記者会見

［冒頭発言］
 

　皆様、こんばんは。大変遅い時間になりまして申し訳ございません。

本日、総務大臣に就任いたしました高市早苗でございます。今後どうかよろしくお願い申し上げます。
 所掌につきましては先ほど（官邸の）記者会見で申し上げましたので、むしろ皆様からのご質問などございましたら、お受けさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 .
 

［質疑応答］

＜就任に当たっての抱負＞

問：　幹事社の時事通信社の村山と申します。よろしくお願いいたします。先ほどの官邸の会見でも述べられていたのですが、すみません、改めてということで就任に当たっての抱負をお願いします。

答：　はい。まず、国民の命をしっかり守る、財産を守る、これは国家の究極の使命でございますから、総務省としてできる限りの防災対策、ICTを活用した、そしてまた、消防職員、また消防団の能力も活用した防災対策に努めてまいりたいということ。
 そして併せて、大変残念な被害が発生いたしましたが、これから気候変動を考えますと、社会全体のインフラが現在の気候状況に追いついていない、そういう感触を持ちますので、とにかくどの地域にお住まいになっていても、安全にお暮らしいただけますように、その基盤整備を進めてまいりたいというのが1点でございます。
 それからもう一つは、会見でも申し上げましたが、ローカル・アベノミクス、何としても成功に導いきたいと思っております。
 今、地域によっては極端な人口減少も発生しておりますから、それぞれの方がふるさとでお住まいになれますように、そしてまた、随分たくさんの方がですね、今、都市部に住んでるおられる方の約31．6％が農山漁村に住みたいという希望をお持ちでございますから、全国の地域が魅力的で場所になりますように、そのためには、やはり安全な生活環境があり、そしてまた子供を育てやすい環境があること。そしてまた、山村や離島でもテレワークを活用いたしましたら、様々なお仕事ができますから、テレワーク基盤の整備ですとか、それからやはり、義務教育が終わった段階で高校や大学への進学の機会にふるさとを離れられる方が多いですから、文部科学省でもしっかり取り組んでいただかなければならないことでございますけれども、学ぶ場をしっかりと設けていく。そして社会教育、これも大切です。キャリア教育、これもまた学び直しの場所というが各地域にあるということが大切ですから、これは関係省と連携をしながら、しっかりとふるさとに定着できる、また戻ってこれるそういう環境を作りたいと思います。
 そして何より働く場所があることが大切でございますので、対日投資と言ったときにですね、大都市にばかりといったのではなくて、今、ずいぶん高規格幹線道路ができたり、それからスマートインターチェンジの整備が進みつつありますので、今までは通過点であまり活用できる土地ではなかったところが、工業用地としても、また商業用地としても活用の可能性というのが出てきております。これもまた経済産業省の力もお借りしなきゃいけませんが、是非地方に目を向けていただいて、各市町村が直接こういう土地がありますよ、いかがですかということをお伝えして、諸外国の興味を持ってる企業にもお伝えいただくような、そういった取組もお願いを申し上げたいですし、また総務省としても各市町村の、魅力を発信していくお手伝いができるとありがたいなと思っております。
 有効求人倍率は本当に劇的に改善をしたと私は考えております。つまり私たちが政権に復帰させていただいた一昨年の12月、有効求人倍率は0．83倍でございました。100人の方がお仕事を探しておられても、83人分のお仕事しか無い。現在は1．10倍ですから、100人が探しておられたら、110人分のお仕事は何とかあるという状況です。ただ、地域によっても職種によっても大きな差がございますので、もっともっと雇用の機会を増やしていく、そのための積極的な取組、特にその地方の資源を活かした取組、そしてまた、ICTも活用した取組、こういったものを進めて参りたいと思いますし、地方の特色ある産品、販路開拓に向けても、総務省でお手伝いをできたらいいなと思っております。
 また、Iターン、Uターン、Jターンをお考えの方々に、その地域の魅力を発信していく、こういったことも積極的に私どもができることだと思っております。
 とにかく日本列島の津々浦々まで、活力が、また景気回復の恩恵が行き渡って、それぞれの御家庭で、家計で景気回復を実感していただける、そういう形を作ってまいりたいと思っております。
 現状認識といたしましては、景気は確かに回復をいたしておりますけれども、消費税率アップいたしましたし、併せてやはり今、エネルギー価格の高騰、電力料金は高うございます。そしてまた、ガソリンなども高うございますし、それから野菜が非常に上がっている。それぞれの御家庭の家計は、厳しいものだと考えておりますので、何とか皆様に実感していただける状況を作るために、総務省としてできる限りのことをやっていきたい。ローカルアベノミクスが次にやらなければならない取組でございます。
 そういった事で全てを申し上げられませんが、特に重視する2点を含めて申し上げました。先ほど官邸の記者会見では国際的な情報発信についても申し上げましたし、また、東日本大震災被災地の復興に向けての取組についてもお話を申し上げたところでございます。
 

問：　すみません、フリーランスの畠山と申しますけれども、先ほど官邸の会見で、東日本大震災の復旧復興に政府全体で取り組む、それから避難生活を送られている方々を支援するというふうにおっしゃったのですけれども、ここ、もう少し具体的にどのような事をお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

答：　全ての閣僚が復興大臣であるつもりでやるようにというのが、前任の大臣の時にもそうでしたけれども、第二次安倍内閣の方針だと承知をいたしております。
 その中で総務省が何をできるかということなのですけれども、やはり復旧復興事業を担っておられる自治体のマンパワー不足、これは深刻なものだと思っております。後、やはり財源でございます。
 マンパワーの不足に関しましては、これは全国の自治体に対しまして、職員の派遣を要請するということでございます。また、この省ではございませんが、国土交通省の方でも、例えばURの方々で、技術をお持ちの方、知見をお持ちの方をフル活用してですね、頑張っていただいているということで、私どもでできる限りの事をしっかりやっていく。
 そして財源につきましては、これは震災復興特別交付税、これをしっかり確保してまいらなければなりません。26年度の当初予算5700億円あまりでございますけれども、何とかしっかりと財源を確保しながら、被災地の復旧に力を尽くす、こういった事でございます。

問：　関連の質問なのですけれども、地元ではマンパワーの不足というのがすごく言われていて、今現在各地から応援にきている職員の方もいらっしゃるのですけれど、まだまだ足りないという声があるのですけれど、そこについてどのようにお答えになっているのでしょうか。

答：　そうですね、全国から2000名以上の方を派遣中と伺っております。ただ、それぞれの自治体にもそれぞれの自治体でのお仕事がございますから、どの程度の要請ができるかわかりませんけれども、御相談申し上げながら、できるだけ協力をしてくださいという要請を続けてまいりたいと思っております。
 

＜放送通信・郵政＞
 

問：　時事通信の橋本です。1点伺いたいのですけれども、先ほどの所信表明というところで、旧郵政の放送と通信、郵政の分野で御関心ある部分とか手がけたいこととかってありましたらお願いします。

答：　放送通信分野ですか。そうですね、特にこれは自民党からもですね、つい昨日まで政調会長でございましたのでお許しをいただきたいのですが、5月の時点で、まず4K・8Kテレビの普及ですとか、それからまた外国の観光客の方々から非常に御関心の高い無料無線LAN、こういったものを推進したいという要請を続けてまいりましたので、是非とも、それをしっかりと普及するために頑張ってまいりたいと思っております。

問：　郵便の分野はどうですか。

答：　郵便ですか。郵便は、非常にこれから大きな課題になってまいります。特に改正されました郵政民営化法、平成24年でしたか、改正されましたけれども、この中で、郵便局におきましてですね、郵便、それから貯金、保険、これを一体的にユニバーサルサービスという形で提供するということになりました。この民営化の成果をですね、やはり国民の方々に実感していただく。そのために何ができるのか。しっかりまた日本郵政とも相談を申し上げながら工夫を重ねてまいりたいと思っております。
 それから、やはりこの郵政民営化、着実に進める上でも、それからまた復興財源確保法におきましてですね、平成34年度まで日本郵政株の、このですね、売却収入を復興財源に充てるということになっておりますので、日本郵政の、この上場というのは極めて重要なことであると考えております。また、 政府の保有割合もできるだけ早期に減ずるということになっておりますので、なんとか、日本郵政が市場で高く評価されるようにしていかなければいけない。これが喫緊の課題だと思いますので、新しいサービスの展開によっていかに収益構造を多角化していくか、こういったことは何より大事だと思いますし、また、経営の効率化も含めてですね、しっかりと企業の価値を向上するということに取り組んでいただきたいと思います。もう既に、皆様、御承知のとおり、新たなサービスもスタートいたしておりますので、更に何ができるかといったところでお互いの知恵を絞ってまいりたいと思っております。
 

問：　日本農業新聞の金子と申します。ふるさと納税制度についてお聞きしたいのですが、前総務大臣はふるさと納税制度について、取組を拡充していきたいと考えを話していたと思うのですが、高市大臣はどうお考えでしょうか。

答：　ふるさと納税制度は、私はとても有効な制度だと思っております。私の地元でも幻のラムネが有名になって、テレビでも取り上げていただきました。今なかなか、注文しても手に入らないということでございます。
 ただ、あまり納税をした見返りというものをですね、メリットを大きくするために各地方が無理をしすぎられてもいけませんので、このあたりについては、きちっと、秩序をもって各地方でお考えをいただかなければいけないことでございます。
 ただ、やはりふるさと納税というのは、とっても素敵な制度でありますし、これからも、むしろ使い勝手をよくしていくために何ができるかということで知恵を絞ってまいりたいと思っております。
 

問：　テレビ朝日の小野と申します。先ほどの会見で、大阪都構想についてですね、当事者間での話合いを望むというようなことをおっしゃっていたのですが、もう少しつっこんでですね、大臣どのようにお考えで、他の都市への影響なんかも含めてですね、お考えをお聞かせいただけないでしょうか。

答：　今日就任したばかりですので、少し慎重に、私も検討させていただきたいと思っております。
 ただ、新藤前総務大臣が、技術的なアドバイス、特に関係者間でしっかり協議をするようにということでお話になったばかりだと伺っております。それぞれ御主張もあるかと思いますけれども、それでも、大阪府知事も大阪市長も選挙を経て選ばれたそれぞれの自治体の代表者でございますし、それから、また一方で地方議会の皆様方もそれぞれの主権者の付託を受けて活躍をしておられます。その間で意見が食い違っているということですが、最後はみんなで納得して力を合わせてやっていこうという、そういう形を作っていかなければなりませんのでね、まずは、関係者間の協議というものを見守りながら、私も情報収集に努めさせていただきます。
 

問：　フリーランスの小川と申します。よろしくお願いします。先ほど、財源の問題と地方の問題ということで二つ出たのですけれども、福田康夫さんが総理大臣だったときに、地方法人特別税というのが導入されまして、東京都なんか、お金持ちの自治体なんかがすごく怒ってらっしゃるのですけれども、これに対して、今後どういうふうに制度を運用していくのか。または変えていくのかということについて所見があればお伺いできればと思うのですけれども。

答：　そうですね。まだ与党の税制調査会、そしてまた政府の税調も併せてですね、議論をしっかりと進めていかなければならないと思っております。
 ただ、法人税率の引下げそのものについては、これは党の公約にも衆・参で書かせていただきましたし、安倍内閣としても来年度からスタートということで、お約束をしております。
 ですから、今日の段階で私自身の見解として明確なことは申し上げられませんけれども、ただ、法人関係税収の多くが地方の本当に必要な財源でもございます。地方財源に穴を開けることもできませんので、今申し上げられることは、外形標準課税の拡大なども含めて地方法人課税改革をしっかりと進めていきますということでございます。
 

問：　共同通信の江藤です。官邸での会見でですね、対外情報発信の関係で、領土にかかる歴史的事実、国際法的正当性、日本の素晴らしさを幅広く世界に発信する体制作りに努めるとおっしゃったのですけれども、具体的にどういう施策を考えておられるのか。この前、NHKの国際放送に関する有識者会議立ち上げられましたが、そういうことを想定されているのか、具体的なことをお願いします。

答：　一つはNHKの国際放送に関する有識者会議が立ち上がりまして、まだ結論は来年の春ぐらいなのかなと承知をいたしております。少し時間は掛かるかと思いますけれども。
 今年の予算委員会で、私自身が新藤前総務大臣に質問もさせていただきましたが、放送法に基づきまして、総務大臣は国際放送について要請を行うことができます。バージニア州で、日本海を東海と、このように教育するといったようなことで、春先にいろんなことがございましたし、特に、領土・領海については、正しい情報を発信していく、お伝えしていく。特に歴史的な経緯や、それからその正統性について発信をしていくということは大変重要なことだと思っております。
 NHKが今後どのように判断されるのか。要請はできますけれども、NHK自身はそれをお受けになるかどうかは分かりませんけれども。来年の3月ですかね、大体結論が会議の方から出てくるかと思いますので、その様子も見ながら効果的な発信を考えていきたいということ。それから外国に比べると、非常にまだチャンネルも少のうございますしね、特にお隣の中国はずいぶんたくさんのチャンネルをお持ちで多言語で発信しております。NHKワールドは英語だけでございますし、そういう意味では少し幅を広げて多言語での発信を可能にするということ。またインターネットの活用もできますので、幅広く世界に日本の素晴らしさ、とにかく売りとなる部分とともに誤解を受けている点、説明不足の点も様々あるのでしょうから、そういったことを発信できる体制を作っていけたらと考えております。
 これはもちろん、外務省や関係省庁とお話をしなきゃいけない点でございますけれども、少しでも海外に発信をしていく。日本の正しい情報と魅力を発信していく、そういったチャンネルを増やしていければいいなと思っております。

問：　朝日新聞の志村と申します。今回の組閣に当たって女性閣僚の数というのも結構注目になって、内閣としても女性の登用というのを目標に改めて掲げてらっしゃるんですけど、これは結構長い課題だと思うのですが、なぜ先進国に比べて女性の登用の比率が日本は低いのか、ボトルネックになっているのは何なのかというのを大臣の所見をお聞かせください。

答：　そうですね、例えば政界で言いますとね、自民党の全国会議員の中で女性議員は今10分の1しかおりません。まだまだ母数そのものが少ない中で、そしてまだ若手の議員が多うございますので、割合だけを増やしていくというのは相当難しいことであったかと思います。
 しかしながら、今回、安倍総理は国も地方の行政も、そして民間の企業も、それからまた地域で活動されている女性達も、みんなそれぞれに努力や能力に応じて活躍の機会が公正に与えられる、正しく評価される、そういった環境を作りたいということで、企業にも女性幹部の登用をと呼びかけられ、そしてまだ3割ほどかと思いますが、経団連でも公開の対象になっておりますね。
 だから、今回の女性閣僚のたくさんの登用というのは、ある意味ではメッセージ性をしっかり打ち出したいということ、そしてずっと私たちの活動を見ててくださった中で、適材適所ということで御判断をいただいたのかなと、そう期待をいたしております。

問：　通信文化新報の園田です。大臣は郵便局長会の会合等にも来賓として招かれていらっしゃいましたが、2年後の参院選で全国郵便局長会の組織内候補はどのような条件の方がふさわしいというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

答：　ちょっとごめんなさい。選挙の候補者のことは、自民党のということですよね。

問：そうです。はい。

答：　これは自民党の選対をやっていらっしゃる茂木前大臣ですとか、谷垣幹事長などが十分に考慮されることだろうと思っております。組織内候補ですとか具体的にどういった方のお名前が上がっていてとかそういったことはわかりませんし、政府としてコメントするべきことでもないと考えております。

問：　すみません。

答：　ごめんなさい、党の方で考えていただくことかと思います。

問：　ありがとうございます。

＜テレワークの推進＞
 

問：　朝日新聞の竹山と申します。先ほどの官邸の会見の中で、「テレワークの推進は私のライフワークだ」という御発言がありましたが、テレワークの推進に力を入れていらっしゃる理由と、解決すべき課題をどう考えていらっしゃるかお聞かせください。

答：　はい。テレワークに力を入れている理由は、私はテレワークというのは時間と場所を選ばずに働ける一つの素晴らしいツールだと思っております。
 例えば子育て中の女性、育児休業中の女性が、お子さんが寝ていらっしゃる間など、色々な時に少しずつ仕事を続けられる。そして実際に全国の自治体を見ますと、県の仕事を山間部・山村に発注をされたり、また離島でも基盤があればそこでお仕事の機会がある。それから周辺を見てましても、今ちょうど団塊の世代が次々に退職されて、定年退職後の優秀な人材が、もちろんパソコンも使いこなせる世代の方々が地域に帰ってきておられるのですね。
 テレワークというのは、必ずパソコンを使う仕事＝テレワークじゃないです。「テレ」って離れてということでございますから。でも主にやはりICTを活用しながら、御自宅ですとか地域社会、満員電車に揺られて長距離の通勤をしなくても地域社会で働けるとか、それから節電を考えますとね、必ずしもオフィスでみんながずらっと仕事をしてなくても、サテライト的な場所で仕事ができるとか、そういったニーズというのは世の中に非常に強くあると思っております。
 これを普及したいなと思いまして、いろいろ課題を洗い出したのですけれども、やはり時間管理の難しさや、ちゃんと良好な就業環境を確保できるかということ、それから今年の予算委員会で一衆議院議員として質問をさせていただきましたけれども、労働法制の運用の問題でございますけれども、少し遅れてるなと。非常に古い法律でございますからね、労働関係の法律は。テレワークという働き方を想定されてなかった時代の法律でございますので、私がお願いをしたのは、月10日以内じゃなかったら育児休業給付の対象にならない、そういう切り方をされちゃいますとね、1日8時間働いても1日2時間働いても月10日は10日です。そうすると女性にとって2時間ずつ、例えば、月、月曜日から金曜日まで月20日働きたい、それだったら続けられるのにというニーズがあったりですね、御高齢の方もそうです。そういうニーズもありましょうし、企業の方にしても月10日しか働いてくださらない方に継続的な仕事のお願いができませんので、もう少し柔軟に、できたら月80時間以内っていうふうにして運用を変えていただけませんかと、当時の田村大臣にお願いをいたしました。そうしましたら検討しますということで、今年の10月1日になんとかできるように頑張りますといった旨のご答弁をいただきましたので、それだけも育児休業中の女性にとってはメリットがある、企業にとってもメリットがある第一歩だと思います。あと労働災害保険法を見ましても、お家で仕事をしていらっしゃって、そこでもし怪我をした場合にですね、それが労災に当たるのか当たらないのか、そういった判断なんかも非常に難しいということで、少しこれは厚生労働省のことになりますので、なかなか申し上げにくいことではございますが、今ニーズのあるテレワークというものについて、もう少し働きやすい環境を整えていただくということでございます。
 総務省としては、やはりしっかりとICTを使える環境を整備していくということと、それから国会ではサイバーセキュリティ基本法案、残念ながら我が党で整えて出したのですが、継続審議でまだ成立をいたしておりません。やはりテレワークということ一つとってもですね、様々な個人の情報を扱うケースもございます。会社の機密事項を扱うような場合もございますので、サイバーセキュリティがしっかりとしていると、ここも大切なことでございます。我が省でもこの点については随分協力もできるし、知恵を出せる場面が多いのじゃないかと考えております。

問：　雑誌記者の中島です。よろしくお願いいたします。9月から自動車関係諸税のですが、検討がまた活発化すると思います。大臣の取り組む姿勢というのを教えていただきたいと思います。特に環境対応税、それから軽自動車税の増税について、先ほど大臣が、日本列島の津々浦々まで景気の回復が、恩恵が行き渡るようにということをおっしゃっていましたので、それと併せてよろしくお願いします。

答：　そうですね、軽自動車に関しましては前回も、党の政調でも関係業界からご意見を伺い、軽自動車については最後まで難航したところでございます。
 ただ昨年末はですね、軽自動車の税率引上げというのが決定された時に、軽四輪は要は新車のみまず引き上げますということになりました。
 また、このほかに二輪車などもですね、全部一律増税ということになりました。
 この方向について、総務省だけで決められることでもございませんので、与党の税制協議会におきまして、また総務省や国交省、経産省でも検討をしていると思いますので、しっかりと議論を進めてまいりたいと思っております。
 なかなか、例えば二輪についてはですね、これはやっぱりちょっときついのではないかというお声もありますけれども、ただ車検がないと、なかなか経年別に税率考えるということもできませんので、どうしても技術的には全車両対象にということになっているのかと、そう理解をいたしております。
 いずれにしましても税制につきましては、皆様も大変に御興味の深いところだと思いますけれども、年末に向けて決めるべきは与党ともしっかり連携をしながら決めていきたいと、こう考えております。

問： 　環境対応税については、導入についてはいかがでしょうか。

答：　それはちょっと今日の時点で私が断言的に申し上げることはできません。お許しください。
 

問：　自治日報という専門誌の内川と申します。今回、地方創生の担当大臣が置かれまして、石破大臣が就任されました。これは総理の御判断ではありますが、総務大臣としてもですね、地方創生大臣と総務大臣は別々の方が望ましいとお考えなのか、それとも、総務大臣がですね、地方制度を所管する総務大臣がですね、兼務した方がいいとお考えなのか、御所見があればお伺いしたいのが1点、もう1点はですね、今回決まったこの体制の中で総務大臣として地方創生にですね、どのように取り組まれるお考えかということをお聞かせいただければと。

答：　総理からは、石破大臣と協力をして、しっかりと元気で豊かな地方創生のために頑張ってほしいということでございました。
 総務大臣が兼任すべきかどうかという御質問なんですけれども、私はローカル・アベノミクスということを考えても、それから地方全体を、安全で住みやすい場所にするということを考えても、総務省一省でできることではないと考えております。
 私どもは、地方交付税をしっかりと確保していくですとか、安全な地域を作るために努力をするとか、例えば公民館活動ももっと活発にしていくとか、それから、3世代で同居できるような環境を作っていくとか、できることも随分あるかと思います。
 けれども、本当に地方創生をしていこうと思うと、例えばエネルギー政策一つとりましてもね、今、フィット制度やっておりますけれども、地方で本当に雇用が生まれていく、例えば地域の資源を活用していくといったら、木質バイオマスなどは、これは雇用にもつながります。今、ボイラーもドイツから輸入しちゃっているのですが、私の奈良県も森林王国でございますけれどもね、どんどん地域に普及していけば、ボイラーは日本のメーカーが、需要があるのでしたら作っていただけますし、そういったことは例えば総務省だけではできませんね。CLTの活用なども含めて国交省であり、また林野庁であり、また経済産業省であり、お互いにこう協力をしながら提案しなければいけません。
 また、農地の集約化も進んでます。こういった時にチャンスだなと思うのは、用水路の規格なども集約化に合わせてある程度統一していくと、小水力発電機も、今は水路の状況に応じて発注していますから高いものにつきますけど、ある程度一定の規格になれば単価は下がっていきます。地方での雇用も生まれるし、日本のほかの産業も育てることになります。こういったことも当然、農水省や経済産業省にも知恵を絞って取り組んでいただかなければいけないことですね。
 ですから、ICTを活用した地方の再生ですとか、地域のきずな、特に自治体間の連携をしっかりと進めていくですとかですね、そういったことは私どもだけでもできることかもしれませんけれども、本当に各省が連携してやっていかなければ、地方を元気にする、そして人口減少に歯止めをかけるということはできないと思います。
 冒頭に申し上げましたけれども、学ぶ場、これをしっかり作っていただくとか、学校の統廃合なんかも進んでいて、なかなか子供たちにとっても厳しい通学環境であったりいたします。こういうことも考えると、文部科学省でこれもまた配置の基準の問題をどうされるのか、そういったこともお考えになるのでしょうし、コミュニティバス、これもしっかりと運用していかなければいけませんし、やるべきことはすごくあると思います。
 地方全体を元気にするために、総理が本部長という組織でもあり、石破大臣が各省調整をしていただきながらということですので、そのように進めてまいりたいと思っております。

問：　 IWJの松井と申します。大臣は自民党のヘイトスピーチ対策などに関する検討プロジェクトチームに属しておられると思うのですけれども、大臣の考えるヘイトスピーチの定義をお聞かせ願えますか。

答：　自民党のPTに所属しているのではなくて、私が政調会長として、政調会の中にヘイトスピーチ等に関するプロジェクトチームを、新たに先月付けで設置をしたということでございます。座長は平沢勝栄さんでございます。
 総務大臣として党の方で設置した会のことについて、詳しくこの場で話すというのも違うのかと思うのですけども、設置をいたしました理由は、特定の民族、特定の国民を対象にして、その方々の名誉を傷付けるような、そういった発言、スピーチをするということは、これからやはり観光立国として、そしてまた対日投資も促進しながら日本は発展していかなければなりませんし、そして何よりも私は日本人は礼節を重んじる伝統をもって生きてきた国民だと思いますので、日本人としても、とても恥ずかしいことだと思います。
 残念ながら、国際社会からも、先般、日本のいわゆるヘイトスピーチと言われるものに対して、大変厳しい勧告がございましたので、このような状況を改善するために知恵を絞ってほしいということで、党に会議を設置してまいりました。
 

問：　毎日新聞の横山と申します。通信分野でのお話なのですけれども、今、みんなスマートフォンが身近になっているからこそ、いろいろな課題もあると思ってまして、例えば今総務省ではその今後SIMロックが解除とかですね、クーリングオフ制度の導入とかといったことも検討されてますし、後は大手のキャリアだけでなくてMVNOとか格安スマホというものの、拡大にもどう総務省として取り組んでいくかということも課題だと思うのですが、我々の生活に身近なスマホに関して、その周辺の課題で今の時点で大臣が特に認識されていること、御意見があることあったら教えてください。

答：　たぶん、年内に答申を出してくださると思うのですけれども、今、情報通信審議会にICT基盤政策特別部会を設置して、開催していただいているところだと思います。
 答申を受けた上で私たちも考えていかなければいけないのですが、特に話題になっているのはSIMロックの解除であったり、NTTドコモへの規制緩和ですね、特定の会社とのサービスのセットですとかね、そういったことが、課題に上がっていると思いますし、多くのユーザーの皆様にとっても大変興味深い点だと思っております。
 健全な競争を通じて、我が国の情報通信が発展していくこと、そして国際競争ということを考えた場合にも、これからよりすばらしいサービスが展開されるということが重要だと思いますので、また答申を受けてしっかりと判断をさせていただきたいと思っております。

問：　日本経済新聞の天野と申します。2点お伺いいたします。先ほど、よく連携するようにと指示のあった石破地方創生担当大臣ですけれども、党三役としてそばで一緒に仕事されていたと思うのですが、地方活性化とかですね、地方対策でという意味で、石破大臣の手腕というのをどう見ていらっしゃるのか。後、新藤前総務大臣についてですね、政調会長という立場でいろいろ政策御覧になっていたと思うのですが、どのように評価されていらっしゃったのでしょうか、お願いします。

答：　本当にあの、大先輩に対する評価というのは、私は申し上げにくいのですけれども。
 また、前大臣は本当に一生懸命働かれ、そして私と違いますのは、地方議会も含めた経験をお持ちだということでございます。ですから地方議会のこと、地方行政のことも、おそらく私以上にたくさんの知識をお持ちになりながら、そしてまた御本人も非常に住民と身近で、常に国政報告をし、また声を聴きという政治活動を続けて来られた方だと、これは古くからの友人の一人として理解をいたしておりますので、そういう意味では非常に多くの国民の声に耳を傾けられ、立派に活躍をして来られたと思います。先ほどのNHKの国際放送の在り方についてもですね、私自身も予算委員会で指摘をさせていただきましたけれども、問題意識を共有していただいて、早くこれに取り組もうということで対応してくださったのだろうと思っております。
 そして、石破大臣についてでございますが、政調会長として御一緒に仕事をさせていただいて、すごいなと思うのは、よくこれだけ体力が続くなと思うほど地方を回られました。そして私も度々、地方自治体からの御要望、本当にたくさんの全国の自治体から御要望の方が党本部に来られており、一緒に御要望を拝聴したこともございます。その時にそれぞれの地域のことにとても知識が豊富でいらっしゃいましてね、そこは大変感動をいたしました。また、私は日帰りで飛行機で行ってしまったりするのですが、朝の飛行機に間に合っても前の日から夜汽車に乗られる、寝台車に乗られるというようなことで、なかなか面白い方だなと。その地方との距離感などもいろいろと体感されながら、その地に向かわれるのだなということは感じておりましたね。そして全国の特産物なんかもよく御存じで、これから非常に幅広く良い発信をしていただけると思います。また地方議会の皆様からも大変信頼をされている方だと思っておりますので、発信力はあると思います。クールジャパン戦略ということで言いますとね、石破大臣がお得意な鉄ちゃん文化なども海外からも面白いものとして受け止められると思いますし、プラモデルなども大変お好きで、こういったことの情報発信などもしていかれるのではないでしょうかね。地方でそういった製造業もございます。また鉄道文化もまた多くの日本人の楽しみでもあり、外国人の方が日本に来られた時に、日本のすばらしい鉄道、これはシステム的にもすばらしいものでございますし、またそれぞれ地域で工夫をされておりますからね、こういったもの楽しんでいただける、そういった発信もしていただける方だと思います。

問： 　よろしいでしょうか。

答： 　すいません。大変夜遅くなってしまいました。お疲れさまでございました。またよろしくお願いします。