記者会見

　皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、「すべての女性が輝く社会づくり本部」と、「まち・ひと・しごと創生本部」、その後、閣議、閣僚懇がございました。

【診療所火災を踏まえた火災対策】

  まず、冒頭発言をいたします。
  昨年10月11日に発生しました福岡市の診療所火災によりまして、多数の死傷者が発生したことを受け、本日、「消防法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定いたしました。
この政令改正によりまして、避難が困難な方が入院しておられる病院・有床診療所については、原則として、スプリンクラー設置の義務付けがされます。
  検討の過程におきまして、日本医師会など、関係団体の御意見も十分に伺いまして、厳しい経営環境の中、地域医療に重要な役割を果たしておられることも考慮しながら、取りまとめたものでございます。
  患者の皆様が、安心して医療機関を利用できるように、関係省庁と連携しながら、防火対策の強化を図ってまいりたいと思います。
  詳細につきましては、この会見終了後に、事務方にお問合せをいただけたらと存じます。
  私からは、以上でございます。
 

＜「地方税財源の確保・充実」に関する要望＞

問：　幹事社から1問お尋ねします。今週、大臣は全国知事会の方から、「地方税財源の確保・充実」に関する要望を受けられました。
  その中で、要望の一つとして、東京圏から地方へ本社の移転などを行う企業に対する税の軽減制度の提案がありましたが、提案に対する大臣の受け止め、及び今後総務省としてどのように対応していくおつもりか、大臣のお考えをお聞かせください。

答：　全国知事会を代表されまして、本件の責任者でいらっしゃいます富山県知事が、大臣室に来てくださいました。
  この全国知事会からの御提言でございますけれども、地方創生の視点からの真摯な御提案だと受け止めております。
  ただ、国も地方も、今、非常に厳しい財政状況でもありますから、今後よくお話を伺ってまいりたいと思っております。
  これまでも、過疎法ですとか、企業立地促進法などによりまして、一定の期間を区切ったり、一定の業種を対象として、地方税を減免した時に、これを補てんする形の地方交付税措置というものは、例がございました。
  今回の御提言を、もう少し詳細に検討をし、分析をしなければいけないのですけれども、例えば「東京圏」という言葉が入っておりましたが、東京圏以外の地方を全ての府県にするのかとか、人口要件で何か区別をするのかとか、現在の税収において何らかの判断をするのかとか、いろいろ考えるべきことがあると思います。
  いずれにしましても、地方を活性化したいという思いは共通しておりますので、安倍総理からの指示書にございましたとおり、税源の偏在性が小さくて、税収が安定した地方税体系を構築する方向で、年末に向けて検討を重ねてまいりたいと思っております。

＜憲法第9条とノーベル賞＞

問：　すみません、テレビ東京の橋本と申します。今日の夕方にノーベル平和賞の発表がありまして、その中で憲法第9条とそれを保持している日本国民が有力視する声もあるのですけれども、その現状についての受け止めを、改めてお聞かせいただけますか。

答：　今日の夕方ということでございますので、まだ仮定の話にお答えできる、コメントできる段階にはございません。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　お疲れ様でございました。