記者会見

おはようございます。本日、閣議と閣僚懇談会がございました。

【消費者物価指数（1）】

  本日の閣議におきまして、私からは消費者物価指数について報告をいたしました。その内容につきましては、統計局から既に公表している資料の通りでございます。

【広島県への出張】

  それから、本日午後でございますが、この度の土砂災害で大きな被害が発生いたしました広島市に出張をいたします。
  広島市では、土砂災害の被災地を視察いたしますとともに、所轄の消防署におきまして、救助活動に当たられました消防職員、団員の皆様にお礼を申し上げ、また、激励を申し上げます。
  その後、広島県知事及び広島市長と、今後の土砂災害からの復旧につきまして、その実情を十分にお伺いしながら、意見交換をさせていただくことといたします。

  私からは、以上でございます。
 

＜テレワークの推進＞

問：　幹事社から1問お尋ねします。昨日開かれた総務省のまち・ひと・しごと創生推進本部の中で出された大臣指示の中でテレワークの推進に言及されていましたが、具体的にどのように取り組んでいくお考えなのか、もし何かアイディアがあれはお聞かせください。

答：　テレワークですけれども、今、導入企業の割合を見ますと、日本は残念ながら、まだまだ低い状態です。平成25年度の数字でございますけれども、9．3％と承知をしております。
  一方で、アメリカでは80％以上の企業が導入をしております。
  この総務省でも、今年夏のアクションプランで、全職員をテレワークの対象といたしました。それまでは御承知の通り、課長補佐以下の本省職員に限っておりました。総務省の取組の状況もこれから注視しながら、テレワークを普及するために様々な課題があると思いますので、それらを一つずつクリアしていくということになるかと思います。
  テレワークは御承知のとおり、場所にとらわれない、また、時間にも拘束されない、柔軟な働き方を可能にするものですから、子育て中の女性であったり、障害をお持ちの方、地域に帰って来られたシニア世代の方、難病をお持ちの方、それぞれ御自宅や御自宅の近くで仕事をしていただけるということで、これからの時代には大変必要なものだと思います。
  総務省では、これまでも、テレワークのセキュリティガイドラインの策定・改定をしたり、専門家派遣、セミナーの開催もしておりましたけれども、まず今年度、特に導入の割合が低うございますので、中小企業を対象にいたしましたテレワークのモデル実証を進めてまいります。
  それと共に、先般からも記者会見で申し上げておりますが、主に厚生労働省とも連携をしながら、現在の労働法制の、特に運用面についての改善も求めてまいりたいと思っております。
  さらに、総務省の中で既にテレワークは100％オッケーですよということにしているのですが、総務省の場合はかなりセキュリティを強くしておりまして、自宅のパソコンと省のLANをつなぐ時にキーを設けておりますけれども、社会全体でテレワークを普及しようと思ったら、セキュリティ面の強化、ここは非常に大切なことでございます。
  あと、労働時間の把握による健康管理、また、仕事をする場所の環境整備等、様々な課題があると思いますから、一つずつ課題を抽出しながら、政策を進めてまいりたいと、このように思っております。

問：　日本テレビの氷室です。総務省内のテレワークの実施状況、最新の数字等、お手元にありましたらお知らせいただけないでしょうか。それと、その目標みたないものというのでも伺えれば。

答：　まだ8月のアクションプランで全職員への拡大ということにしたところでございますので、今、最新の数字を私は持ち合わせておりません。
  今後、一定期間を経てから、どのようにテレワークを活用していただいたのか、また、活用したいのだけれどもしにくかった理由など、こういったことをしっかりと分析させていただきたいと思っております。

消費者物価指数（2）

問：　朝日新聞の志村です。先ほどおっしゃったCPIについてなのですが、一応、市場予想よりも悪かったという話になっているのですけれども、もし、今後の政府の景気判断等の関連も含めて、御所見があればお願いします。

答：　特に今年は様々な要因があったと思います。
  物価動向は皆様お手持ちの通りでございますけれども、例えば、天候要因によって、非常に夏物衣料の売れ行きが悪かったとか、それから、また、清涼飲料水なども相当な在庫を抱えてしまった、こういったことがございます。
  官邸の経済財政諮問会議でも、私からも指摘をさせていただきました。今後、天候要因というのは今年だけではなくて、来年、また、再来年、今のような気候状況ですから、続いていく可能性もありますので、天候要因と、そしてまた、それに対する対策といった視点も必要ではないかという指摘を申し上げたところでございます。
  それから、今回の発表についてでございますけれども、特にエネルギーに関しまして8月の全国の結果を見ますと、昨年の上昇の反動による上昇幅の縮小というものがございました。
  けれども、食料とエネルギーを除く総合の上昇幅というのは、前月からは変わらないということで、消費者物価の上昇基調に大きな変化はないとされております。
  しかし、総務省という、一番、国民の生活、そしてまた、地方と密着した役所におきましては、今後も国民生活、特に家計に直結をしますエネルギー価格の高騰による負担ですとか、それから、生鮮食品が相当上がり、今もまだ高値が続いておりますので、そういったものの家計への影響というものもしっかりと冷静に見据えて、政府全体に発信をしてまいりたいと考えております。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　よろしいですか。はい、お疲れ様でございました。