令和2年2月28日 記者会見
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《冒頭発言》
おはようございます。
【法律案の閣議決定】
本日、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」並びに「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定いたしました。
これらの法律案は、国民生活における基幹的なサービスである電話の利用環境を確保するための措置を講ずるとともに、外国事業者の提供するサービスについて、電気通信事業法の執行の強化を図るものです。
早期の成立に向けて力を尽くしてまいります。
【労働力調査結果】
本日の閣議において、労働力調査結果について報告しました。
１月の完全失業率は、季節調整値で２．４％と、前月に比べ０．２ポイントの上昇となりましたが、約２７年ぶりの低い水準で推移していることなどから、雇用情勢は着実に改善しております。
【令和２年春季全国火災予防運動】
毎年３月１日からの１週間を「春の全国火災予防運動」の実施週間とし、この間、全国各地で防火防災に関する啓発活動などが行われます。
特に「住宅用火災警報器」につきましては、設置から１０年を経過した機器が増加する中、定期的な点検・交換の必要性について重点的に呼びかけてまいります。
また、昨年は台風による被害が頻発する中、停電が復旧し再び通電する際に電気配線や電気機器から発火する、いわゆる「通電火災」が疑われる火災が発生しました。
今後想定される大地震などの時には、通電火災を含む電気火災が懸念されますので、平時の火災予防はもちろん、災害時の火災予防の重要性についても呼びかけてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染に十分配慮をして、大規模な啓発イベントは避け、消防車による巡回や、ポスター、電子媒体などによる広報に力を入れてまいりたいと存じます。
私からは、以上です。
《質疑応答》
【新型コロナウイルス対策】
問： コロナウイルスについてです。先日、クルーズ船からの下船の際に、自治体から、「国からの情報提供が遅い」などといった不満の声も上がっていたかと思いますが、これについて、どのように対応するのかということと、情報提供について、自治体間でバラつきが出ている状態ですが、大臣は、ガイドラインなどの必要性について、どのようにお考えかを教えてください。
答： 総務省からは、１月３０日より、自治体に対して累次情報提供を行ってきております。
また、２月２５日の基本方針を受けまして、早々に、都道府県及び政令市に対して、総務省から１名ずつ担当者を決めまして、１対１での情報共有や情報提供ができるシステムを作りました。
感染症に関する情報公開ですが、これは厚生労働省の所管でございます。
厚労省によりますと、「公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスクを比較して、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合」、また、「個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考える場合」については、情報は公表しないということです。
これに該当しない場合としては、例えば、「感染者が不特定多数の方と接触しており、接触者の特定が難しい場合」があるということでした。
地方公共団体のご要望、お声をしっかり受け止められる体制を作っておりますので、厚生労働省とも連携をしながら検討してまいりたいと思います。
【総務省における決裁の方法】
問： 東京高検の黒川検事長の定年延長の手続きで、森法務大臣が口頭で決裁したという答弁を行いまして、野党が批判していますけれども、そこでお伺いしたいのですが、総務省内で、口頭の決裁というのは正式な決裁の位置づけなのか、また、それはどういう場面で行われるのかについて教えてください。
答： 総務省では、「総務省 行政文書取扱規則」を定めておりまして、決裁は原則、文書管理システムなどのシステムの起案様式を用いております。私が決裁する場合も電子決裁をしております。
各種会議への出席などにつきましては、口頭で了解を得るような場合になりますが、これは、決裁ではなく「口頭了解」と呼んでおります。
問： それでは、これで終わります。ありがとうございました。
答： どうもありがとうございました。
