令和6年2月13日 記者会見
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1.発言要旨
科学技術政策担当大臣として、報告を申し上げます。
産学官の組織の垣根を越えたオープンイノベーションの取組を表彰する「第６回日本オープンイノベーション大賞」の授賞式を、明日14日（水）17時より内閣府講堂にて開催いたします。
今年度も、スタートアップや大企業、大学、行政などが連携した16の優れた取組が選定されました。これらの取組が模範となり、我が国のオープンイノベーションが一層促進されることを期待しております。状況が許しましたら、私も科学技術政策担当大臣賞と内閣総理大臣賞の受賞者に対して表彰状などを授与するとともに、閉会の御挨拶をさせていただく予定です。
今年度は、どの取組がどの賞になるか、授賞式での発表になります。また、各受賞者からのスピーチもございますので、プレスの皆様におかれましては、お出ましをいただけましたら大変うれしく存じます。よろしくお願いいたします。
2.質疑応答
（問）九州大学の研究グループが、グラフェンなどの二次元材料を簡単に転写できるテープを開発しました。次世代半導体開発を加速するものとして期待されていますが、大臣としての受け止めをお願いします。
（答）まさに我が国の誇りでございます。
九州大学のグループがNEDOの支援を受けて実施した企業との共同研究によりまして、マテリアル分野で世界初の開発に成功しました。この研究成果が英国の科学誌「ネイチャー・エレクトロニクス」でも公開されたということで、大変喜ばしいと思っております。
この研究成果は、次世代半導体開発の加速に貢献することが期待されています。また、次世代半導体開発は、我が国の国際競争力の確保において非常に重要な研究領域でございます。革新的な機能を持つマテリアルの研究開発は、極めて重要だと思っております。
政府としては、令和３年４月に「マテリアル革新力強化戦略」を定めて、強力にこの革新的マテリアルの研究開発を推進しているところでございます。もともと日本が強みを持つ分野でもあり、今後、マテリアル分野の研究開発の加速に期待をいたします。
（問）日本原子力研究開発機構が今年３月に、高温ガス炉のHTTRの安全性の実証実験を行うことになりました。この試験に対する考えや期待等を教えていただけないでしょうか。
（答）大いに期待をいたしております。
高温ガス炉は、電源や冷却材が喪失しても優れた安全性を保つことができる、また高温熱を供給することによって水素製造や海水の淡水化など、多様な熱利用が期待されるものでございます。
また、高温ガス炉は、中国と日本のみが実機を有しております。英国やポーランドとの研究協力をはじめ、各国からの期待も寄せられているところであります。原子力機構が有するHTTRという我が国の技術的な強みを活かしつつ、世界と連携しながら、その強みを伸ばしていけるものだと考えております。
高温ガス炉を含めた革新炉開発につきましては、エネルギー安全保障及びカーボンニュートラルの観点から非常に重要だと思っております。既に日本が先行してる高温ガス炉の研究開発について、今回の実証試験を経て安全性を確認し、実用化に向けて取組を進めていただきたいと思っております。
（問）万博延期論について、岸田総理に進言した後も、色んな情報や声を聞いているとおっしゃいましたが、一方で不正確なので伝えることはしないと前回の会見でおっしゃいましたが、岸田総理に不正確な情報をもとに万博延期論を進言したのでしょうか。
（答）ちょっと誤解をされていると思います。
不正確なことを伝えるというか、私が聞いた話が不正確だとは思っておりません。ただ、私は所管外でございますので、所管外の各省庁に対して指示をする権限も持っておりません。情報を収集するといった権限も持っておりません。ですから、そのような状況の中で情報をお伝えすることは、もうしないということでございます。
私が申し上げたことが不正確なことだとは申し上げておりません。
（問）経産省の報告、調査内容と食い違っているので、聞き取り内容を言わなくなったと捉えざるをえないですが、そういうことなのでしょうか。
（答）もう既にこの場で申し上げておりますとおり、私は大変心配なことがありましたから、閣僚としてではなく政務としてアポイントメントを取って岸田総理にお伝えをいたしました。その後、速やかに岸田総理から経済産業大臣に対して、しっかりと対応するという、つまり資材についても不足のないようにしっかりと管理をしながら対応する旨の指示を出していただきました。
ですから、全体として、これは所管省庁、つまり経済産業省が対応されることでございますので、私はそれを信頼したいと思っております。
（問）経産省から報告はないのですか。今でも色々聞いている声と食い違ってはないのですか。
（答）なぜ経産省が私に報告をしなければならないのでしょうか。
（問）一番最初に問題提起をして、経産省の情報収集能力に疑いがあるのではないですか。政府として、総理に進言したことすら把握してなかったことになるのではないですか。そんな経産省を信用していいとは思えないですが、チェックはなさらないのですか。
（答）私が申し上げて、その翌週に総理は経産大臣に指示を出されました。その後、経産省では一生懸命、把握をしていらっしゃると思っております。
（問）セキュリティ・クリアランス関連でお伺いです。１月になるかと思いますが、日弁連が秘密保護法制の拡大に反対する意見書を公表されたかと思います。内閣府や岸田総理宛てにも送付されていると思いますが、これから新法を提出するに当たり、プライバシーや知る権利、確か意見書の中には中小企業の営業萎縮といったことも書いてありましたが、改めてこういった反対の意見がこれから国会議論で出てくるかもしれませんが、そのあたり、大臣の御所見を伺えれば。
（答）特定の団体の個別の意見についてコメントはいたしませんが、いずれにしましても、この法律案の検討に当たっては、国民の皆様の知る権利やプライバシー権を不当に侵害しないように、そういう制度としていくことは当然のことだと考えております。
（問）15日にいよいよＨ３ロケットの２号機の打上げという予定になっておりますけれども、大臣の御所感をいただければと思います。
（答）試験機１号機の打上げ失敗は、昨年の私の誕生日、３月７日でございました。それから約１年をかけて、政府とJAXAにおいて、この打上げ失敗に係る原因究明を行い、また対策を取り、確実な打上げに向けて準備を進めてきたという状況でございます。
Ｈ３ロケットは、これまでも申し上げておりますとおり、極めて重要な、新たな基幹ロケットでございます。Ｈ３ロケットによる再挑戦、成功を期待して見守りたいと思っております。
（問）セキュリティ・クリアランス制度ですが、一部報道では総裁選の足固めという見方が出ているんですが、こういう側面もあるのでしょうか。
（答）そこまで言われると私は大変落胆をするのですが、１年半かけて心血を注いで取り組んできた制度です。これは絶対に、日本企業の海外でのビジネスチャンスを広げるためにも、やはり日本の情報保全をしっかりとしたものするためにも、必要な制度だと考えております。全くその他のこととは関係ございません。
