記者会見

  皆様、新年明けましておめでとうございます。
  今朝、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。
  官邸で今の時間までかかりましたので、開始が遅くなり、失礼をいたしました。
  私からは、特にございません。
 

＜年頭所感＞

問：　1月、2月の幹事社を務めます毎日新聞の小田中です。明けましておめでとうございます。幹事社から1問お伺いします。
  新年を迎えてなのですけれども、総理は昨日の年頭の記者会見で、通常国会を改革断行国会と位置づけました。
  本予算編成も大詰めを迎えつつある中でありますが、総務省として、今年どのようなカラーを出していきたいとお考えですか。

答：　昨日、私も同行させていただきましたが、伊勢神宮参拝後の会見で、安倍総理が述べられましたように、この2年間のアベノミクスによって、我が国には「経済の好循環」が生まれつつあると思っております。
  他方で、まだまだ地方では厳しい、そして、成長の果実を味わえていない、こういった感触もあるのは事実であると思います。
  このために、昨年末、12月27日でございましたけれども、閣議決定をいたしました「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」、これを早期に実行に移すということが第一。そして、地方経済の好循環を確立する「ローカル・　アベノミクス」の取組を加速して、各地域で雇用と所得が拡大し、家計で景気回復を実感していただける、このような状況にしてまいりたいと考えております。
  東日本大震災から間もなく4年になろうとしていますけれども、復興は道半ばでございます。安倍内閣の閣僚は、全員が復興大臣のつもりで被災地の復興に取り組み、被災者のお声に応えてまいります。
  また、昨年は、広島の土砂災害や御嶽山の噴火など、大規模な自然災害が発生いたしました。
  冬に入ってからは、雪下ろし中の高齢者の方の痛ましい事故も多発しております。この件につきましては、既に措置率4分の3であったかと思いますが、当省でも対応いたしておりますけれども、しかしながら、なぜそういう事故が起こるのか、各地方自治体によってそれぞれ事情があると思いますので、その辺りの実情をよくヒアリングをして、必要であれば更なる対策をと考えております。
  私自身が大臣に就任いたしました折、そして、最初の臨時国会での所信的発言でも申し上げたのですが、国家の究極の使命というのは、国民の命を守ることでございますので、引き続き消防防災体制の拡充・強化を進めますとともに、情報通信技術としっかりと抱き合わせた形で、より多くの方々の命を救える、世界で一番安全な国をつくる、これを私の強い決意として、本年は取り組んでまいりたいと思っております。
  また、来年度の予算編成に向けても非常に重要なことでございますが、いよいよ2020年オリンピック・パラリンピック東京大会まで、残すところ約5年となりました。
  この大会は、日本の優れたICT技術を世界に発信する絶好の機会となります。無料公衆無線LANの環境整備、それから、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳システムの高度化、そして、4K・8Kの推進など、「社会全体のICT化」への取組もしっかりと進めてまいりたいと思います。
  そして、今年10月、国勢調査が実施されます。これは「ビッグチャレンジ」ということで、初めてオンライン調査を全国展開いたします。スマートフォンにも対応するシステムを導入いたします。
  それから、同じく10月には、国民の皆様へのマイナンバーの通知も始まります。これは、新しい時代の基盤的行政制度の確立ということになってまいりますので、これを目指して、国、地方公共団体が一丸となって、成功に向けて取り組んでまいります。
  なお、近く、平成27年度予算編成と並行して行われます地方財政対策に当たりまして、「骨太の方針2014」や「中期財政計画」で示された方針を踏まえまして、地方が安定的に財政運営を行えますよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
  また、今月召集されます通常国会には、与党税制改正大綱に沿って立案作業を進めております税制改正法案を始め、必要な法案を提出予定でございますので、今後、関係者の皆様と十分に調整を行いながら、成立に向けて最大限努力してまいります。
  とにかく、非常に多くの課題がございますが、来年度の予算編成に向けて、これまでもこの場で申し上げましたとおり、全国各地に、安心して生活ができ、学び、働ける、そういう地方がたくさんできていく、その姿を目指しながら、全省を挙げて取組を進めてまいります。

＜地方財政対策の検討状況＞

問：　時事通信の村山です。ただ今も少し言及がありましたが、地方財政対策についてお尋ねします。
  来年度の地方交付税の規模について、一部報道で、政府が、いわゆる入口ベースで15兆円台に減らす方針を固めたというのがありましたけど、交付税の規模や、焦点となっている別枠加算の扱いなどについて、方向性が固まってきているのか、今の検討状況をお尋ねします。

答：　やはり、法人税収が増えていくと、入る方が増えていくことによって、その地方交付税というものを減らしていける状況、これができていくのは大変良いことであると思います。
  ただ、まだ地方によって随分差がございますので、全国的に各地域に立地する企業を増やしていく、そして、立地した企業が稼ぐ力をしっかりと取り戻していく、入る方を増やしていける、こういう形を作っていきたいと思っております。
  また、財政健全化目標については、しっかりと実現をしていかなければなりませんので、ここは精一杯努力をしてまいります。

問：　よろしいですか。

答：　申し訳ありません。では、後ほどまた、地下の方でも取材いただけるかと思います。午後からもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。