2015年2月24日　記者会見

更新日：2015年02月24日

〔冒頭発言〕

皆様、おはようございます。
今朝は、閣議と閣僚懇がございました。

【今冬の大雪等に係る特別交付税の繰上げ交付】

今年の冬の積雪によりまして、地方公共団体におきましては、住民生活の安全と安心を確保するために、道路の除雪等に精力的に取り組んでいただいております。
このため、平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体のうち、繰上げ交付の希望がございました121市町村を対象に、当面の資金繰りを円滑にするため、3月に交付すべき特別交付税の一部、135億円を繰り上げて交付することを、本日決定しました。
なお、除排雪経費につきましては、できる限り実態を反映した所要見込額を把握しまして、除排雪経費が多額に上る地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、3月分の特別交付税において適切に対処してまいります。

【「地域おこし協力隊全国サミット」の開催】

それから、地域おこし協力隊の一層の拡充を図るために、「地域おこし協力隊全国サミット」を3月8日の日曜日に、六本木アカデミーヒルズにおいて開催します。
隊員やOBなどからの活動報告や特別講演、トークセッション、併せて、隊員による地域の物産展・PRなどのフェアも行い、制度を広くアピールするとともに、隊員や自治体関係者の交流の場として情報交換を行っていただきたいと考えております。
このような取組を通じまして、制度に対する理解を深めていただくとともに、できるだけ多くの方に新たに地域おこし協力隊に加わっていただける、そういう環境をつくってまいりたいと思います。
詳細につきましては、事務方から後ほど配布をさせていただきます資料を御覧くださいませ。
私からは、以上です。

〔質疑応答〕

＜西川農林水産大臣の辞任、東日本大震災の被災自治体における交付税の算定（1）＞

問：　朝日新聞の志村です。幹事社から2問お伺いします。 先日、西川農水相が自身の政治資金問題の責任を取って辞任をされました。TPPの交渉とか、農協改革とか、いろいろな問題がある中の辞任ですけれども、西川農水相の辞任について大臣はどうお考えか、御所感をお聞かせください。 2点目は、大臣は19日の衆議院予算委員会で、被災自治体に対する交付金、人口減が予想されるのですけれども、財源が減らないように、特例措置を執るというお考えを示されました。これをどのように具体化されるおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
答：　まず、昨日、予算委員会が終了しまして間もない時間帯に、西川大臣の辞任についての報道に接しまして、大変驚くとともに残念に思いました。 自民党のTPP対策委員長として、そして、その後は農林水産大臣として、我が国の農業の将来を切り拓くという重責を担ってこられた方であります。 そして、また、今、おっしゃいましたように、TPP交渉や農協改革が重要な局面を迎えるまっただ中での辞任でございますので、御自身としても大変無念であったろうと思います。 自らの問題で予算案や重要法案の審議に影響が出るということを懸念され、政治家として自ら出処進退を決断されたものだと受け止めております。 安倍内閣としましては、後任の林大臣と力を合わせ、全閣僚が気を引き締め、政策を力強く推進していくことによって、内閣としての責任を果たしてまいりたいと考えております。 それから、二つ目の御質問ですけれども、予算委員会でも答弁をいたしましたとおり、東日本大震災の被災自治体における交付税の算定については、どのような地域でも一定水準の行政サービスを確保するための財源を保障するという交付税の機能を踏まえまして、被災自治体の財政運営に支障が生じないように検討をいたします。 その際に、三宅島の噴火の折、平成13年度から平成17年度及び平成18年度から平成22年度に講じました特例などを参考にしながら、具体的な検討を行ってまいりたいと思います。 これにつきましては、ちょうど今年、国勢調査を10月に行いますので、その結果も踏まえる必要がございます。 ですから、特例措置の具体的な内容については、例年7月下旬に決定している普通交付税の算定作業の中で確定するということにならざるを得ないのですけれども、そうしますと、平成27年10月に国勢調査を実施し、来年、28年2月ぐらいに速報値が公表され、そして、28年7月に交付税の算定ということになってまいります。 でも、そうしますと、被災自治体における平成28年度の予算編成作業も勘案しますと、遅くとも平成28年1月下旬頃までには、一定の方向性は示す必要があると考えておりますので、そのために先ほど申し上げましたとおり、過去の事例も参考にしながら、鋭意検討は進めてまいります。

＜NHKの受信料制度の見直し（1）＞

問：　すみません、大臣、毎日新聞の横山と申します。NHKの受信料制度についてなのですけれども、先週末、一部の報道で、ネット活用を見据えて制度の検討を総務省で始めるといった報道がございました。これについて、そういった検討をなされるといったような考えがあるのかどうかということを教えてください。
答：　週末の朝刊を見まして、私もびっくりしておりました。 有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっておりませんので、御指摘のような事実はございません。 総務省としては、まずは、NHKにおいて、昨年6月に成立しました「改正放送法」及び本年2月16日に認可を行いました「実施基準」に基づいて、国民視聴者のニーズに応えるインターネット活用業務を実施していただくということを期待しております。 「実施基準」におきましては、国内テレビ放送の一部について同時配信の「試験的な提供」を開始するということ、また、利用者向けに受信料財源で実施する業務の費用について、受信料収入の2．5％を上限とするといったことが盛り込まれております。 むしろ、私は、受信料制度につきましては、受信料の徴収が100％できていないということ、つまり、今、概ね74．5％の徴収率と承知しておりますけれども、そうしますと、まじめに受信料を負担している方と、それを負担されていない方の公平性に問題があると思いますので、もしも今後、受信料制度を見直していくとしたら、やはり、みんなが公平に負担すべきものは負担するということ、それによって、結果として受信料が下がる、そういう環境をつくっていくというような検討であれば、非常にいいのではないかと思っております。 ただ、週末に報道されたような形でのことは、会議の設置も含めて何ら決まっておりません。 問：　今おっしゃったような、公平負担の話なのですけれども、そうすると、大臣の頭の中では、税金のようにですね、テレビだけではなく、例えば、これからネットの活用となった時に、国民大半の方が持っている移動通信とか、持ち運び端末を持っているような方全員に、税金のように掛けていくということを想定されていますか。 答：　どちらかと言えば、週末の記事は、ネットを活用されている方でテレビを持っていらっしゃらない方にまで広く掛けるようなことで有識者会議を立ち上げるような報道だったので、私もびっくりして、そういう段階ではないのだろうなと。また、そういう問題意識が、今、私の頭の中にあるわけではありません。 むしろ、テレビを持っていらして、それで、ちゃんと受信料を負担している方と全くしてない方、テレビについて、その不公平感は解消しないと。つまり、負担していない方の分を、まじめに負担している方が被っていて受信料が上がっていると、国民の負担が上がっているということになるとそれは良くない。 むしろ、みんなから公平に徴収ができて、そして、受信料も結果的に下がるような、そういう方法がないかなというのが、私の問題意識としてあります。 ただ、今後どう検討していくかというのは、まだ指示もしておりませんし、未定でございます。