記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、閣議、閣僚懇、続きまして、新型インフルエンザ対策訓練がございました。

【地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組の促進】

  地方財政関係につきまして、本日、私から2件の通知を地方公共団体に発出いたしました。
  最初に、昨年12月に公表しました「地方大学を活用した雇用創出・若者定着の取組」に対する財政措置等も踏まえ、地域の実情に応じて、地方大学を活用した雇用創出・若者定着に積極的に取り組んでいただくよう要請をいたしました。
  特に、公立大学は、地方公共団体が設置する大学として、率先して地域課題の解決に取り組む使命を有していることから、積極的にこうした取組を行っていただきたいことも、併せて要請したところでございます。

【統一的な基準による地方公会計の整備促進（1）】

  次に、地方公会計につきましては、昨年4月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準を示しましたが、本日、統一的な基準による財務書類の作成手順や財務書類の活用方法等を示したマニュアルを公表したところです。
  これを受けて、統一的な基準による財務書類等を、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請しました。
  詳細につきましては、自治財政局の事務方にお尋ねいただけたらと思います。
  私からは、以上でございます。
 

＜地方公務員給与＞

問：　幹事社の毎日新聞です。幹事から1問お伺いします。一昨日の1月21日に、自民党の行革本部で、政府がこの夏に策定を予定している財政再建計画に関する提言が取りまとめられました。そこでは、見直すべき点として、官民格差の大きいとの指摘がある地方の人件費等について、適正化が盛り込まれています。地財とも絡んでくると思うのですけれども、地方公務員制度を所管する総務大臣として、この問題について現状認識と対応方針等、御所見があれば聞かせてください。

答：　去る1月22日に、自民党の河野太郎行政改革推進本部長から、財政再建に向けた報告が、稲田政調会長に提出されまして、その中で、「官民給与格差が大きいとの指摘がある地方の人件費等の経費の適正化などに取り組むべき」という記述があると聞いております。
  ただ、具体的には、今後、自民党内において検討組織が立ち上げられ、そこで議論が行われると認識をしております。
  御承知の通り、国家公務員給与におきましては、民間賃金の低い地域の官民格差を踏まえまして、平成27年4月より、地域民間給与のより的確な反映などの総合的見直しを実施するとされております。
  総務省におきましても、地方公務員の給与について、有識者による検討会で御議論をいただき、その提言や国家公務員給与の見直しを踏まえて、地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しを行うように、既に要請をしているところであります。ちなみに、昨年の10月7日付けで要請を行っております。
  引き続き、地方公務員の給与制度の総合的見直しの着実な推進に取り組んでまいりたいと考えております。

＜統一的な基準による地方公会計の整備促進（2）＞

問：　共同通信社の渡邉です。よろしくお願いします。公会計制度のことで、もう少しお言葉を頂ければと思ったのですけれども、人口減少等が叫ばれていて、公共施設の更新費用とかが、今後、課題になっていく中で、財源との関係とか、予算編成というお言葉はありましたけれども、どのように効率的にやっていくかというものに資するものなのかなと思いますので、もう少しお考えがあればお聞かせ願えれば。

答：　そうですね。発生主義・複式簿記の導入、ICTを活用した固定資産台帳の整備、それから、比較可能性の確保ということを、進めていただきたいということでございます。
  この度、地方公共団体に要請をいたしまして、これから、統一的な基準による財務書類等の作成を行っていただくということで、移行期間概ね3年間と考えております。
  そのようなことで積極的に進めていただきたいと思いますし、この度、先ほど申し上げましたとおり、その作成手順ですとか、活用方法を示したマニュアルを公表いたしましたので、十分にそれを御活用いただきたいと考えております。

＜4K・8Kロードマップ＞

問：　日本テレビの氷室です。昨日、民放連の井上会長が定例の会見で、4Kの問題について、技術的にクリアすべき課題が多い。あるいは、資金計画等も進めていかなくてはならないけれども、収入が得られるかどうか見通しが立たない中で、なかなか簡単ではないと幾つか問題を挙げまして、ロードマップに多少影響が出るのではないかというようなことを示唆されましたが、大臣として、もしお考えがあればお聞かせください。

答：　2014年の9月に、2015年にCS・ケーブルテレビ・IPTVなどによる4Kの実用放送を開始すること、2016年にBSによる4K・8Kの試験放送開始を目標とする中間報告、これは、いわゆる新たなロードマップでございますが、これを公表しました。
  このロードマップですけれども、NHK、民放、受信機メーカーなどによって構成される「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」におきまして、共通の目標として定めて公表しているものでございますので、まず、総務省としては、このロードマップに沿って、2016年のBSによる4K・8K試験放送の開始に向けて、必要な取組を進めてまいりたいというところでございます。

問：　昨日の会見ではですね、技術的な課題について、なかなかNHKと民放の話し合いなんかも進んでいないような状況の説明もあったのですけれども、総務省として、何か今のお取組に加えて、追加的に何かされるということはありますでしょうか。

答：　まだ、私は、報道によって、井上会長の記者会見の状況について承知しているという程度でございますので、技術的な課題ということも含めて、どういった御懸念をお持ちなのか、そこは伺う用意がございます。
  ただ、ロードマップに関してのフォローアップ会合は、民放も含めて構成員でございますので、そこのところは、よく御認識も御理解もいただきたいと考えております。

＜信書便事業＞

問：　毎日新聞の横山と申します。昨日ですね、宅配便のヤマトが、メール便を廃止しますという発表をされております。一つは、信書の見分け方がすごく難しいという課題を記者会見で提起されてたようですけれども、信書便に関する課題について、もし大臣、お考えがあったら教えてください。信書便の方も、結局、新規参入者は出てきてないということもあると思うのですけれども、全体を通してちょっと問題意識があれば教えてください。

答：　信書の定義でございますが、郵便法で「特定の受取人に対して差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と明確に定義をされております。
  ですから、総務省ではこれを踏まえてガイドラインを作成して、利用者や事業者の信書制度の周知を行う、それから、個別の照会に対しては丁寧に回答するといった対応をとっております。
  信書は、郵便若しくは総務大臣の許可を受けた信書便なのですけれども、ヤマト運輸は信書便事業の許可を受けておられないということでございますし、クロネコメール便のサービスを廃止するということについては、ヤマト運輸の経営判断によるものだと考えております。

問：　一般信書便に対して新規参入が無いということはどうお考えですか。

答：　これは、ガイドライン等でもお示しをし、照会があれば回答しておりますので、制度の周知、それから、適正な運用に努めるということに尽きると思っております。
  ヤマト運輸が、これは大分過去の話になりますけれども、平成25年12月の情報通信審議会で、送付物のサイズ等の外形基準で信書の定義を明確化するべきといった意見を表明しておられましたけれども、情報通信審議会できちっと審議をした結果、基本的な通信手段としてのユニバーサルサービスをちゃんと確保するということ、それから憲法で保障された通信の秘密の保護という観点、ここを大切に考えて、この信書というのが規制対象になっているということ、それからサイズというような外形的な基準で対象を定めるというのは適当でない、こういう整理がなされたところでございますので、それをもって、参入が有るとか、無いとかいうことについては、それぞれ各社の経営判断の範疇でございますので、これ以上は申し上げられないということであります。

問：　ほかにございますでしょうか。よろしいでしょうか。では、これで。

答：　はい。それでは、お疲れ様でございました。