2014年9月16日　記者会見

問：　幹事社の時事通信社の村山です。幹事社から1問お尋ねします。自動車関係税制について、先週から検討会での議論がスタートしました。就任時の記者会見でもお伺いしましたが、改めて大臣は自動車関係税制に関して、現在どのような課題があるとお考えになっていますでしょうか。

答：　車体課税につきましては、昨年の税制改正におきまして、様々な見直しが行われたところでありますけれども、平成27年度の税制改正における課題も残されているところでございます。
平成26年度の与党税制改正大綱におきましては、消費税率10％への引上げ時に自動車取得税を廃止すること、併せて自動車税に自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化していく環境性能課税を導入するといった大枠は決められております。
しかしながら、環境性能課税の制度設計、自動車税のグリーン化特例の制度設計、軽自動車税の軽課の検討といった点につきましては、その具体化を図っていく必要がございます。その際には、技術開発の動向を踏まえながら、関係者の御意見をお伺いする必要があると考えております。
このために、地方財政審議会に設けられております自動車関係税制のあり方に関する検討会におきまして、議論を開始したところでございます。
今後、関係団体などからのヒアリングを踏まえまして、専門的な見地から議論を深めていただくということを期待いたしております。

問：　時事通信の橋本です。19日に発売するiPhoneの件でちょっと教えていただきたいのですけれども、見解を伺いたいと思うのですけれども、最大で10万円ぐらいの販売奨励金が積まれると思うのですが、そこら辺について、3月までの販売競争が、また再燃するのではないかという懸念が出ていると思うのですが、まず御所見を伺いたいのが1点目です。
2点目なのですけれども、ドコモが一番やはり販売奨励金が多いということで、今やっている規制改革論議に対して、規制緩和したらいけないのではないかという懸念がほかからあると思うのですが、そこら辺の御見解を伺いたいのが2点目です。
3点目なのですけれども、大臣は経産副大臣をされていたと思うのですが、アメリカ製のiPhoneが大分売られていて、日本国内の産業構造上どういうふうに御見解を持たれているか、以上3点お願いします。

答：　携帯事業者が、その利用者に対してどのような販売促進策を展開していくかということは、携帯事業者の経営判断に委ねるべきものだと思っております。
しかし、今や国民の中に非常に浸透いたしております携帯電話につきまして、長期の利用者に不公平感を感じさせるような過剰なキャッシュバックや過剰な営業競争については望ましくないと考えております。
この適正化につきましては、情報通信審議会の2020－ICT基盤政策特別部会などにおいて御議論いただきまして、今年の8月19日に中間整理がございました。そこで、SIMロック解除などの競争環境整備を通じて適正化を促すことが適当であると提言されたところでありますので、今後、審議会の答申などを踏まえまして、携帯電話を含む通信サービスに係る料金や提供条件が利用者にとって利用しやすく公平なものになるように取り組んでいきたいと思っております。
1問目、2問目につきましては、以上のようなことでございますが、3問目は、産業構造上の見解ということでございました。私は、これまで特に情報通信関連機器を見ておりまして、収益力の高いところは、よその国に持って行かれているきらいがあると感じてまいりました。情報通信機器に限らず日本製の部品が使われているということは多いのですが、例えば、情報通信機器でしたら、アーキテクチャ設計そのもの、そこが一番儲かるところであります。そのほかの産業を見ましても、部品、製品そのものに加えまして、やはり後のメンテナンスや、それから大きなもので言いますとプラントの建設など、非常に収益力の高いところについてもパッケージで日本も売り出していく、そういった必要性を感じているところであります。

問：　フリーランス記者の上出と申します。初めて今回は参加させていただいております。よろしくお願いします。
直接大臣の所管分野の問題ではないのですが、ちょっと聞きたいことがございます。党の政調会長をやっておられて、主要閣僚ということで、そのお一人としての御意見をお伺いしたいと思います。
いわゆるイスラム国の問題が、今、浮上しております。オーストラリアが、テロの行為というのは自分たちにも関係のある問題だということで、アメリカの軍事行動に参加するということを表明しております。
先般、閣議決定いたしました集団的自衛権の行使容認には、このようなケースは当たらないというのが、安倍首相なんかの説明があったかと思うのですが、将来ともに、このような、今回のようなオーストラリアがイスラム国の軍事行動に参加するというは、いわゆる政府の説明要件に当たらない、集団的自衛権行使の、と考えてよろしいのかどうかという辺り、もし御所見があればお聞かせいただきたいのですが。

答：　それは、現在、私の所管ではございませんし、これから、先般の集団的自衛権等に関します閣議決定を受けて、個別の法整備が進められていくわけでございます。
つまり、自衛隊法の中で何ができるのか、基本的にできることを一つずつ規定していくのが我が国の自衛隊法でございます。その法整備の過程の中で、一つずつ議論を進めていくべきことだと思います。今回の事例一つを取って、今後該当するかしないか、こういった判断を、今、私の立場でするべきではないと考えております。

問：　むしろ、よければお答えいただきたいのですけれども、これまでの御経験もございますし、個人的な御意見でよろしいのですが、普通に考えたら今回のようなオーストラリアが参加したというのは、明確に集団安保で安倍首相が説明されたように、対象にはならないというふうに、明快にそういう答えが出る問題かなと思っているのですが、そうではないのでしょうか。

答：　集団的自衛権ではなく、集団安全保障の話ですね。

問：　そうです。それから言っても、日本は対象にならないというふうに明快に説明していただけるのかなと思ったのですが、そうではないのでしょうか。

答：　今回のオーストラリアが、その戦いに参加するということについて、集団安全保障という観点では、該当はしないと思っています。

問：　そうではないのですけれども、私としては、日本に緊急な危険が及んでいる事例ではないというふうに判断が明確にできるのではないかなと思うのですが、いかがですか。

答：　日本に急迫不正の危険が及んでいる事例ではないと、今のところそう思います。

＜選択的夫婦別姓、通称使用の拡大＞

問：　朝日新聞の藤原と申します。すみません、ちょっと所管外で大変恐縮なのですけれども、先日、松島法務大臣が閣議後の会見の中で、選択的夫婦別姓あるいは通称使用の拡大について、前向きな御意向を示されておりましたけれども、やはり女性が社会進出する中で、名前が変わってしまうということの不便さというのがあると思うのですけれども、女性閣僚のお一人として御所見をお伺いできればと思います。
答：　すみません、松島法務大臣の記者会見を私は拝読・拝見いたしておりませんので、どのようにおっしゃったのか分かりませんが、私自身は本籍が山本早苗でございます。夫婦同姓の状況、つまり、戸籍上夫婦・親子同姓であるという選択をいたしております。 他方、国会議員として立候補をする場合に、これも届出をしなければならないのですけれども、例えば、芸名、ペンネーム、旧姓などを使用するという届出をいたしまして、高市を通称名にいたしております。 現在のところ、戸籍上の夫婦同姓ということにつきまして、私自身は不便を感じたことはございませんが、過去の一国会議員としての議員立法活動の中で、いわゆる旧姓を使用する場合に、公的な文書等におきまして併記をしていただくことを可能にする内容の議員立法を作成いたしました。これは、党内の手続が終わっておりませんので、法務部会で審議をされた後、提出には至っておりません。 例えば、パスポートで、私の場合は山本・高市・早苗という併記が可能でございますし、昔と違いまして、今は女性の方であれ、男性の方であれ、希望して手続をすれば、外務省ではそのような対応が可能でございます。他方、運転免許証なども含めて、まだそういった形になっていないものもございますので、できるだけ多くの事業者が通称名として旧姓を使用する女性に対して理解を示すことと、それから、また、公的な文書等において併記を可能とするような議員立法を作りました。私の一女性としての考え方といたしましては、以上に尽きます。