2014年11月4日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今朝、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。当省案件はございません。
【「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」の開催（1）】
まず、冒頭、私の方から申し上げます。
このたび、「自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会」を設置することといたしました。
内閣の最重点課題は「地方創生」でございます。地方創生に当たりましては、地域に人や企業の新しい流れを作り、地域経済の好循環を確立するということが重要であります。
現在、総務省では、地方創生の有力な手段として、「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を推進いたしております。
これは、エネルギーの地産地消により、自立的で持続可能な災害に強い地域分散型のエネルギーシステムを構築するとともに、電力の小売自由化で新たに生まれる約7．5兆円のマーケットをいかし、地域経済の好循環を創出するものであります。
自治体が核となって、エネルギー、建設、ICTなど、それぞれの地域の様々な民間企業がもつ潜在能力と高い技術を最大限に利用することで、新しい事業体が生まれ、地域経済の活性化の起爆剤となることが期待されます。
特に、私は、木質バイオマスの活用による林業の振興などを含め、広く地域に雇用を創出するということが、次世代にも明るい展望を与えると考えております。
これまで、この場でも申し上げてまいりましたけれど、やはり、山に手を入れる一つの契機ともなり、これは防災対策にもなりますし、また、需要が広がっていくことによって、ボイラーなども外国製品ではなく、日本製のものが作り出されていく、様々な波及効果があると思っております。また、地域に雇用を作り出すという上では、大変有力なツールであると考えております。
今年度、先行団体としまして14自治体がマスタープランの策定に取り組んでいるところでありますが、地域への導入拡大に当たりまして、有識者に助言をいただきながら、今後の推進方策を検討するために、本研究会を設置しました。
メンバーは、座長をお願いいたしました東京工業大学特命教授の柏木先生をはじめ、分散型エネルギーシステム、都市計画、ファイナンスなど、地域エネルギー事業体の立ち上げに関係する分野に知見を有しておられます9名の有識者にお願いしております。
第1回の研究会は11月7日に開催し、年度内に一定の方向性を定めたいと思っております。
【国際電気通信連合（ITU）全権委員会議における決議への日本の対応】
それから、もう一件ございます。
昨日、11月3日でございますが、韓国釜山で開催中のITU全権委員会議において、エボラ出血熱の撲滅のためのICT利用について、新たな決議が採択されました。
日本はこれに賛同し、ITUが実施する取組を支援するために、約2，000万円、18万スイスフランの追加拠出を行うことを表明しました。
総務省といたしましては、今後ともICTを活用した地球的課題の解決に取り組んでまいります。
以上でございます。
〔質疑応答〕
＜今後の臨時国会の運営＞
- 問： 日本経済新聞の学頭です。幹事社から1問御質問します。9月3日に総務大臣に御就任されて2か月となりまして、臨時国会の会期も残り1か月を切っています。一方、政治とカネの問題の追及が続いている状況です。地方創生法案、関連法案に野党から対案を提出されるなどしましたけれども、今後の臨時国会の運営、法案審議の在り方について、御所感を賜りたいと思います。
答： この臨時国会でございますが、総理が9月29日の所信表明演説において、「地方創生国会」と位置づけられたところでございます。
やはり、「まち・ひと・しごと創生」に関する議論の深まりや、その関連法案の成立が期待されております。
また、現下の情勢に鑑みますと、経済財政政策やTPP、雇用労働政策といった重要課題に関する活発な審議も望まれるものでございます。
他方、政治とお金の問題でございますが、政治に対する信頼を確保するために、真摯に私たちが向き合うべき問題であり、やはり国民から懸念を抱かれるような事案に関しましては、御本人自らが丁寧に説明をし、修正が必要であれば速やかに修正をしていく、こういった取組が重要であると考えております。
いずれにしましても、会期末が11月30日ということでございますので、限られた時間の中で重要課題の議論が深まっていく、これを期待いたしております。- 問： NHK喜久山です。今日、閣議の後、総理と大臣、少しお会いになられていたようですけれども、その時にどのようなお話を。この前の経済産業省との連携の話なのか具体的にお話しいただければと。
答： 大変短い時間でございましたけれども、この間、経済産業省とコラボレーションをするということで発表したものについて、資料をお渡しいたしまして、それから、これから、様々、エネルギーの問題、防災の問題、各省連携しながら取り組まなければいけない課題もありますので、ということで、それは、また改めてお時間を頂戴するということにしました。本当に限られた短い時間でございましたので。- 問： 大臣に伺いたいのですけれども、今、東京電力などですね、電力会社がエネルギーのですね、発電したエネルギーの受け入れというものを制限しているというふうな実態があるのですけれども、今、表明されました自治体主導のエネルギーの研究会というのは、これは地域から発ということになってくるとは思うのですが、今のそういう中でですね、この研究会というのは、そういうことも含めてどういうことを議論されていかれるかということ、課題も含めてお願いします。
答： 今、マスタープランの策定、これをモデル的に先行してやっていただいておりますので、それらの自治体において、しっかりと実現していく。そのためにも、経済産業省や林野庁とも連携を密にしながら、具体的な方向性、施策について検討していくというものでございます。
例えば、火力発電を行いますと、割と余ったエネルギーというのが出てきます。それらを熱導管を利用して、また新たな別のものにいかしているいい事例も見られております。例えば、東京でも、森ビルなどもそうして、無駄なくエネルギーを再利用されていると理解しております。
まずは、地域でしっかりと雇用を生む、そして、発電したものを無駄にしない、エネルギーを無駄にしないで使っていくこと、それから、今後、やはり、全国に向けて展開していくことがとても大事だと思いますので、そういった方向性について御議論いただければと期待をいたしております。- 問： 毎日新聞の小田中です。消費税増税に関してお伺いします。今日から政府の方では、内閣府で有識者の点検会合が実施されるのですけれども、年末の判断に向けていよいよ議論が熟していくと思いますが、改めて、大臣としては今回の点検会合でどのような議論を期待したいか、お伺いします。
答： そもそも消費税率を引き上げるということになりましたのは、民主党政権時代に、自民党・公明党も賛同して、安定した社会保障を確立するということで始まったことでございます。しっかりとその時期も含めて法律に定められております。
消費税率をアップした分は、子育て支援も含めてしっかりと社会保障を充実させていく。国民の皆様の将来の安心感というものを、また、現在の安心感というものを確立することによって、消費の拡大にもつながっていく。最終的には、経済の好循環にもつながっていく可能性があるものであると考えております。
ただし、引上げ時期に関しましては、経済の様々な指標も見ながら、総理が最終的に年内に判断されるということになっている、ここは十分に承知をいたしております。
ですから、今後議論していただくとしたら、例えば、上げた場合の影響。上げなかった場合に生じる影響。これは、主に社会保障面で多くの国民の皆様が期待されている新たなサービス、追加的なサービスが展開しづらいということになるのかと思いますし、当省関係で言いましたら、引き上げることを前提に設定しております地方交付税法定率の方にも影響が出てまいりますので、こういった様々な影響も含めて、恐らく総理が判断をされる時に、その材料となるような議論が行われるのではないかなと想像いたしております。
問： よろしいでしょうか。
答： よろしいですか。はい、では、どうもお疲れ様でございました。
