2014年9月19日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、月例経済報告関係閣僚会議、そして、閣議、閣僚懇、薬物乱用対策推進会議に出席をしてまいりました。
【平成２６年度震災復興特別交付税の９月交付】
本日、平成２６年度震災復興特別交付税の９月交付額を決定いたしまして、その内容について、先ほどの閣議において報告をいたしました。
平成２６年度の震災復興特別交付税につきましては、復旧・復興事業の実施状況などを踏まえつつ、年度半ばの９月及び年度末の３月の２回、決定・交付を行うことといたしております。
震災復興特別交付税の９月の交付額は、３，３１９億円でございます。
東日本大震災に掛かる被災団体の実施する様々な復旧・復興事業の地方負担や、地方税の減収などの全額を措置することといたしております。
引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるように、その実情をお伺いしながら、適切に対処してまいります。
私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜臨時国会の課題・抱負＞
問 ： 幹事社の時事通信の村山です。幹事社から１問お尋ねします。
臨時国会が２９日に招集される見通しとなりました。総務大臣として、臨時国会ではどのような姿勢で臨むのか、あるいは、どのような課題を解決していきたいと考えているのか、大臣の抱負をお伺いします。
答： 先日、安倍総理が表明されましたとおり、この度の臨時国会は「地方創生国会」と位置付けられるものだと考えております。
司令塔となってくださいます石破大臣の取りまとめの下で、各府省の縦割りを排して、政府として最大の効果が出るように取り組んでまいります。
私といたしましては、ローカル・アベノミクスを成功に導いて、その成果を日本列島の隅々まで行き渡らせること、地域における雇用と所得を増やすこと、そして家計でそれを実感していただくことが大切だと思っております。
そして、お住まいの地域で学べて、働けて、なおかつ安心して暮らせる、そういう地方の実現を、提起をしていきたいと考えております。
例えば、学ぶ場所ということでしたら、これは文部科学省と連携をしながらでございますが、サテライト・キャンパスなどによりまして、進学時の人口流出を最小限化することです。今後、ＩＣＴの活用などによりまして、御自宅などで学ぶ場も増えていくと思います。
それから、働く場所ということでは、やはりテレワークの推進を強力に進めてまいりたいと思っております。そして、先般から申し上げておりますが、経済産業省とも連携しながら、例えば、ジェトロや中小企業基盤整備機構などを活用しながら、直接市町村とつなげていく、そういう取組ができましたら、国内外の企業で新たな立地場所を探しておられるところと、土地はありますよという市町村をつなげていけますので、こういった提案も行ってまいりたいと思っております。
そして、安心して暮らすということに関しましては、防災情報にＩＣＴ、ＧＰＳをしっかりと活用すること、そして、消防体制を強化・充実していくことであると思います。
課題といたしましては、来年度の予算編成に向けまして、地方が自分たちの創意工夫で自由に使える財源をしっかりと確保していくことであると考えております。
問：よろしいでしょうか（幹事社）。
答：よろしいですか。
問：ありがとうございました。
答：お疲れ様でございました。
