令和2年3月6日 記者会見
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《冒頭発言》
皆様、おはようございます。
【家計調査結果】
本日の閣議において、家計調査結果について報告をしました。そのポイントを説明します。
二人以上の世帯の１月の消費支出は、１年前に比べ名目３．１％の減少、実質３．９％の減少となりました。
パソコンなどの「教養娯楽用耐久財」などが実質増加となりました一方で、ガソリンなどの「自動車等関係費」や、パック旅行費などの「教養娯楽サービス」などが実質減少となりました。
１年前と比べた世帯の消費支出は、記録的な暖冬の影響がある中で、消費税率引き上げ直前の駆け込みの反動からは回復してきていますが、引き続き、今後の動向を注視してまいります。
なお、閣僚懇談会におきまして、令和２年１月分の二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の実収入は、１年前に比べ名目２．９％の増加、実質では２．１％の増加と、共に２か月ぶりの増加となった旨も報告をいたしました。
詳細は、統計局にお尋ねください。
【北海道での感染防止マスクの配達】
北海道における感染状況を受けまして、非常事態宣言が出されるとともに、外出も控えるよう呼びかけが行われています。
政府がメーカーからマスクを買い取り、北海道の住民の皆様に配布する方針を明らかにしたことを踏まえて、昨日から、日本郵便株式会社によるマスクの配達が、中富良野町、北見市で開始されました。当面は１世帯７枚ということですが、その後、４０枚程度になるように追加配布されると伺っております。
総務省としましては、日本郵便株式会社に対して、一刻も早く住民の皆様にお届けするため、この取組に全面的に協力をいただけますように依頼をいたしました。
日本郵便からは、配達員を増員していただいたり、また、本日は大雪で、北見市において配達ができないことから、早速、日曜日の配達も行っていただくなど、最大限速やかに配達をしていただく方針だと伺っております。
【ＮＨＫに対する国際放送の実施要請】
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「基本方針」を踏まえて、総務省としては、できることは何でも実行するという方針で、様々な課題に取り組んでおります。
この「基本方針」では、感染が拡大している国に滞在する邦人や、外国政府、外国人旅行者などへの適切な情報提供の実施が挙げられております。
ＮＨＫにおかれましても、公共放送としての社会的使命を踏まえ、我が国に対する正しい認識を培うために、国際放送を通じて、世界に向けて最新の情報を正しく発信していただきたいと考えております。
こうした観点から、今般、放送法に基づき、ＮＨＫに対する国際放送の実施要請において、新型コロナウイルス感染症の状況に関する情報の発信を含めて要請することといたしました。来週１１日の水曜日の電波監理審議会に諮問することとしました。
総務省としましては、新型コロナウイルス感染症に関して、必要な対応をあらゆる観点から検討して、実行してまいります。
私からは以上でございます。
《質疑応答》
【新型コロナウイルス対策】
問： 昨日開かれた新型コロナ対策の全国知事会と国の協議で、資材の供給や情報の共有など、地方から国に様々な要請があったようですけれども、大臣の受け止めをお願いいたします。
答： 昨日の午後、地方六団体と、総務省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省との間で、新型コロナウイルス感染症対策の推進について、地方公共団体との情報共有、連携強化を目的に意見交換を行いました。
意見交換の場では、地方側からは主に、「マスク、ガウン、ゴーグル、消毒用アルコールなどが不足している。必要量を確保し、早急に供給してほしい。」、「観光関連産業や飲食業などは、観光客などの減により大幅な減収が生じており、倒産する企業が発生しているため、大規模な経済対策を実施するべき。」、「経済への影響は、見通しが立たないのが一番の問題であり、先手、先手で対応してほしい。」などの意見がございました。
総務省では、もう皆様ご承知のとおり、既に２月から都道府県・政令指定都市の幹部と総務省職員との間の１対１の連絡体制の構築を行っております。
様々な取組を通じて、政府の具体の施策展開について、地方公共団体にタイムリーに情報を提供するとともに、地方公共団体の要望を関係府省にフィードバックして、できるだけ解決を図っているところでございます。
安倍総理が、「国と地方が心を一つにして、この難局にしっかり対応していく。」と国会で答弁をされました。昨日、飯泉全国知事会長からも、同趣旨のご発言がございました。
地方を所管する総務大臣として、地方公共団体の皆様の切実なお声を丁寧にお伺いしながら、国と地方が心を一つにして、この難局を乗り越えていくことができるように、しっかりと対応してまいります。
【携帯電話の価格競争】
問： 今週は、楽天が２，９８０円という大手の半額以下の価格でサービスを始めるという発表があった一方で、大手からは５Ｇをプラス１，０００円でサービスを提供するという発表もありました。携帯電話の価格競争への期待と、併せて５Ｇも含めた環境変化に対する政府の対応も含めて教えてください。
答： 総務省としましては、昨年施行された改正電気通信事業法による「通信料金と端末代金の完全分離」、「行き過ぎた囲い込みの是正」など、公正な競争環境の整備を進めてきております。
事業者間の競争を通じて、通信料金と端末代金の両方において価格が下がることを期待しております。
また、５Ｇの商用サービスの開始についても発表がございました。
５Ｇは、今後地域の発展にとって不可欠な基幹インフラでございます。
５Ｇ商用サービスの開始を皮切りに、農業、観光、エンターテイメントなど非常に幅広い分野で、５Ｇの特長を活かした新たなサービスが早期に全国展開されることを期待したいと思っております。
引き続き、５Ｇインフラの整備の促進には、総務省として力を入れてまいります。
【自治体の行政システム標準化】
問： 自治体の行政システム標準化についてお伺いします。住民記録など、システム仕様の標準化に向けた検討会を設置し、地制調でも議論が進められていると思いますが、今後の進め方について教えてください。
答： 総務省では、昨年の８月から、自治体、事業者、総務省の三者が参画する「自治体システム等標準化検討会」におきまして、まずは、自治体システムの中核をなす住民記録システムの標準化に向けた検討を開始しております。
現在は、標準的なシステムとして必要な機能などにつきまして、自治体の意見集約を図りながら検討を進めております。今年の夏頃までに、住民記録システムに係る標準仕様書を作成する予定でございます。
昨年１２月に経済財政諮問会議で決定された「新経済・財政再生計画改革工程表２０１９」及び同じ月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」に基づきまして、総務省を含む制度所管府省におきまして、「住民基本台帳」に加えて、「地方税」、「介護保険」など、合計１７の業務について、システムの標準仕様を検討していくこととされております。
令和２年度から、この基幹税務システムの標準化の検討を開始することとしております。住民記録システムの標準化の成果もしっかり反映しながら、標準仕様書の作成に取り組む予定でございます。
さらに、現在、地方制度調査会におきまして、システムの標準化を含めた自治体行政のデジタル化についての議論が行われておりますので、その結論を踏まえて、関係府省と連携して必要な検討を行ってまいります。
【ＮＨＫ経営委員会】
問： 昨日の国会で、ＮＨＫの経営委員長が、「かんぽ問題の報道に関して、会長を厳重注意するに当たって、自分たちも番組に対する意見も述べていた。」と説明していました。具体的な内容は発言していませんけれども、今までは、「番組の内容に対して全く意見を述べていなかった。」と国会で説明していましたが、それを、内容を変えて、さらに番組に対する意見を会長もいる場で述べていたことに対して、放送法に反しないかという懸念の声も出ていますが、これについて、大臣のお考えや受け止めを教えてください。
答： 朝日新聞様からのご質問で恐縮ですが、毎日新聞様の報道を私が拝読しまして、すぐに事務方からＮＨＫ経営委員会事務局に確認をさせました。
そうしたところ、「経営委員が非公開を前提とした自由な意見交換の場で、既に放送された番組などについて意見や感想を述べたことは事実だが、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はない」と聞いております。
これまで、上田前会長をはじめ、ＮＨＫ執行部側からは、国会答弁でも一貫して「放送の自主自律が損なわれた事実はない」と表明がされております。
したがって、現時点においては、経営委員が個別の放送番組の編集に介入することを禁じた放送法第３２条に直ちに違反する、抵触するものではないだろうと考えております。
その上で、経営委員が個別の放送番組の干渉を行っているのではないかと誤解されるような発言を行うのは望ましいことではございません。
経営委員の皆様におかれましては、放送法の趣旨を踏まえながら、職務を適切に果たしていただくことが重要だと考えております。
問： 昨日の国会で、経営委員長の答弁に対して、「まだ十分に理解できない面もある」とお話をされていましたが、具体的にどういうところが分かりづらいと思われたのでしょうか。
答： 議事録の概要は公表されておりますけれども、昨日、私は経営委員長の斜め後ろでご答弁を聞いておりましたけれども、具体的にどういう発言だったのかについて、聞いている限りではよく分からなかったものですから、概要的なご説明でございましたので、その点、まだよく分からないなという、正直な感想を申し上げました。
問： 今の関連で、経営委員会の議事録の公開についてですけれども、改正放送法で、だいぶ整理をされて公開度が高まったのではないかなと思いますが、運用の問題で、十分な情報開示がなされていないのか、それとも、改正放送法がまだ不十分で、さらに改正しないと情報公開が進まないのかという点について、大臣のお考えを教えてください。
答： 放送法におきましては、議事録の公開を経営委員長に義務付けております。
ただ、「経営委員会の定めるところにより」となっておりますので、ＮＨＫ経営委員会の内規の中で、経営委員長に義務付けております。ＮＨＫ経営委員会の内規の中で、個人が特定されたり、特定の方に不利益を与えたり、様々な場面を想定して非公開にする場合もあると承知しております。
これは、自由な議論を経営委員会の方々がしようとするとき、その中で個人名が出たり、特定の企業名が出るようなケースもあり得るため、それで不利益を与える可能性があるということによって作られている内規だろうと思いますので、放送法の条文を変えるまでの必要はないと、私は考えております。
ただ、この放送法に定められている議事録の公開は、経営の透明性を高めていただくことが目的でございますので、できる限り議事録を公開していただき、公開できない場合は、内規のどこに当たるから公開できないという「理由」を明確に述べていただくことが重要ではないかと思っております。
問： 放送法が改正されたこともあるので、少し内規の見直しや、あるいは内規の運用を少し変えていく必要はないでしょうか。
答： 今回の件をもって、今直ちに内規を見直してくださいということを私から申し上げるつもりはございません。
しかし、今般特定の放送に触れたかもしれないという疑義を持たれた以上は、やはり、ＮＨＫの経営委員会、事務局のほうで、より透明性を持った情報公開をしていただくこと、経営委員長がそのリーダーシップを発揮していただくことが重要だと考えております。
【北海道での感染防止マスクの配達】
問： 冒頭紹介のあった、北海道におけるマスクの配布についてですけれども、配達員の増員や、先ほど紹介のあった北見の大雪など、広い北海道で迅速に世帯に配布する点では、必ずしも郵送が適さないという事情もありますが、改めて、郵送に至った経緯、あるいは、ほかの手法などは検討しなかったのかなどを教えてください。
答： 郵送以外の方法で、例えばどういったことを想定されておりますか。
郵送が配達に適さないというのは、郵送以外でどういった方法が北海道では適当だと思われますか。
問： 例えば役所に取りに来てもらうとかですね、世帯ごとに届けなくても、それぞれ中継する地点を置くとか、保健所で配布するとか、方法は様々あったと思うのですが。
答： 住民の方々の利便性ということと、それから、今はできるだけ外出も控えていただいたり、人が集まる場所に行かないようにという呼びかけを行っている中で、個別に確実にすべての世帯に届くという郵送の方法が適当なのではないかと、私は思います。
その検討過程は事務方でやっておりますので、詳細に承知をしておりません。あとでお問い合わせをください。
問： では、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
答： お疲れさまでございました。
