記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。特に私からの発言はございませんでした。
  以上でございます。
 

＜大臣就任以来の3か月余を振り返って＞

問：　幹事社から1問お願いします。本日の特別国会で首班指名選挙が行われてですね、第3次安倍内閣が発足する見込みです。高市大臣御自身としてはですね、大臣就任以来3か月余りの間に挙げた成果ですとか、また今後の経済成長に向けて、まかれた種もあるかと思うのですけれども、どのように御自身、評価されているかをお聞かせください。

答：　9月3日に行われました内閣改造で総務大臣に就任をいたしまして、本日で、ちょうど113日ということになるようでございます。
  この間、臨時国会では、「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。これは政府の体制、施策というものが進展していく、そういった基礎となるものでございました。
  また、戦後最大の人的被害を生じました御嶽山の噴火災害が発生したり、災害に大変神経を使った、そういう時期でもございました。
  それから、就任時には全く予想しておりませんでした衆議院の解散総選挙が行われましたので、非常に目まぐるしく過ぎた3か月間だったと思います。
  比較的短い期間ではございましたけれども、ちょうど秋から冬にかけての時期というのは、総務省として、来年度に向けた重点施策の検討に着手をし、進める時期でもございました。総務省の主要施策につきまして、大きな方向付けをすることができたのではないかなと思っております。
  中でも、9月の就任記者会見でも申し上げましたが、私の仕事は「ローカルアベノミクス」を強力に展開することだと考えておりました。まずは、強い経済というものを確かなものにしたいということ。それから、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡り、そして、雇用が増え、所得が増え、それぞれ家計で景気回復を実感していただける、そういう状況に持っていきたい。こう考えておりました。
  このため、就任早々に、就任記者会見で申し上げたことを、省内の皆さんの御協力によって一つの政策にしたものでありますが、「地域の元気プラットフォーム」にJETRO及び中小機構を接続させまして、国内外の企業を地方に誘致したり、また、地域資源を国内外に展開していく、その協力体制を経済産業省と構築することができました。今後、この政策をしっかりと動かしていくということは、重要だと考えております。
  また、「地域経済イノベーション有識者懇談会」を立ち上げまして、税収増に直結する地域の経済構造改革に向けた検討を開始いたしました。
  さらに、地方の隠れたポテンシャルを引き出すということで、テレワークやWi－Fi等の推進策の検討を行うための研究会も設置いたしました。
  諸施策を矢継ぎ早に展開するべく体制を作ってきたところでございます。
  いずれも緒に就いたところでございますので、第3次安倍内閣におかれまして、更なる検討、具体化をしっかりと進めていただきたいと思っております。
  さらに、私が、つくづく痛感しますのは、これからの大きな流れとして、都市部で働いていらっしゃる私と同世代の方々が、ふるさとに帰りたい、つまり、例えば、一人暮らしになってしまった親の近くにいて仕事もできれば、どんなに安心だろう、そんなふうに考えておられる。それを痛感しますし、私自身もそういう立場になりました。多くの方々が、特に東京圏でお住まいの方の4割が、将来は地方で生活をしたいとか、ふるさとに帰ることを検討したいとか思っておられる中には、私と同世代の方々の親の健康状態は一人暮らしで大丈夫だろうか、そういう懸念というのが混ざっているのだろうなと思います。
  これは、高齢化社会が進んでいく中で、長寿というのは有り難いことなのですけれども、とても多くの国民の皆様の希望にもなっていくと思いますので、これからやはり、地方に戻っても、自分のふるさとに戻っても、安全な環境で安心して生活ができるしっかりとした防災体制も整っているし、子どもたちを連れて帰っても質の高い教育が受けられるし、そして、何よりも自分のふるさとに帰って、都会の仕事で得ていたような安定した所得が得られる、そういう地方が全国各地にたくさんできていくということが、とても大切なことだと思っております。
  今後、どういう立場に私がありましても、全国各地で、希望すれば親のそばで安心して生活をし、学び、働ける、そういう環境作りのために精一杯働きたい、このように感じております。
  以上でございます。

＜日本郵政の株式上場＞

問：　毎日新聞の横山と申します。すみません、今日みたいな日なのですが、日本郵政のことでお伺いしたいことがございまして、報道では、各紙出ていると思うのですが、来年の秋以降に3社同時上場という報道がございます。まず、それの、現時点での、どこまで決まっているかということをお答えいただきたいのと、日本郵政はまだ発表してないので、一般論として、この3社上場、郵政に関する3社上場するとしたら、その狙いというのは何なのかということと、上場というものの具体的なスケジュールが見えてきたことで、郵政の民営化というのが、どういう段階になるとお考えか教えてください。

答：　日本郵政の株式上場スキームにつきましては、日本郵政が発表されたものでございませんので、総務省として申し上げることは、現段階ではございません。
  日本郵政は、郵政民営化をしっかり推進する上で極めて重要な上場に向けて、今、一生懸命取り組まれているところだと承知をいたしております。
  総務省としましては、日本郵政グループが、市場で高く評価されるよう企業価値を向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行っていただくということを、期待いたしております。
  3社上場につきましても、これはきっちり日本郵政の方で発表があり、正式な段階になってから、またお話をさせていただけたらと思います。

＜地方財政計画＞

問：　共同通信社の渡邉と申します。地方財政計画についてお尋ねしたいのですけれども、地方創生の関連費用をどうやって計上していくかというのが、最大の焦点になるかなと思っておりますけれども、報道では、新しい費目を作るというところで、その名前として、地方創生推進事業費というのが報道されていたりとか、あと、規模として1兆円というような報道が少しありますけれども、今の検討状況等をお話しできる範囲でお願いします。

答：　はい。地方創生の取組というのは、地域の実情に応じて、きめ細かな施策を可能にするという観点から、地方財政計画の歳出に計上するということと共に、地方交付税を含みます地方の一般財源、これをしっかり確保することが重要であります。
  ただ、その具体的な内容につきましては、予算編成過程で検討するということになっておりますので、現時点で地方創生枠といったものを創設することですとか、その規模について決めたという事実はございません。

問：　ほかどうでしょうか。質問ございませんでしょうか。それでは、これで終わります。

答：　どうもお疲れ様でございました。ありがとうございました。