記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇、及び月例経済報告等に関する関係閣僚会議が開催されました。

【長野県北部を震源とする地震に係る被害状況等】

  冒頭に、私から申し上げます。
  この度の長野県北部を震源とする地震によりまして、被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
  本日、25日9時現在の情報によりますと、負傷者45名の人的被害が発生し、全壊31棟、半壊57棟など、多くの住家被害が確認されております。
  現地では、発災直後から、地元の消防本部や多くの消防団の方々が総力を挙げて倒壊家屋からの救出等の活動を実施してくださいました。また、長野県内13の消防本部から122名の応援隊が出動しました。
  消防庁では、長野県知事からの派遣要請を受けまして、消防庁長官の求めにより、1都5県に対し緊急消防援助隊の出動を要請しました。11月23日早朝から、97名により情報収集活動・救助活動を実施し、現在は、各派遣元の消防本部で待機しているところでございます。
  週末の地震につきましては、このような消防の迅速な対応により適切に対処できたと考えておりますけれども、今後も、余震や降雨によります土砂災害の発生に備えまして、長野県及び関係市町村・消防本部との連絡調整を図りつつ、引き続き万全の体制で取り組んでまいります。
  全力で活動いただきました各消防本部、そして、消防団の皆様方には、心から感謝を申し上げます。
  私からは以上です。
 

＜政権交代後の評価＞

問：　日本経済新聞の高畑と申します。幹事社から今日は1問お伺いしたいと思うのですが、21日先週に衆議院が解散されて、事実上の選挙戦に入りました。政権交代以後の2年間ですね、自民党政調会長、それから総務大臣という役職を務めてこられた御自身のですね、仕事をどう振り返り、評価されるのか、よろしくお願いします。

答：　平成24年12日16日が、前回総選挙の投票日でございました。
  その総選挙で勝利をさせていただき、自民党は政権への復帰を果たさせていただきました。
  それ以来、安倍内閣は、まず、自民党の公約でお約束をいたしましたとおり、「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創造」へと、大きく経済政策を転換いたしました。そして、また、前政権における混乱を脱しまして、景気回復・経済成長と、財政健全化の両立を目指して頑張ってきたと思います。
  一昨年、平成24年12月25日から今年9月2日まで、私は与党自民党の政調会長として仕事をいたしました。また、9月3日からは総務省におきまして総務大臣として仕事をいたしております。
  政調会長時代でございますけれども、特に心がけましたのは、平成24年12月の総選挙の自民党政権公約の最初のページに掲載されておりました、当時の安倍総裁の挨拶文でございます。この中に、安定した政治、責任ある政治、信頼できる政治を取り戻すという言葉がございました。
  そこで、私が特に注意したのは、政府・与党の一体感をしっかりと保っていくということでございました。特に経済政策の大転換がございました。経済政策はスピードが命でございますので、自民党内、そして、与党内の政策合意形成の迅速化、政府・与党の一体感、これをしっかりと確保しようということに、最も心を砕きました。
  そして、一昨年12月の選挙公約にございましたとおり、まずは景気の底割れを防ぐということで、機動的な財政政策を打ち、そしてまた、大胆な金融緩和を行い、そして、規制改革も含めた成長戦略を打ってまいりました。ここには勿論、海外へのインフラ輸出も含まれております。
  これらの取組をスピード感を持って進めてきました結果、一つは、株価が非常に高くなったということで、一昨年の同時期8，000円台だった株価が、今日現在もそうですが、1万7，000円台と、ほぼ倍の水準で推移いたしております。これによって、特に年金積立金の株式で運用されている部分につきましては非常に大きなメリットがあり、プラス25兆円となっております。
  そしてまた、有効求人倍率が大きく改善したということも、目に見えた成果だと思います。当時、一昨年12月時点では0．83であったと承知いたしておりますが、現在、最新の数字で1．09でございますので、皆様が職を求めている、それに対して、それを超える職が用意される状況ができてきたと、特に有効求人倍率は47都道府県全てで上昇をいたしておりますので、この流れを確かなものにしていくというのが、これからの私たちの大きな仕事だと思っております。
  総務大臣といたしましては、まだ就任後、日が浅うございますけれども、一つは、経済産業省と連携いたしまして、「地域の元気プラットフォーム」にジェトロ及び中小機構を接続いたしまして、企業誘致ですとか、地域資源の販路開拓、このための協力の枠組み合意をしたということでございます。これはまた、来年から一つの成果として目に見えてくるのではないかと期待いたしております。
  特に、私自身がライフワークとして大変強い関心を持ち続けてまいりましたテレワークにつきましても、「テレワークやWi－Fi等の活用に関する研究会」を立ち上げまして、これも、いかに全国にテレワークを普及していくかということ。これから、シニア世代の方や、子育て中の女性や、障害をお持ちの方や、山間・離島にお住まいの方などが働ける、御自宅で働ける環境づくり、しっかりとやっていきたいと思っております。
  間もなく参ります総選挙でございますけれども、私自身は、「実感を、その手に」ということをお伝えしてまいりたいと思います。地方でも、中小企業でも、小規模事業者でも、そしてまた、農林水産業や食品産業に従事される方々お一人お一人が、家計で景気回復を実感していただける、そのための施策をこれから強化していくのだ、特にローカルアベノミクスを強力に進めていくのだということを、お話ししてまいりたい、このように考えております。

＜衆議院選挙の投票率＞

問：　朝日新聞の志村と申します。よろしくお願いします。選挙についてなのですけど、投票率がどうなるかというのは一つ、懸念をされているんですけれども、前回が59％くらいで戦後最低と言われたのですが、これを上げていくためにどのような取組が必要かと考えておられるのかと、あと、どの程度投票率があればいいかと、もしお考えがあれば教えてください。

答：　まず、後の方の質問ですが、それは、投票率は高ければ高いほどいいと思います。
それはやはり、代議制民主主義でございますので、そしてまた、日本国憲法では国民が主権者でございます。主権者が選挙における投票を通じて政権を選択していく、とても大切な大切な機会でございます。
  また、私ども候補予定者からいたしましても、やはり前回の総選挙で公約したことを、どの程度達成できたのかということもお伝えし、まだこの部分が残っているのだということも率直にお伝えしながら、信任をいただく、更にそのまま続けて頑張れという結果なのか、それとも、ここはまずいから転換してくれという結果なのか、それは分かりませんが、それでも国民の皆様にとって、主権者にとって、一番大切な意思表示の機会でございますので、高い投票率を期待いたしております。
  総務省では、選挙に向けて、広報・啓発のキャンペーンをいたします。毎度のことでございますけれども、一人でも多くの方に投票に行っていただくための働きかけ、これは行っておりますし、また、地方の選挙管理委員会に対しましても、投票に行きやすい環境を作っていただくよう、要請をいたしております。
  特に期日前投票などでも、商業施設など、人が大変多く通られる場所、また、駅などもそうでございますけれども、投票しやすい場所で投票していただけるように、また、山間などでもですね、あと、高齢者が多い地域などでも、できたら巡回バスなどで投票に行きやすい環境を整えていただく、こういった要請を行ってきております。引き続き投票率の向上に努めさせていただきます。

問：　はい、以上です。

答：　では、皆様、お疲れ様でございました。