記者会見

　

  おはようございます。本日は、朝から官邸で閣議及び閣僚懇、このほかに、最終処分関係閣僚会議、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議がございました。
  いずれも、私から発言をいたしておりますが、最終処分関係閣僚会議は経済産業省から、また、オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議は文部科学省から、議事録等について発表があるかと存じます。

【御嶽山の火山活動に係る被害状況等（1）】

  そして、冒頭に私の方から申し上げたいことでございますが、この度の御嶽山の噴火によりまして、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。お一人お一人にたくさんの御家族、御親族がいらっしゃることと存じます。どんなにお辛い思いでいらっしゃるかと存じます。また、被災されました皆様にも、お見舞いを申し上げます。
  本日8時時点の情報によりますと、お亡くなりになった方が12名、心肺停止状態の方が24名、負傷者が59名ということで、人的被害が確認されております。依然として、安否状況が分からない方が多数いらっしゃる模様でございます。
  消防といたしましては、現在、自衛隊・警察などの関係機関と連携を図りながら、全力で救助活動に取り組んでおり、緊急消防援助隊と長野県内を中心に約390名体制で活動をいたしております。
  これまで消防では、ヘリによる救助が2名、担架による救助が17名、救急搬送が25名、合計44名の方を救助及び搬送いたしました。
  現場でございますが、極めて厳しい活動環境であります。しかしながら、今なお多くの行方不明の方が、山頂付近に取り残されている状況でございますので、各部隊の隊員の安全管理を十分に図りつつも、行方不明者の一刻も早い救助に向けて全力で取り組んでまいります。


【労働力調査結果及び家計調査結果（1）】

  それから、本日の閣議におきまして、私からは、労働力調査結果及び家計調査結果について報告をいたしました。
  その内容については、既に統計局から公表をさせていただいている資料の通りでございます。詳細につきましては、統計局に御確認を頂きたいと思います。
  私からは、以上です。
 

＜御嶽山の火山活動に係る被害状況等（2）＞

問：　幹事社から1問お尋ねします。御嶽山の噴火災害の関係で、改めて、当面の総務省の対応並びに、被害を受けた地方自治体に対する財政支援について、大臣のお考えをお聞かせください。

答：　今もなお、多くの行方不明の方が山頂付近に取り残されている状況ですので、現在、消防では、緊急消防援助隊約230名、地元及び長野県内の消防本部約150名、地元消防団約10名、合計約390名体制で活動を実施いたしております。
  現場の状況なのですけれども、登山道が急峻であります上に、火山灰などで足場が悪いので、出動に支障を生ずる状況があるということ。さらに、火山性ガスが発生した場合には緊急待避を余儀なくされている。こういった極めて厳しい活動環境でございます。
しかしながら、火山性ガス検知器などを活用し、各部隊の隊員の安全管理も図りながら、何とか行方不明の方々の一刻も早い救助に向けて、全力で取り組みたいと考えております。
  被害を受けた地方自治体への財政支援なのでございますけれども、今回の噴火によりまして「災害救助法」の適用を受けました地方公共団体につきましては、具体的には長野県の王滝村と木曽町でございますが、当面の対応に掛かる資金繰りを円滑にするために、普通交付税の繰上げ交付について検討するように指示をいたしました。
  今後でございますけれども、総務省として、関係する地方公共団体にどのような財政需要が生じているのか、また、発生するのか、よくお伺いをいたしまして、財政運営に支障が生ずることがないように取り組んでまいる所存でございます。

＜労働力調査及び家計調査結果（2）＞

問：　日本テレビの氷室と申します。
 大臣からもお話がございましたけれど、今朝発表された統計の2本、家計調査の方はなかなか収入もというか、消費の方も消費税引上げ後、なかなか回復がしないという印象を受けました。
  それから、完全失業率ですが、女性の数字が「0．5」という、47年振りの改善を示していますけれども、理由を統計局に伺いますと、結構複雑なようでして、その辺の分析を伺えれば、お願いします。

答：　まず、家計調査の結果でございますが、8月分の2人以上の世帯の消費支出は、前年同月に比べまして実質4．7％の減少です。5か月連続の減少となっております。しかしながら、減少幅につきましては、7月に比べて縮小しています。
  今回は、リフォームなどの設備修繕・維持を含みます「住居」、それから、天候不順の影響もあり、国内パック旅行などを含みます「教養娯楽」、それから、先般も申し上げましたけれども、清涼飲料水などかなりの在庫を抱えております。飲料及び外食を含む「食料」などが減少しているということです。
  ただ、季節調整値で前月からの動きを見ますと、前月比は実質0．3％の減少ということですから、ほぼ横ばい。消費支出、住居を除くもので見ますと、前月比実質2．1％の増加です。
  これらを踏まえますと、消費支出は足下では横ばいと、こういう分析をいたしております。
  それから、女性の完全失業率が下がって、3．2％で前月比マイナス0．5ポイント。平成8年8月以来、18年振りの低い水準となっています。
  ここだけ見ますと、いい数字なのかなと思うのですけれども、女性の完全失業率が低下をした要因につきましては、主に女性の労働市場からの退出によるものと承知をいたしております。おそらく今年の夏の天候要因もあったと思いますし、また、お子さんが夏休みの期間中であったりとか、様々な要因があるかと推測いたします。統計だけの数字でございますので、それぞれの方の事情については分かりませんけれども、8月分については、新たな求職活動をされる方が減ったということでございます。
  ただ、完全失業率が下がっているということ、また、今朝、厚生労働省からも発表があったかと思いますけれども、有効求人倍率が「1．10」ということでございます。地域によってかなり差はありますので、これから総務省といたしましては、まだ「1．00」に達していない地域について、新たな雇用が生まれ、それぞれの地域で生活をしていただける環境作りに全力を挙げてまいりたいと思っております。
  ちなみに、就業者は1年前に比べまして53万人増加し、うち女性は30万人の増加ということでございます。女性の求職活動につきましては、また、積極的な動きが出てくるのかどうか、この辺りも注視をしてまいります。

＜自動車関係税制のあり方に関する検討会＞

問：　雑誌記者の中島です。よろしくお願いします。
  自動車関係税制のあり方検討会について、そのヒアリングの団体の選定についてですね、大臣の御所見をお聞かせください。
  テーマが違ったにもかかわらず、二輪車の軽自動車増税についてですね、見直しを求める意見を各団体が表明して、問題提起をしております。その中でも、二輪車関係団体が直接入っていないということがありますので、それを踏まえてお尋ねしたいと思います。

答：　車体課税の見直しにつきましては、平成27年度の税制改正プロセスの中で具体化が図られるものでございます。
  ですから、現段階では、平成26年度の与党税制改正大綱の方針に従って検討を進め、その中で関係する団体から十分にヒアリングを行う。こういった方向で進めております。
先般からも御質問を頂いておりましたし、私自身もヘビーなバイク乗りでございました。二輪車関係団体の御懸念の向きもよく分かりました。そういったお声があるということでございますので、ヒアリングの対象団体に加えるように指示をいたしました。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　どうも、お疲れ様でございました。