記者会見

  おはようございます。
  今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇の後に、エボラ出血熱対策関係閣僚会議が開催されました。

【越谷市の中核市指定】

  冒頭に発言をさせていただきます。
  本日の閣議で、越谷市を中核市として指定する政令が決定されました。
  今後、越谷市におかれましては、埼玉県からの事務の引継ぎなど、来年4月からの移行に向けて準備を進め、引き続き適切な行政運営に努めていただきたいと考えております。
  詳細な点は、担当課に御確認をお願いいたします。

【公共施設等総合管理計画の策定状況調査結果の公表】

  それから、本日、地方公共団体における公共施設等総合管理計画の策定状況、これは10月1日現在のものでございますが、この調査結果を公表したところでございます。
  本計画は、地方公共団体が、厳しい財政状況や人口減少等の状況を踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、公共施設等の維持管理・更新を行うための計画でございます。
  公共施設等の老朽化問題への対応が国家的課題となっております中で、本計画の策定により、財政負担の軽減・平準化や公共施設等の最適な配置の実現を図る必要があることから、策定を要請しているものです。
  また、本計画の策定でございますが、公共施設等の更新時などにおける民間事業者の参入促進や国土強靱化にもつながるものでございます。
  総務省におきましては、総務大臣通知により本計画の策定を要請するとともに、「公共施設等総合管理計画策定にあたっての指針」を発出し、各地方公共団体に対しまして、本計画の策定に当たっての留意事項等を通知したところであります。
  また、各地に職員を派遣しまして説明会などを実施することで、地方公共団体における取組を促進してまいりました。
  こうした取組が浸透したこともありまして、地方公共団体からの関心も大変強く、調査結果では、都道府県及び指定都市においては全団体、市区町村においても99．7％の団体において、本計画を策定予定でございます。
  平成28年度までに、都道府県及び指定都市においては全団体、市区町村においても98．0％の団体において、本計画の策定が完了する予定となっております。
  今後は、各地方公共団体が、本計画に沿ってしっかりと老朽化対策を進めていただくことを期待いたしております。

【ITU無線通信規則委員会委員選挙及び理事国選挙の結果】

  さらに、昨日、報道発表したところですが、今月20日から韓国で開催されているITUの全権委員会議におきまして、無線通信規則委員会（RRB）の委員選挙が行われ、我が国が擁立しておりましたKDDI株式会社顧問の伊藤泰彦氏が、アジア・太平洋地域においてトップで再選を果たされました。
  また、同日行われました理事国選挙においても、我が国が選出されました。
  伊藤氏は、KDDIで国際関係業務に長年携わってこられるとともに、2010年からRRB委員を務められるなど、その経験や能力などが高く評価されたこと、さらに、我が国のこれまでのITUの諸活動への貢献や情報通信分野における国際協力が、各国から高く評価されたことの結果であると考えております。
  今後も、伊藤氏が引き続きRRB委員として、その経験・能力を存分に発揮されることを期待いたしますとともに、総務省も、引き続き理事国として、ITUの諸活動に積極的に貢献してまいります。
  私からは、以上でございます。
 

＜地方公務員給与の見直し＞

問：　幹事から1問お尋ねします。国家公務員の給与制度の総合的見直しを踏まえた地方公務員給与の見直しについて、先週開かれた国と地方の協議の場でも、地域間格差が拡大するのではないかとの懸念が示されました。こうした状況をどう御覧になっているか、改めて大臣のお考えをお伺いします。

答：　確かにそういう御指摘もありまして、承知をいたしております。
  ですから、10月7日の給与関係閣僚会議におきまして、私から、魅力ある元気で豊かな地方の創生のために、政府として適切な措置を講じる必要があるという発言をさせていただきました。
  総務省としても、まず、地方経済がしっかりと力強く成長していくように、頑張ってまいる所存です。
  今回の見直しに当たりましては、国では、経過措置として3年間の現給保障措置が設けられておりますので、地方公共団体において同様の措置が講じられれば、給与水準が直ちに下がるものでないということにも、御留意いただきたいと思っております。
  また、人事委員会勧告において、給与制度の総合的見直しに関する勧告がなされていない団体があるのですけれども、これらの団体の大半は、10月7日の国の取扱い方針の決定前に人事委員会勧告がなされたものでございます。
  これらのほとんどが、勧告に併せて公表された報告の中で、国や他団体の動向を注視しつつ、給与制度の総合的見直しの検討を進める必要性に言及しておられるところであります。
  総務省におきましては、地方公務員の給与制度は、国の給与制度を基本とするものであることから、国の取扱い方針の決定を踏まえ、地方においても適切に見直しを行うよう、10月7日付で助言をしたところでございます。

＜閣僚の政治資金問題＞
 

問：　毎日新聞の小田中ですが、今日未明に望月環境大臣が政治資金問題で会見を開かれましたけれども、閣僚の方の方で、政治資金に関して、いわゆる、故意は別にしても不実記載ですとか、あと、使途の関係で問題が発生していますけれども、政治資金を所管する大臣として御所見があれば伺えますか。

答：　法律に従って、その目的を達成できるように、私たちは襟を正していかなければならないと考えております。
  個別の問題に関する調査権を持ち合わせておりませんので、それはまた、個々に判断をされるべきものだと思っております。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　どうもすみません。ありがとうございました。