記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。
  冒頭に私から申し上げます。

【総務省幹部人事】

  総務省の幹部人事につきまして、本日の閣議で内閣の承認を得ましたので、説明をいたします。発令は、本日付けでございます。
  大変御活躍を頂いてまいりました渡会行政評価局長に、この度、勇退をしていただき、後任には新井大臣官房審議官を充てることといたしました。
  新井新局長は、行政評価局の主要ポストを歴任し、これまでも多くの成果を挙げ、また、地方分権改革関係でも活躍してきました。行政評価・監視、政策評価の的確な実施と行政相談機能の発揮による行政の改善を図っていく行政評価局の局長として重責を果たすのに適任と考えております。
  また、それに伴いまして、官房審議官クラスの一連の人事を行うこととしました。詳細はお配りした資料のとおりでございます。幹部人事関係については、以上でございます。
  私からは、以上です。
 

＜大阪都構想＞

問：　幹事社の毎日新聞です。幹事から1問お伺いします。大阪都構想についてお伺いします。大阪府・市の法定協議会は13日に、市を5特別区に分割することなどを柱とする協定書案を、維新と公明の賛成多数で決定しました。公明党が賛成に転じたことにより、府・市議会での可決は確実な情勢で、5月17日にも住民投票が実施される見通しとなりました。
  一方、協定書案の内容自体については、昨年10月に議会で否決された内容と実質的に同じ内容であり、住民投票のスケジュールありきで拙速だとの声もあります。大臣としては、今回の大阪都構想に向けた一連の動きをどのように評価していますか。
  また、大都市地域特別区設置法に基づく意見では、前回は特段の意見無しということになっていたわけですけれども、今回はどのような対応をされるお考えでしょうか。お願いします。

答：　はい。去る1月13日に開催された大阪府・大阪市特別区設置協議会におきまして、特別区設置協定書案が決定されたということは承知いたしております。
  また、1月14日に、事務方に対しまして、大都市地域特別区設置法第5条第4項に基づきまして、特別区設置協定書案について報告がございました。
  一方で、大都市地域特別区設置法第7条に基づく住民投票でございますが、これは、同法の第6条に基づき、全ての関係市町村議会及び関係道府県議会が特別区設置協定書を承認した場合に実施されるということでございます。現在、まだ大阪におきまして、この法律に基づきます住民投票の実施が正式に決まったという状況ではないと承知しております。
  ですから、いわゆる「大阪都構想」の成否につきましては、法令の手順に従って地域の判断に委ねられているというものですから、現段階で私から特段コメントすることはございません。
  しかし、いずれにしましても、今後、総務大臣は、この法律第5条第5項に基づきまして、協定書案の内容について検討して意見を述べるということになりますので、法の規定に従って、公平・中立・客観的な立場で検討してまいりたいと考えております。

問：　御質問はございませんでしょうか。よろしいですか。では、ありがとうございました。

答：　お疲れ様でございました。