令和5年3月17日 記者会見
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1.発言要旨
科学技術担当の大臣として御報告を申し上げます。
令和５年度からの戦略的イノベーション創造プログラム、SIP第３期の開始に向けて、14の研究課題の運営を担うプログラムディレクターを公募し、CSTIガバニングボードによる審査を経て、14名のプログラムディレクターを決定しました。また、併せて実施したパブリックコメントの結果を踏まえまして、14の研究課題の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」を策定しました。
SIP第３期は技術開発のみならず、事業、制度など社会実装に向けた取組を強化することとしております。今回決定したプログラムディレクターのもと、関係省庁や産業界と連携しながら取組を進めてまいります。
加えて、本年度まで実施してきたSIP第２期とPRISMの研究成果について、分かりやすく情報発信するため、本日13時より、オンラインシンポジウムを開催いたします。５年間の研究成果をまとめて御覧いただける貴重な機会ですので、是非御参加をいただければと思います。
2.質疑応答
（問）先日、Gサイエンスアカデミーが、G７に向けた共同声明を採択して、岸田総理に手交しました。これはG７に向けての様々な提言が含まれていますが、科学技術もかなり関係します。G７科学技術大臣会合では、この共同声明をどのように活かしていくのか教えてください。
（答）その御提言にありましたような、地球規模の課題を解決するためには、１国だけの取組では不可能でございますので、グローバルな科学技術協力が不可欠でございます。G７仙台科学技術大臣会合は、同志国であるG７各国との間で、科学技術国際協力の推進に必要な信頼に基づくオープンで発展性のある研究エコシステムの在り方を議論する貴重な場でございます。
個別のテーマについては、まだ、現時点でG７各国と調整中ではございますが、日本がG７議長国でございますので、リーダーシップを発揮して、科学技術による地球規模課題の解決に貢献するために準備を進めてまいりたいと考えております。
（問）総務省文書について、大臣は、15日の参議院の予算委員会で、「『捏造」という言葉はきつ過ぎるので、あえて繰り返しは使わない。」とおっしゃっています。一方で、もともと「捏造」という言葉を使ったのは大臣御本人で、３月３日に使われています。「捏造」というと、直ちに法律違反の意味合いがあって、非常に強い言葉で、捏造というのは「でっち上げ」というのが辞書にも書かれている言葉で、これを使って、大臣が今、「不正確」という言い方をしていて、もともと「捏造」と言ったことについての政治的責任。というのは、大臣、役所の大臣でいらっしゃるわけですから、長くやっていらして、役所がこのような文書を作ることは十分御存じなはずで、私も財務省も含めてずっと取材していますけれども、このような文書を作ることは役所では普通で、それを見たときに、「捏造」という言葉を使ったこと。今、大臣は繰り返し使わないと言っているわけで、それについての政治的責任や、それについての悔いや、良くなかったという思いはないでしょうか。言い方を変えられているので、もともと御自身が使った言葉で。
（答）「捏造」というのは、私の理解では、ありもしなかったことをあったかのように作ることであると思っております。ただ、少し言葉がきつ過ぎたかなということで、「不正確」であるということで、あまり「捏造、捏造」と繰り返し言いますと、相手もあることですから、言葉はきつ過ぎるかなということで、先般も委員会で答弁をさせていただきましたが、ありもしなかったことをあったかのように作ることであるという認識は変わっておりません。
（問）霞が関では、その「捏造」という言葉について、いろいろな役所で困惑が広がっていて、もともとこの文書は公文書だと総務省は認めていて、そういったものを「捏造」と言ったことに対して撤回するとか、申し訳ないとか、そういうお考えはないのでしょうか。
（答）特に撤回するつもりはございません。霞が関で困惑が広がっていてとおっしゃいますが、平成29年に、いわゆる行政文書を含む公文書ですが、正確性をきちんと担保しなければいけないということで、ガイドラインが作られました。そこに至るまでには、野党の追及も随分、当時ございましたが、役所の文書が不正確なのではないか、また改ざんされたのではないか、様々なことがあった上で、平成29年にそのようなガイドラインが出来ました。私に係る文書とされるものは、平成27年のものでございます。まだ各役所で、十分に正確性が担保できていなかった可能性も高い時期でございます。そして、少なくとも、繰り返し私は、国会で答弁をさせていただいておりますけれども、私に係る４枚の文書につきましては、明らかにありもしなかったことをあったかのように作られていることから、不正確であり、「捏造」と言うと少し言葉はきついかもしれませんが、ありもしなかったことをあったかのように作られているという意味で申し上げた次第でございます。
（問）ありもしないことをあったかのようにとおっしゃいましたけれども、ありもしないことをあったかのように書いているのであれば、これは重大な国家公務員法の98条と99条の違反であり、礒崎補佐官がやっていることは内閣法の21条にも反する違法な、これが正確でない文書、ありもしないことをあったように書いた文書であれば、重大な大臣に対する背信行為であり、内閣の一員として、その職員たちの免職を求めるとか、懲戒処分を求めるとか、そのような重大な話だと思うのですが、一方で、「ありもしないことをあったかのように」という非常に強い言い方をしながら、内閣の一員として、そのような厳しい態度に出ないのは何故でしょうか。そこに不一致、矛盾が生じていると思うのですが。
（答）弁護士さんに伺いましたら、時効は７年ということですので、８年前の文書ですから、もう過ぎているということでございます。
（問）経済安保担当大臣としてお伺いいたします。昨日の日韓首脳会談で、２か国間経済安保の協議の枠組みを新設すると発表がありました。日韓の強みが補完できる分野としては、半導体などが想定されると思うのですが、一方で、まだ日韓の間に輸出管理の厳格化の課題もあると思います。その中で、この経済安保の新しい枠組みをどのように進めていくか、担当大臣として教えてください。
（答）日韓首脳の共同記者会見において、岸田総理からも、また尹大統領からも、日韓両国間で経済安全保障に関する協議の立上げを発表していただいたと承知しております。
特に、サプライチェーンの強靱化につきましては、日韓両国でしっかりと協力を深めていきたいと考えております。
ただ、今後、協議を立ち上げるということでございますので、会議の進め方やスケジュール感などにつきましては、まだ私も伺っておりません。しかし、日韓間で経済安保の協力を進めることについては、非常に意義深いと考えております。
