記者会見

　おはようございます。お疲れ様です。
今朝は、午前9時40分から緊急事態における初動対処に関わる閣僚意見交換会がございました。10時から閣議と閣僚懇談会がございました。
  内容につきましては、官房長官が閣議・閣僚懇についてはお話されていると思いますので、私からは、本日、特に御報告申し上げる件はございません。
もしも御質問があればどうぞ

 

＜新総務副大臣、新総務大臣政務官へ期待すること＞

問：　幹事社の時事通信社です。1問お尋ねします。
昨日、総務省の新しい副大臣と政務官の顔ぶれが決まりましたが、大臣がそれぞれの方に期待する役割はどういったことでしょうか。御紹介をお願いできますでしょうか。

答：　はい。総務省では、元気で豊かな地方創生、地方税財政の充実、世界最先端の社会全体のICT化、また、国の行政運営の見直し・改善、それから、何と言っても国民の命を守る消防防災対策など、非常に多岐の分野を所掌しております。
  ですから、それぞれ役割分担をしっかりしていただいて、また、責任感を持って、常に緊張感を持って臨んでいただくということで、昨日いろいろ考えさせていただきました。
まず、二之湯副大臣には、国の行政管理・評価、地方行財政について担当していただくことにいたしました。二之湯副大臣の場合は、地方行財政を担当する総務大臣政務官の御経験がおありだということ、それから、参議院の総務委員会の筆頭理事として50年ぶりに抜本的に見直しをされた行政不服審査法の関連法の成立に尽力されたということから、その知見・経験を活かしていただきたいと、期待をいたしております。
それから、西銘副大臣でございますけれども、情報通信、放送行政、郵政行政について担当していただくことといたします。ついこの間まで、自民党の総務部会長を務めてくださいまして、この中でICT分野を始めとして非常に幅広く総務省関連政策について、党内の議論をまとめてくださいました。その知見・経験を活かしていただきたいと思います。また、沖縄はもとよりでございますけれども、離島、山村などについても、様々な知見をお持ちの方でございます。
それから、武藤大臣政務官には、国の行政管理と評価について担当していただくことにいたします。衆議院の決算行政監視委員会の理事を務められましたので、行政監視などについて、その知見と経験を活かしていただきたいと思っております。
それから、あかま大臣政務官でございますが、地方行財政について担当していただくことといたしました。あかま政務官は、県議会議員も務めておられます。地方自治の現場におけるお声に敏感でいらっしゃいます。その知見を活かしていただきたいと思っています。
  それから長谷川大臣政務官でございますけれども、情報通信、放送行政、郵政行政について担当していただくことにいたしました。元々長谷川政務官は、情報分野もお強うこざいます。党におられました時にも、いろいろ私も相談をして、一緒に仕事をしてきた方でございますし、また、郵便局の方々と地域の活性化に資する事業について地元で勉強会を開催されるなど、非常に積極的な取組をしておられると承知しておりますので、この分野でお手伝いをいただきたいと思っております。
  各分野、非常に広うございますけれども、みんなで力を合わせてしっかりと職務にまい進してまいりたいと思っております。

＜外形標準課税の拡大＞

問：　すみません。日本経済新聞の江渕と申します。
  2点教えていただきたいのですが、まず、法人事業税の外形標準課税、これをどれだけ拡大すべきかということについて、大臣のお考えを伺いたいのですが。
  政府税調では大企業については今の4分の1より更に広げるべきだ。中小企業についても、今は適用されてませんけれども、適用していくべきだというような考えが示されていますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。

答：　そうですね。今、経済団体から、随分多くのお声が、政府にも与党にも寄せられているところだと承知をしております。これまた、企業の規模によって、社員の人数によって、随分多様な意見が寄せられているところだと承知いたしております。
  ただ、私どもは、法人税実効税率の引下げについて一生懸命取り組んでいく、来年度から開始するということを決めておりますので、それに向けて、やはり外形標準課税の拡大については前向きに考えていかなければならないと思います。
  ただし、それによって、経済成長が失速をしてしまうということがあってはいけませんので、それぞれの経済団体、また、企業からの御意見も伺いながら、検討をされることだと思っております。
  また、平成26年度の与党税制改正大綱で、決めたことについては、この路線はしっかりと守ってまいりたいと。つまり、消費税率10％段階の対応として、特に偏在是正を進めていくと。これについてはしっかりと知恵を絞って、地方自治体とも幅広く意見交換をしてまいりたい、検討していきたいと考えております。
  規模感については御勘弁ください。今、確定的に申し上げるわけにはまいりません。

答：　分かりました。

＜ふるさと納税＞

問：　もう1点、ふるさと納税の特産品問題なのですが、就任の時の会見で、秩序のある対応をして欲しいというようなことをおっしゃっていたと思うのですけれども、特産品については何か是正策が必要だとお考えなのでしょうか。
  去年ですね、総務省は、一度、あまり過度にならないように、節度を持った対応をしてくださいというような助言を、全国の自治体にしていますけれども、あまり効果が見られないという状況があるわけで、もし是正策を講じるのだったら、強制的なことになると思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。

答：　強制性を持って何かを地方自治体に対して申し上げるということは、現段階では考えておりません。
  むしろ、ふるさと納税は、私は非常にいい制度であると思いますし、地方もそれによって、随分元気になってきております。
  ただ、やはり、あまりにも一部の特産品の宣伝に走り、そしてまた、過度なサービスをすることによって納税を誘導するということに対して、おそらく前大臣も、これでは、というお考えがあったのだろうと思いますので、アドバイスというか、節度を持って対応してくださいという話でお願いを申し上げたのだと思います。
  しかしながら、やはりまだふるさと納税については、大変熱心な方もいらっしゃいますけれども、多くの国民に浸透しているものでもありませんし、また、同時に地域が元気になっていく、また、どんな工夫を凝らしていくかをみんなが考えられるいい機会でもありますので、しばらくは、何か行政的に制限を掛けるのではなくて、節度を持って、知恵を絞ってこの制度を活用していただきたい、進めていっていただきたいというのが、私の思いでございます。

＜安倍内閣の支持率＞

問：　日本テレビの氷室と申します。
  日本テレビなどの世論調査が行われまして、今般の改造につきまして幾つか数字がでました。
  例えば、女性閣僚が大幅に増えたことについては3分の2、67％が支持する。あるいは、主要閣僚の留任させたことについて62％というような数字です。こうしたことを受けて、安倍内閣の支持率も64％というふうに出ております。この辺の、ざざっと今申し上げましたけれども、受け止めを伺えればと思います。

答：　内閣改造をして支持率がどんと下がったのでは、多少私たちもへこんでしまいます。社によって、様々数字は違います。全く横ばいであるといった結果が出ているところもございますが、少なくとも不支持率が総じて下がっておりますし、また、与党の支持率も上がっていると聞いております。
  これからだと思います。とにかくこれから、どれだけ堅実に働き、また、しっかりと国民の皆様の期待に応えられるか。これからだと思いますので、今、支持率で一喜一憂する状況ではないと思います。

＜道州制＞

問：　共同通信社の渡邉と申します。よろしくお願いいたします。
  道州制についてお尋ねしたいのですけれども、所掌の関係で言うと、道州制の担当大臣は総務大臣から離れた形になったのですけれども、地方行財政にとても密接な関係があるものかなと思います。
  これは党の方で立法の作業が行われていて、政治のプロセスも勝手知ったるところだと思いますけれども、この場でも賛否があって、あと一方で、地方団体に非常に懸念が広がっているところでもあるのですけれども、総務大臣として、大臣は松下政経塾の御出身でもあるのですけれども、道州制へのスタンス、また、法案へのスタンス等々、お考えがあれば教えてください。

答：　道州制につきましては、今、自民党内のことはあまり申し上げるべき場所ではないのですが、ただ、ついこの間まで政調会長でございましたので、今はまだ与党の中で様々な関係団体の意見を聞きながら、議論をしていただいている、その最中だと承知しております。
  また、担当の大臣もおられます。特に一昨年の衆議院選挙の公約で、自民党は「道州制基本法」について書かせていただいておりました。昨年の参議院選挙の公約を作った時には、関係者の意見を十分に聞いてということを前提に道州制について書かせていただいたところでございます。
  まだ、私が総務大臣になってからは、各知事さんですとか、地方六団体との意見交換をしたわけではございませんし、まだお目に掛かっておりませんので、あくまでも先週までの間に、党で各団体からの御要望等を受け取った段階であります。随分御意見が分かれています。知事会でも賛否両論でございますね。町村会は一致して反対ということでございます。
  非常に多くの方に影響を与えることでありますし、また、非常に大きく地方制度が変わる。様々、総務省が所管する仕事にも大きな影響が出てまいりますので、ここはやはり実務的な関係者、地方に密着した関係者の方々の御意見も良く伺いながら、地方に活力が出ていく、そしてまた、それぞれ住民の方々が安全に暮らせる、地方行政が効率的に進んでいく、こういった点に留意をしながら、与党での議論も受けて、検討をしてまいりたいと思っております。

＜総務大臣補佐官＞

問：　すみません、たびたび、日本テレビですが、大臣補佐官を設けるのではないかという報道が、改造を前にしてございましたけれども、実際のところ、どういうふうにお考えでいらっしゃるのかっていうのをお聞かせください。

答：　はい。大臣補佐官というものを設置できるようになりました。例えば、総務省でしたら、1名の方にお願いをするということは可能になりました。
  現在、私の中でも、是非お知恵をお借りしたいなと考えている方もおいででございますので、まだしばらく時間は掛かりそうですが、もしお受けいただけたらお願いをしたいと思っております。

問：　追加の質問で恐縮ですが、NHKの伏見と申します。
  すみません、補佐官、今お考えだということなのですけれども、どういうジャンルの方というとあれですけれども、民間の方なのか、役所経験のある方なのか、お聞かせ願える範囲でお答えいただけないかと思うのですけれども。

答：　まだ受けてもらえるかどうか分からないので。
もう既にお願いには出向いてまいりましたが、皆さんお仕事をお持ちでございますので、受けていただけるかどうかは分かりませんけれども、とにかく地方の経済を元気にするために、お知恵を拝借したい方がございます。
  それ以上は言えません。断られた時、格好悪いし。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　では、どうも、お疲れ様でございました。