記者会見

1.発言要旨

 

　科学技術担当の大臣として報告を申し上げます。

　昨日、統合イノベーション戦略推進会議の下に、「核融合戦略」を課題とする有識者会議が設置されました。核融合は将来のクリーンエネルギーとして期待されており、近年、主要国が政府主導で取組を推進するとともに、核融合のベンチャーへの投資も拡大するなど、国際競争が加速しております。有識者会議では、核融合の研究開発から産業育成を含む推進方策について検討を行い、来年の春頃に向けて、我が国の戦略を取りまとめていく予定でございます。

 

 

2.質疑応答

 

（問）核融合の有識者会議ですけれども、核融合、将来期待されているのですけれども、今の世界情勢を大臣はどのように見ていらっしゃるのか。また、その上で、今、ITERが中心的な課題というか、アプローチだと思うのですけれども、ITER以外の選択肢も考えていくのかについて教えてください。

 

（答）主要国は取組を一斉に加速しております。協調から競争の時代に入っているという認識でございます。例えば、イギリスですと昨年10月に国家核融合戦略を発表していますし、アメリカも今年の3月に10年戦略の策定ということを表明しております。それから、中国は2030年に発電炉に改造するという計画を進めていると聞いております。そういう意味では、小型の商用炉ということも考えた取組というのは重要だと考えます。

　ですから、核融合発電に必須な機器の研究開発、これは加速しなければなりませんし、諸外国に対する技術的優位性を確保するということ、そして産業競争力につなげるということも重要です。何といってもエネルギー自給、エネルギー安全保障にも資するクリーンエネルギーとして期待をいたしております。

　ITER計画でございますが、日本としては引き続きITER計画にも貢献いたしますが、この計画を補完して、核融合炉のコンパクト化、また原型炉の実現に向けた先進的な研究開発も進めているところです。

　これまでの研究開発におきましても、我が国の強みというものはございますので、民間企業も含めた海外の動向も十分に見ながら、戦略の策定に向けてしっかりと議論を進めさせていただきたいと考えております。

 

（問）話題が変わって恐縮ですけれども、経済安保の方でお伺いします。重要物資の指定の関係で、年内を目途に政令でまとめるということになっていますが、対象をどうするかなど、現在の検討状況を改めて教えていただきたいと思います。

 

（答）経済安全保障推進法のサプライチェーンの強靭化の対象としましては、指定する特定重要物資については、昨日の有識者会議で御議論をいただきました基本方針に示される考え方に基づいて指定するということにいたしておりますので、まだ現在検討中でございます。

　基本指針が閣議決定された後に、年内を目途に特定重要物資の政令指定ができるように、関係各省とも連携、相談の上、必要な作業を加速させてまいりたいと考えております。

 

（問）先ほどの経済安保の件と重なるかもしれませんけれども、昨日の有識者会議というのは大きな節目になったかなと理解しているのですが、改めて我が国の経済安全保障の確保に向けて御所感があればいただければと思います。ちょっとステージが改めて変わるかなという方向でお願いできればと思います。

 

（答）昨日の有識者会議では、有識者の皆様から全体の基本方針、それからサプライチェーン及び重要技術の各基本指針のパブリックコメントを踏まえた修正案について、妥当だという御意見をいただきました。これでサプライチェーン調査もあるのですけれども、事業者との信頼関係をしっかりと作っていく重要性、それから研究開発ビジョンに関しましては、研究成果の事業化の重要性、またシンクタンクの重要性などについて御意見を賜りました。

　それから、印象的だったのは、サイバーセキュリティの強化の必要性について、複数の有識者から御指摘があったということでございます。様々いただきました御意見を受け止めながら、今後の取組に反映させてまいります。