記者会見

　おはようございます。
今朝は、官邸で、「物価問題に関する閣僚会議」、「国家安全保障会議9大臣会合」及び閣議、閣僚懇がございました。

【「規制の簡素合理化に関する調査」の結果に基づく勧告（1）】

  本日の閣議におきまして、私から、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣、これは消費者及び食品安全担当でございますが、そして、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣に対しまして、「規制の簡素合理化に関する調査」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
  本調査は、国民、事業者及び地方公共団体等の関係者からの御要望を受けて行ったものであり、一つは、規制の社会経済情勢等への適合、二つは、通知・通達等の明確化及び徹底、三つは、手続等の簡素合理化を求めております。
  各大臣に対しまして、今回の勧告を受け、国民や事業者の負担を軽減し、より一層の規制の簡素合理化を図るため、必要な措置を講ずるように求めたところでございます。
  詳細につきましては、担当課に御確認を願いたいと思います。
  私からは、以上です。
 

＜地方議会の政務活動費＞

問：　幹事社から1問お尋ねします。先週、統一地方選の法案が閣議決定されました。最近、地方議会や議員を巡っては、政務調査費の問題などが取り上げられることがありますが、地方議会制度を所管する大臣として現状をどう見ているか、大臣のお考えをお伺いします。

答：　政務活動費につきましては、地方自治法第100条第14項の規定によりまして、各地方公共団体の条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として交付することができるものでございます。
  政務活動費の支出に当たりましては、地方自治法第100条第16項におきまして、議長に使途の透明性の確保に関する努力義務が明記されているところでございまして、各地方議会において、住民に対する説明責任の徹底や、使途の透明化の向上を図るための不断の取組が求められている、こう認識いたしております。
  個別の政務活動費の取扱いですとか、透明性を高めるための取組につきましては、各地方議会において適切に対応されるべきものだと考えております。

＜靖国神社参拝＞

問：　共同通信の江藤です。17日からですね、靖国神社の秋季例大祭が始まります。就任したとき、大臣は、一人の日本人として自然体で参拝するというふうにおっしゃったのですけれども、この秋季例大祭には参拝なさいますでしょうか。

答：　毎年、春も夏も秋も、そしてまた、折に触れ、一人の日本人として御英霊に感謝と尊崇の念を捧げてまいりました。
  今回は、「参拝する議員の会」の参拝日が金曜日でございますので、閣議の関係で御一緒はできないかと思いますけれども、時間の合うタイミングで参拝をさせていただきたいと願っております。

＜地方創生特別枠報道＞

問：　毎日新聞の小田中と申します。来年度の地方財政計画の関係でなのですけれども、日曜日の一部報道の中で、地方創生特別枠の創設について報道がありましたが、現状の省の中での検討状況についてと、あと、歳出特別枠については、その見直しについて議論もあるところなのですけれども、その関係性について大臣の所見があればお伺いしたいのですが。

答：　週末の新聞報道で、政府が地方創生枠1兆円超を設ける、そういう方針を固めたといったものがございました。けれども、現時点で、そのような事実はございません。
  地方の創生と人口減少の克服のために必要となります地方財政計画の歳出につきましては、予算編成過程で必要な検討を行うということとされております。
  総務省といたしましては、来年度の予算編成に向けまして、地方が自分たちの創意工夫で自由に使える財源が充実したなと評価していただけるような取組を行ってまいりたい、このように考えております。

＜「規制の簡素合理化に関する調査」の結果に基づく勧告（2）＞

問：　NHKの長井と言います。規制の簡素合理化に関する調査に基づく勧告内容なのですが、いずれも早期に実現、実施すべきものと思うのですが、実現の見通しと、総務省として、今回、厚労省が中心になると思うのですが、関係各省にどのように働きかけていくか伺えますか。

答：　今朝の閣議で、私の方から各大臣に必要な措置を講ずるように求めたところでございますので、各大臣も早速、前向きに検討を進めていただけることと思います。
総務省といたしましても、勧告を申し上げてから6ヶ月及び1年半の後に、フォローアップを行って、しっかりと実効性を確保していきたいと考えております。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　すみません、今日は総務委員会がございますので、御配慮いただいたことと思います。ありがとうございました。