令和5年1月6日 記者会見
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1.発言要旨
新年でございますので、御挨拶を申し上げます。
令和５年の新春を迎えまして、今年も皆様におかれましては、御元気で、ますまず御活躍をされますように、お祈り申し上げます。そして、引き続き、どうかよろしくお願いを申し上げます。
2.質疑応答
（問）大臣、いろいろな担務がおありだと思いますけれども、例えば科学技術とか、あるいは宇宙、健康・医療など、各政策について大臣の今年の抱負をよろしくお願いいたします。
（答）それでは、まず経済安全保障についてでございますけれども、引き続き、我が国にとって重要な物資のサプライチェーン強靱化、そして重要技術の官民協力に関する取組を進めてまいります。
それから、経済安全保障推進法の中で、まだ施行されていない基幹インフラ及び特許出願非公開に係る部分について、施行に向けてしっかり準備を進めてまいります。
加えまして、セキュリティ・クリアランスの制度を含む経済安全保障の更なる課題についても、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。
また、重要土地等調査法については、昨年12月27日に初回の区域指定を行いました。今回の区域指定が施行されます２月以降、土地等利用状況調査をしっかりと行って、制度の実効的な運用に万全を期してまいります。
科学技術政策担当大臣といたしましては、本年５月に開催されるG7仙台科学技術大臣会合において、G7の同志国間の連携・協力の中で、科学技術国際協力の推進に必要な信頼に基づいて、自由で発展性のある研究エコシステムの実現に向けてリーダーシップを発揮し、科学技術・イノベーション分野における我が国のグローバルなプレゼンスの向上を図ってまいります。
宇宙政策担当大臣としましては、今年の夏を目途に、宇宙の安全保障構想を策定すると共に、民生分野や科学・探査分野も含めて、３年ぶりに「宇宙基本計画」を改定いたします。
また、宇宙デブリを除去する実証衛星の打上げ・運用などによって、宇宙デブリへの対応を加速すること、また公共調達による活用などを通じて宇宙分野のスタートアップを支援することに取り組んでまいります。
また、近々のことでは、２月12日に予定されておりますH3ロケット試験機１号機によります先進光学衛星「だいち３号」の打上げに、大いに期待をいたしております。
知的財産戦略を担当する大臣として申し上げますと、日本のイノベーションを活性化し、国際競争力を強化していくために、スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化、知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの強化、国際標準の戦略的な活用の推進、またデジタル時代のコンテンツ戦略の推進などの施策を、官民一丸となって推進してまいりたいと存じます。
健康・医療戦略を担当する大臣として申し上げますが、次世代医療基盤法について、個人情報をしっかりと保護しながら、医療情報の研究開発における利活用が更に進むように、昨年末に行われた有識者等から成る検討会の議論を踏まえまして、法改正に向けて取り組んでまいります。
また、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づきまして、引き続き、今後の感染症危機に備えたワクチンの開発・生産に向けた取組を進めてまいります。
非常に幅広い分野を担当しておりますけれども、しっかりと目配りをしながら、一つ一つ着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
また、国民の皆様の代表機関であります国会に対しましては、担当する政策について御理解を賜れますよう、真摯に説明をしていきたいと考えております。
（問）昨日、甘利前幹事長がニュース番組で、今後の少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引上げも検討の対象となるとの認識を示されたと思うのですが、それに対しての大臣の考えを教えていただけますでしょうか。
（答）番組については拝見しておりませんので、甘利先生の御発言についても承知をいたしておりません。いずれにしましても、岸田総理が年頭会見で、異次元の少子化対策をしっかり進めるとおっしゃいました。恐らく今年の夏、「骨太の方針」ぐらいの時期に向けて政策を練り上げていくのだろうと思っております。その後のことは、特に税は与党の方で決めることでございますので、いろいろな検討がなされるのかもしれません。
（問）先ほど宇宙関係でスタートアップ支援という話もあったのですけれども、民間企業の宇宙産業への参入について、改めてお伺いしたいと思います。
昨年、ispaceの話もあったと思うのですが、最近、日本でも民間企業の参入が活発になってきましたが、今後、更に民間企業の参入を促すにはどのような取組が政府として必要だと考えているのか教えてください。
（答）宇宙の開発・利用は、多くの民間企業の活動によって支えられています。ispaceのようなスタートアップを含めて、多くの企業が宇宙産業に参入して下さることは極めて重要だと考えます。
政府として、これまでも様々な支援策を進めてきております。例えば、スペースデブリ除去技術の獲得に向けた技術開発・実証を民間企業と実施しているほか、人工衛星・ロケット関連の技術開発支援を実施しております。また、衛星データを利用した新事業を促進するための支援も行っています。そして、宇宙を活用したビジネスアイデアコンテストのような新しい宇宙ビジネス創出に対する支援も実施しております。宇宙ビジネスを行うベンチャー企業などへの支援策も講じております。
先程も申し上げましたけれども、しっかりと民間企業の技術を政府としても活用していく、そういった調達などに係る取組も重要だと私は考えます。できるだけ多くの企業が宇宙産業に参入できるように、引き続き、支援策を実施してまいりたいと思っております。
（問）昨年末に、高度な情報保全が求められる「特定秘密」を漏えいしたとして、特定秘密保護法違反の疑いで海上自衛隊の１等海佐が処分された事案がありました。この事例の受け止めと、こうした事例を踏まえた上で大臣が導入を目指しているセキュリティ・クリアランスの必要性や導入に向けたスピード感について、改めて教えてください。
（答）特定秘密保護法違反ということで、これは非常に重大な事案でございます。しかしながら、それがしっかりと発覚して、そして特に特定秘密保護法の場合は刑事罰で、非常に厳しい罰則が科されることが想定をされます。しっかりと法律が機能したのだと思います。
今後は二度とこういう事案が起こらないように、防衛省の方でも再発防止策を御議論いただいているのですが、初めての事案ですから、防衛省の方で考えられた再発防止策を、特定秘密を保有していない役所もありますので、保有している各省に対して共有していただきたいということは、既に防衛大臣にもお願いしたところでございます。
そして、セキュリティ・クリアランスとの関係でございますが、特定秘密保護法ができたおかげで、日本が同盟国、準同盟国、友好国と様々機微な外交情報、防衛に係る情報などのやりとりを行っていくとことがスムーズにできるようになりました。そういう意味では、かなり厳しい法律ではありますけれども、法整備ができたことは非常に大きなことだったと思っております。
セキュリティ・クリアランス、いわゆる特定秘密保護法で求められるような信頼性調査の産業版になりますので、これも日本企業が海外の政府調達から弾き出されないためにも重要ですし、また海外の民間企業同士の取引でもセキュリティ・クリアランスを求められることがございますので、そういった取引から弾き出されないことも重要です。また、国の研究機関同士の共同研究などでも、機微な技術情報だと言われるものは沢山あると思いますので、しっかりと日本が友好国・同志国と信頼関係を築いて、そしてまた日本の企業がビジネスチャンスをしっかりと得られるように、セキュリティ・クリアランスの検討は進めてまいりたいと思っております。
（問）少しこの場に相応しくないかもしれないのですが、奈良県知事選についてお願いします。大臣の秘書官をなさっていた平木さんが既に出馬表明されて、また現職の荒井さんも出馬表明なさいましたけれども、御所感と今後どういった形になっていくのか見通しがあれば、お願いします。
（答）優れた方々が多く奈良県政を担うことに意欲を示していただけることは、ありがたいことだと思っております。そして、自民党だけではなくて、他の政党に対しても恐らく推薦依頼をお出しになっていることだと思っております。自民党奈良県連といたしましては、今月の15日に選対会議を開いて、推薦依頼の取扱いを検討することになりますので、まだ何も決まっておりません。
