記者会見

《冒頭発言》

 

　皆様、おはようございます。

　今日は少し閣僚懇が長くなりまして、時間を変更していただき、ありがとうございました。

 

【令和元年台風第１５号に係る被害状況等】

 

　冒頭、令和元年台風第１５号によりまして、お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

　現在、総務省と消防庁は、千葉県の災害対策本部に計９名、県内市町村へ計３名の職員を派遣して対応を進めております。

　消防庁では、台風の通過後、直ちに、防災行政無線等を活用して熱中症対策の広報を積極的に実施していただくことや、倒木処理・ビニールシート張りへの消防職団員の活用などについて、千葉県他関係都県に対して対応を求めております。

　さらに、戸別訪問によります住民の皆様の安否確認や、防災行政無線が不通になっている地域の住民の皆様に対しての、被害者支援情報や停電復旧情報の提供についても要請をしております。

　これらの消防庁の要請に基づきまして、千葉県内の各消防機関におきまして、延べ１万５，０００人の消防職員のほか、消防団員の皆様にも取組を進めていただいているところです。

　情報通信関係の被害の状況ですけれども、携帯電話等については、最も被害が大きかった９月９日１７時の時点でございますが、静岡県、神奈川県、東京都及び千葉県の合計６５市町村で障害が発生していました。本日の６時３０分時点では、千葉県内の１６市町村になっております。

　総務省では、通信回線の復旧に向けまして全力を挙げております。

　まず、通信事業者による移動基地局、移動電源車、通信機器貸出などの各種災害支援の総合調整、そして、通信が困難な地域を中心とした自治体に対する簡易無線や衛星携帯電話などの貸出、総務省地方総合通信局の移動電源車の派遣などを実施いたしております。

　また、基地局の復旧に際しまして、道路上の倒木が支障となっておりまして、撤去等が必要な場所がございましたが、防衛省・自衛隊のご協力により、撤去作業が進められておりまして、防衛省・自衛隊のご支援に御礼を申し上げます。

　自治体職員の応援派遣につきましては、１３日以降、災害マネージメント支援のため、南房総市、富津市、鋸南町、君津市、富里市、多古町、大網白里市から派遣要請がございまして、順次派遣をしているところでございます。

　また、１５日、千葉県を通じて君津市から要請を受けまして、避難所運営支援などのため対口支援団体として東京都を決定しました。

　引き続き、被害状況の把握に努めますとともに、早期の復旧に向けた取組を進めてまいります。

 

　それから、本日の閣議におきまして、寺田稔総務副大臣及び木村弥生総務大臣政務官に、国会対応も含め郵政民営化を担当する大臣としての私の補佐をするように指示したということを報告いたしました。

 

　冒頭、私より以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

【台風被害の長期化の再発防止策】

 

問：　台風１５の関係で、まだ広域的な停電被害が続いているんですけれども、今回予想外に被害が長期化しているということで、まだ復旧中ではあるんですが、今後こういったことが、再発防止といいますか、ないように、総務省として、備えの面で何かお考えになることはありますでしょうか。

 

答：　過去の熊本地震も含めまして、災害のたびに新たな課題も見え、改善を積み重ねてきたところでございますが、今回は電気が不通だということによって、様々な影響が出ました。

　例えば、携帯基地局については、各社のご努力によりまして、予備電源はあるのですが、あまりにも長く停電が続いて、これが数日しか持たなかったといった課題も見えてきたと思います。

　先ほど、被害状況についても、現在の復旧に向けての取組についても、具体的なことはご説明いたしましたけれども、まずは今、通信回線の復旧に向けて全力を挙げたいと思います。

　復旧後でございますけれども、電気通信事業者とともに開催している連絡会がございます。この場を活用しまして、今回の災害で起きた通信回線の被害をしっかり分析するとともに、今後、さらに必要な対策についても検討してまいりたいと思います。

　前回は、８月５日にこの会を開催していると聞いておりますが、復旧後、速やかに開催をさせていただきたいと思います。

 

 

【統計問題に関する対策の進め方】

 

問：　先週金曜日に、統計委員会の点検検証部会が毎月勤労統計などに関する重点審査の結果を取りまとめまして、再発防止策をまとめたというところです。統計を巡る問題では、６月に再発防止策に関する建議、７月に予算・人員に関する建議を統計委員会が取りまとめておりますが、統計行政を所管する大臣として、今後こうした統計問題に関する対策をどのように進めていくか、ご所見を伺えますでしょうか。

 

答：　公的統計というものは、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございます。この公的統計に対する信頼を取り戻すというのは、非常に重要な喫緊の課題だと考えております。

　今おっしゃっていただきましたとおり、統計委員会からは６月に再発防止策に関する提言をいただいております。さらに今月末を目途に、個別統計等にかかる重点審議結果を踏まえた提言も取りまとめられる予定でございます。現在、私はそれを待っております。

　また、統計改革推進会議の統計行政新生部会でも、再発防止にとどまらない総合的な対策に関する検討が行われておりまして、年内の取りまとめを目指しているということでございますので、今月末に出てくるもの、年内に出てくるものを踏まえまして、しっかりと改善策を組み上げていきたいと思います。

　なんといっても公的統計の品質向上、統計の信頼性の確保が大切だと考えております。

 

 

【ゆうちょ銀行による投資信託の不適切販売】

 

問：　先週金曜日に、ゆうちょ銀行が高齢者向けの投信の不適切販売で必要な調査結果を発表しました。その中では必要な手続きを省いていながら、その手続きをしたかのように書類を偽装するなど悪質な面も見受けられます。大臣の受け止めをお願いします。

 

答：　ゆうちょ銀行と日本郵便ということになりますけれども、投資信託の販売に当たって、ゆうちょ銀行の直営店の約９割、委託先である郵便局の約１割で、社内ルールに違反して、高齢顧客の皆様の理解状況を、申込時にのみ確認していたという調査結果が発表されました。

　この結果を踏まえまして、ゆうちょ銀行では、対象の約１万５，０００人の高齢顧客の方々が、投資信託を保有しているということを理解しているかどうか、元本割れのリスクについて理解しているかどうかといった状況を確認していると伺っております。

　１０月末までに完了させると聞いておりますので、総務省といたしましては、ゆうちょ銀行において、顧客本位のサービスをきっちりと提供していただけますように、まずは本件の迅速な実態解明、それから、それを踏まえた適切な再発措置に取り組んでいただきたいと思っています。

 

 

【対口支援措置】

 

問：　応援派遣について伺います。総務省を介して東京都から千葉県君津市の被災地域に職員５６人を応援派遣することが決まったようですが、停電の長期化などで現地も厳しい状況にあると。こういった対口支援による応援派遣や被災地支援に向けた今後の方針について、少し詳しくお伺いできるでしょうか。

 

答：　まずは現状でございますけれども、９月１５日に、千葉県君津市から千葉県を通じて対口支援の要請がありまして、対口支援団体として東京都を決定しました。

　これを受けまして、東京都で準備が進められまして、本日から東京都の職員５６名が君津市に派遣されて活動する予定になっております。

　こういった形で、これまでもしっかりと手続きに沿って対応しておりますので、支援の依頼があったところには適切に対応してまいります。

 

 

問：　残り１問ぐらいですが、なければ終わりますが、よろしいですか。大臣、ありがとうございました。

 

答：　お疲れさまでございました。ありがとうございます。