（答）適性評価をめぐっては、対象者の方が不当な扱いを受けないようにすることは非常に重要で、私もこだわってきたところでございます。
国会審議でも繰り返し説明をさせていただきましたけれども、この法律の中に、適性評価の結果等についての目的外利用を禁止する規定も置かれております。これに加えて、今後、閣議決定していく運用基準で、具体的な禁止行為を明示した上で、この禁止規定の遵守を行政機関と事業者との契約でも求めていくつもりでございます。
また、仮に、悪質な違反行為が発覚した場合には、契約を解消することがあり得ることも明確にすることを検討しております。
実効性を担保する方策については、有識者の方、また事業者、そして労働者側の代表の方の御意見もしっかり聞きながら、精緻に検討をしてまいります。
（問）経済安保関係の法律の成立について、やっと成立したということで、大分や高知に行かれて講演なさったようですけれども、反応はいかがでしたか。
（答）セキュリティ・クリアランス制度とはそもそも何かということ、そしてまた、特定秘密保護法が定める４分野に加えて、今回、主にこの経済・技術の分野を対象とした、セキュリティ・クリアランス制度を創設するための法律が成立したこと。このことの意義などについても説明をさせていただきました。よく御理解いただけたのではないかなと思っております。
（問）やはり大臣の今後についての期待が大きくなったという感じでしょうか。
（答）私の今後？明日のことは誰にも分かりません。
（問）流れで、今後のことは誰にも分からないという。各地で、高市早苗さんを総理大臣にしたい会みたいな、有志の方々が、各地で先生を講演に招いているかなと思いますが、そういった方々の期待に、どういうふうに応えていくかということを伺えればと思います。
（答）ただ、会の趣旨は、能登半島地震及び台湾東部地震を支援しようということで、募金箱なども設置をしていただいて、高市早苗さんを総理にする会ではなくて、高市早苗さんと共に歩む会とか、そういうタイトルだったと思っております。
ただ、現在はやはり経済安全保障の重要性や、日本の技術力が成長に向けて秘めるその力をお伝えする、ここに力点を置いて講演をさせていただいております。
そういう報告の場を、私の選挙区である奈良県だけではなくて、いろんな所で設けていただくというのは大変有り難いことだと思っております。
