令和5年3月24日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）先日、「量子未来産業創出戦略」が示され、東海国立大学機構が新しい拠点として選ばれました。大臣としての期待をお願いします。
（答）我が国における将来の量子技術の社会実装や、量子産業の強化を実現するために、昨年４月に「量子未来社会ビジョン」を策定しました。更に、同ビジョンで掲げたビジョン・目標を実現するために、昨年10月から量子技術の実用化・産業化に向けた方針や実行計画を示した新たな戦略を検討してまいりました。
この戦略案ですが、産業界における新たな価値の創出を強力に支援していくために、量子技術イノベーション拠点の強化を挙げており、追加候補で、東海国立大学機構を挙げております。ただ、この戦略案及び拠点追加の決定は、統合イノベーション戦略推進会議で、となりますが、中京地区と言いますと、多様な産業が集積している地域ですし、また化学や材料などとの融合によって、量子技術の実用化・産業化が促進されることを期待いたしております。
（問）JAXAの旧「はやぶさ２」のチームが、先日会見をして成果の振り返りをしました。その中で、「次は彗星の探査もしてみたい」という話があったのですが、個人的な興味で結構ですので、非常に面白いミッションになると思うのですが、この試みをどのようにお感じになるのか教えてください。
（答）今後、彗星からのサンプルリターン計画の意向をJAXAが示されたことは承知しております。まだ検討中の段階だと思います。
「はやぶさ２」の成果は、「はやぶさ２」がサンプルを持ち帰った「リュウグウ」のような小惑星が、地球に生命や水をもたらした可能性を示唆しております。
一方で、彗星が地球に生命や水をもたらしたという説もありますので、彗星探査は、彗星と小惑星の形成過程の違いや、地球や生命の起源といった大きな問題の解明に意義を持つ未開拓分野だと思います。
JAXAにおいては国際協力も視野に検討を始めていると聞いておりますが、この彗星探査計画が具体化した場合には、これまで「はやぶさ２」などで培われた、世界最高水準の科学的知見や技術が継承されて発展していくことを期待しながら見守らせていただきたいと思っております。
（問）放送法の関連についてお伺いします。1993年の、いわゆる「椿発言」の問題の際に、大臣は取材に対して、「一々気に食わない報道をしたという度に証人喚問していたら知る権利を奪うことにもなるし、マスコミの表現の自由にも大いに関わる」と発言をされていますが、まず一つはこの発言のお考えは今も変わらないかという点。
それと、今、放送法の政治的公平の判断について、一つの番組でも判断することがあるという新しい解釈をされた点、あるいは電波の停止の可能性についても国会で言及されたことが、こうした表現の自由の萎縮に繋がる、あるいは知る権利を奪うことに繋がることは考えられないか教えていただけないでしょうか。
（答）「知る権利」や「表現の自由」、この憲法上の権利の重要性は昔も今も十分に認識をいたしております。
ただ、放送法の解釈に関する御質問でしたら、今、担当大臣ではない私がお答えすることは出来ません。実は、去る３月９日に、小西参議院議員から内閣府大臣官房が伺いました話によれば、「明日以降、放送法の解釈について答弁したら、国家行政組織法違反で高市大臣の首を取りに行く。」ということでございましたので、解釈そのものは勘弁をしていただきたいと思っております。
既に、私は参議院の予算委員会理事会に対しまして、私自身が、小西さんが公開された４つの文書について、「ここが異なる」と考える点について、私が作成した書類を提出させていただきました。皆様にも、委員会の了承を得て今日配付できていると思うのですが、そこに書いてあるとおり、私に関係する４文書については、私が事実と異なると考える箇所が非常に多いです。
この４枚の文書に共通する点であって、問題の本質は、私の平成27年５月12日の参議院総務委員会における答弁が、礒崎元総理補佐官の影響を受けたものなのかどうかだと思っております。委員会前日の平成27年５月11日の夜に、担当課の作成した答弁案を初めて見ました。ここで私が一番心配になったのは、「特に番組全体を見る中で一つの番組を見る」という従来の解釈を超えて、「番組全体を見ずに一つの番組を見る場合がある」という誤解を与えないのか、むしろ放送事業者の皆様を萎縮させてしまうような答弁にならないのかと、ここが一番気になりました。そこで、大臣室から担当課に説明を求めて、資料を頂いて、自ら論点を整理して確認いたしました。その上で、従来の解釈を超えるものではないことを判断して、翌５月12日の総務委員会では、総務大臣として責任を持って答弁をさせていただきました。
その証拠となる資料、つまり委員会前日に作成して大臣室に送られてきた担当課の資料と、そして委員会前日であることを証明する私と大臣室とのやり取りのメールをプリントアウトしたものについても、参議院予算委員会に既に提出させていただいております。
そもそも、平成26年から礒崎元総理補佐官と総務省の情報流通行政局がやり取りをしていたことも、それから礒崎元総理補佐官が放送法に興味をお持ちだったことについても、私は全く知りませんでした。初めて知ったのは、今年の３月に小西議員が文書を公開された時点でございますので、全体の流れを見ますと、この４枚の文書は全く不正確なものであると言わざるを得ません。
（問）今日、配付いただいた文書を、今、このタイミングで私たちに見せていただいた大臣のお考えというか、お気持ちと、この中で、例えば委員会の中でも御発言いただいている部分があると思うのですが、特に強調して発信したい部分などありましたら、お知らせください。
（答）このタイミングということですが、これは私が参議院の予算委員会の理事会の求めに応じて提出をさせていただいたものでございます。21日、祝日にパソコンで一生懸命こさえて、翌朝に提出をしたものでございます。委員会の理事会宛てに提出したものですから、これを私が公開して良いのかどうかは委員会の御許可が必要でございます。
他方、総務省の調査報告は、総務省の公式サイトにアップできます。ただ、私の場合、政務案件ですから、内閣府の公式サイトにアップするものでもございませんし、私自身の公式サイトにアップ出来るかどうかも委員会の御許可が必要だと思いました。昨日の夜、私が作ったものなので公開をしていただいて結構だとの御連絡がありましたので、今朝、配付をさせていただきました。
