2014年12月26日　記者会見

更新日：2014年12月26日

〔冒頭発言〕

皆様、おはようございます。
今朝は、官邸で、まち・ひと・しごと創生会議、今後の雪害対策に関する関係閣僚会合、閣議、閣僚懇、総合海洋政策本部会合が開催されました。
その後、参議院本会議場で天皇陛下の御臨席を仰ぎ、特別国会開会式がございました。
会見時間が大変遅くなりまして、失礼いたしました。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】

まず、本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について報告をいたしました。
その内容につきましては、統計局から既に公表している資料のとおりでございます。
詳細につきましては、担当課に御確認をお願いします。

【地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組】

それから、他省とのコラボレーション施策でございますけれども、今般、国を挙げて｢人口減少克服・地方創生｣という課題に取り組む中で、地方大学が地方公共団体や地元企業などと連携をして、｢地方への新しいひとの流れをつくる」取組や「地方にしごとをつくる」取組を実施することが期待されています。
とりわけ、地方からの人口流出というのは、大学の進学時と卒業後の最初の就職時という二つの時点において顕著でありますことから、大学進学時や就職時の学生に直接働きかけることや、卒業後に地方に定住して働くことのできる雇用を創出することが重要であると考えております。
このため、今回、地方大学への進学、地元企業への就職や都市部の大学から地方企業への就職を促進するように、総務省と文部科学省が連携をしまして、大学や地方公共団体を支援することといたしました。
具体的には、地方公共団体と地元産業界が協力をして、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取組や、地方公共団体と大学などが具体的な数値目標を掲げた｢協定｣を締結して、連携して雇用創出・若者定着にあたる取組を促進するための支援策を講じることといたしました。
なお、地方の経済関係団体への協力要請、働きかけにつきましては、経済産業省にもお力添えを頂きます。
詳細につきましては、事務方から説明を申し上げます。
私からは、以上でございます。

〔質疑応答〕

＜地方創生に係る「長期ビジョン」と「総合戦略」＞

問：　幹事社から1問お願いします。内閣の重要テーマであるですね、地方創生に関わる長期ビジョンと総合戦略が、明日策定される見込みですけれども、総務省としては、どういうようなテーマをですね、施策に盛り込みたいというふうにお考えかお聞かせください。
答：　はい。地方創生に当たりましては、地方に人や企業の新しい流れを創出して、ローカルアベノミクスとして、地方経済の好循環を確立することが必要であります。 その際に、地方がそれぞれの実情に応じて、自主的・主体的な取組を進めるということが重要でございます。 本当に地方創生会議の有識者の皆様方、事務局の皆様方にも大変御苦労をいただきましたけれども、素案、たたき台の段階から、総務省からも積極的な意見の申し入れを行い、概ね私どもの主張も含めて、良い形にまとまりつつあると思っております。 具体的な政策ですけれども、総務省としては特に、居住・就労などについてワンストップで対応する移住支援の全国センターの開設、自治体とジェトロ・中小機構の協働によります企業誘致や販路開拓などの支援。それから、地域密着型企業の立ち上げを支援する「ローカル1万プロジェクト」の推進、ICTの利活用の推進、地域の消防・防災体制の充実強化、地方の税財政の充実、こういった政策を「総合戦略」にしっかりと盛り込むと共に、地方の創意と工夫を生かした取組を支援してまいりたいと思っております。 全体的に人口減少に対する危機感がスタートになったわけでございますけれども、ただ、私どもが強調いたしましたのは、今、ここで的確な政策を展開して、人々の意識が変わっていけば、活力ある未来が開けるのだというメッセージをしっかりと発すること、非常にこれは重要だと考えておりました。 そして、地域の活性化に向けてICTの利活用や住民の安全な暮らしを守る。この視点というのはどうしても入れ込む必要があるということを考えておりました。 また、国の職員を地方に派遣するといった取組につきましても、その名称も含めてでございますが、地方で勤務する国の職員が、上から目線ではなくて、地方で共に働いて、共に汗をかく姿勢で取り組んでいただくように、しっかりと各省全体で認識共有を図る必要がある。こういったことも含めて全体のコンセプトについても意見を申し上げてきたところでございます。

記者会見