記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。

【「総務省いきいきパパ・ママPT」の開催】

  まず、冒頭に発言をさせていただきます。
  「女性の活躍推進」は安倍政権の重要課題であり、総務省は、既にICTを活用した働き方の改革や、地方公務員制度の改革を進めてきております。
  総務省自体でも、これまで上川前副大臣のイニシアチブもありまして、テレワークの対象拡大などに取り組んでおりますが、やはり長時間勤務の問題や育児支援に改善の余地があるのも現実でございます。
  先日、長谷川大臣政務官がお世話くださいまして、省内の子育て真っ最中の女性職員と懇談をする機会がありました。いろいろ意見交換をさせていただいたのですけれども、職場や家族の理解、柔軟な働き方、キャリア形成の在り方など、様々な課題があって、解決に向けて取り組むことが必要だと痛感いたしました。
  ただ、意見交換の中では、総務省は本当に上司の理解も得やすいし、テレワークが使えるということで大変感謝しているという、そういう御意見が非常に多かったということも申し添えておきます。
  しかしながら、10月17日に「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」が政府として決定され、本年中にも総務省でも取組計画を作ることとなっております。
  この取組計画の策定に向けまして、総務省職員が、男女を問わず、結婚や出産・育児を安心してできる環境とするために、長谷川大臣政務官に、職員の意見を踏まえまして、総務省が霞ヶ関でもトップランナーと言えるような提言をまとめるよう、プロジェクトチームの立ち上げを指示いたしました。
  このプロジェクトチームの名称は「総務省いきいきパパ・ママPT」としております。12月中旬を目途に提言を取りまとめていただき、その内容を総務省の取組計画に反映させていくこととしたいと思っております。
  詳細につきましては、担当課にお聞きください。
  冒頭、私からは以上です。
 

＜消費税率10％への引上げ＞

問：　日本経済新聞の学頭です。幹事社より1問お伺いします。安倍総理が来週中にも衆院解散に踏み切るとの観測が強まっておりますけれども、仮に消費増税の時期、それから、判断そのものが先送りされた場合に、地方経済、地方財政への影響をどう御覧になりますでしょうか。また、地方創生、ローカルアベノミクスを停滞させないために、今後、何が必要だとお考えなのかをお聞かせください。

答：　総理が外交日程をこなしておられる真っ最中で、しかも、海外でもまだ解散に言及されたわけではないと承知をいたしております。
  一挙に国内で盛り上がっておりますけれども、しかしながら、やはり解散は総理の専権事項でございます。
  どういったことを争点に、選挙がどのタイミングで行われるのかということも含めまして、現在、未定だと私は思っております。
  消費税率の引上げについては、そのタイミングも含めまして、年内に総理が判断をされると、今もそういう状況であることに変わりはないと思っております。

問：　共同通信、江藤です。増税先送りとですね、解散に関しては、総理がお決めになるというふうにお話になりまして、やはり、その是非と在り方に関しては、ちょっと、大臣としては、今の段階では、言及というのはちょっと控えたいという思いでしょうかね。

答：　もちろん総理に解散の権限がありますから、総理が明確に衆議院を解散するということをおっしゃって、何のために解散するのかというお話もされて、そこからだと思います。
  それが有るか無いかも含めて、私は直接伺っておりません。

＜今国会における総務省関連法案＞

問：　テレビ朝日小野です。関連で、所管のですね、法案の行く末については、大臣、どのようにお考えでしょうか。

答：　来年の統一地方選挙の期日を決める法律案、本日、参議院の倫選特委で法案の趣旨説明をさせていただきます。
  御審議をいただいて、速やかに成立させていただくことを希望いたしております。

問：　よろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　どうも、お疲れ様でございました。