記者会見

　こんにちは。今日は予算委員会の対応がございまして、午後からの会見になりました。恐縮に存じます。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】

  本日の閣議におきまして、私から、労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、報告いたしました。
  その内容については、既に統計局から公表している資料のとおりでございます。
  詳細につきましては、担当課に御確認を願いたいと思います。

【「気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告】

  本日の閣議におきまして、私から国土交通大臣に対し、｢気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告を行う旨、発言いたしました。
  本勧告におきましては、気象予測に基づく警報・注意報等の防災情報を国民の方々が正しく理解し、避難等に有効活用できるようにするため、大雨警報等の検証方法の見直しや、検証結果の公表、防災情報に関する地域における普及啓発の取組への支援などを求めております。
  国土交通大臣に対しましては、今回の勧告を受け、必要な措置を講ずるよう求めました。
  詳細につきましては、担当課に御確認ください。

【独立行政法人の中期目標案等に関する通知】

  本日の閣僚懇談会におきまして、先日、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が、12の独立行政法人の中期目標案等について、例えば、内部統制を確立するための方法を具体的に明記すべきと指摘するなどの意見を取りまとめ、4府省の大臣に通知したことを申し上げました。
  これは、昨年6月の独法通則法改正により、主務大臣が独法の中期目標等を定める際に、委員会の意見を聞かなければならないこととされたことを受けた、最初の意見となるものでございます。
  4府省の大臣に対しましては、委員会の意見を十分に尊重して、中期目標等を定めていただくようお願いをいたしました。
  詳細につきましては、担当課に御確認願います。

【「全国移住促進センター」（仮称）の開設（1）】
  それから、総務省におきましては、地方への移住・交流に関心のある方々に、居住・就労・生活支援等の移住関連情報を総合的に提供するため、「全国移住ナビ」を構築しているところでございます。
  また、このナビを活用して、地方への移住・交流関係の情報提供・相談支援の一元的な窓口となります「全国移住促進センター」を開設いたします。
  今回、このセンターを東京駅八重洲口近くの、中央区京橋1丁目のビルの1階に設置することを決定しました。3月下旬の開設に併せてオープニングイベントを行い、新年度に本格稼働させることを予定しております。
  地方自治体や関係府省と連携し、地方への移住・交流の促進を図っていきたいと考えておりますので、地方への移住・交流に関心のある都市住民の皆様や、受入れに取り組んでくださる地方自治体の皆様に、是非センターを積極的に御活用いただきたいと思っております。
  詳細については、事務方から後ほど配布する資料を御覧ください。
  私からは、以上でございます。
 

＜下村文科大臣、望月環境大臣の政治献金問題＞

問：　幹事社の朝日新聞から、二つお伺いさせていただききます。一つ目が、下村大臣と、今日、望月大臣について献金問題が報道されています。これについて、大臣の御所見を聞かせてください。

答：　はい。毎度同じようなお答えになるのですけれども、個別の事案につきましては、具体の事象に即して判断されるべきものと承知しております。
  総務省としては、具体の事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
  政治資金については、法律にのっとって適正に処理するべきことはもちろんでございます。私たち一人一人の政治家が、国民の皆様の信頼を得られるように、自ら襟を正していかなければならないと考えております。

＜地方議会における女性議員の比率＞

問：　もう1問、地方議会の件で、女性議員の割合が11．7％、女性議員が0人、いらっしゃらない議会も2割以上あると。統一地方選を前にして、地方行政制度を所管する大臣としてどのようにお考えでしょうか。

答：　地方分権という流れが進んでいっておりますので、地方議会、そして、それを構成する議員の皆様に求められる役割というのは、非常に大きくなっていくと思います。そんな中で、議会が多様な民意を集約し、そしてまた、団体意思を決定していくためには、地方公共団体の住民の多種多様な層から議員が選出されていく、そして、議会を構成していくということが重要だと考えております。
  総務省としましては、幅広い層の住民の方が議員として参画しやすくなるようにということで、議会運営の方式として、通年会期制を創設して、環境の整備に努めてまいりました。
  現状、地方議会における女性議員の割合が約1割という大変低い状況にはございますけれども、それでも年々増加はしてきていると思っております。
  各議会においては、住民に身近な議会の実現に向けた取組を進めていただいておりますので、是非とも、来る統一地方選挙におきましても、女性も含めて多種多様な層から議員が選出されるということが望ましいと考えます。

＜「全国移住促進センター」（仮称）の開設（2）＞

問：　時事通信の吉本です。「全国移住促進センター」なのですけれども、地方への人の流れを生み出す重要政策の一つということなんですが、もう少し具体的にですね、どういう役割を期待されているのかということと、もし年間の利用者数の想定などをもしお持ちであれば教えてください。

答：　「全国移住促進センター」は、一元的な窓口ということになります。様々な役割を果たさなければいけないのですけれども、一つは、移住・交流に関する一般的な情報提供と相談支援を担当する相談員の方が対応する相談カウンターを設けます。それから、各自治体の移住・交流関係のパンフレットを閲覧できるコーナーも設けます。それから、各自治体による移住・交流相談会ですとか、実際の移住者の体験談を聞くセミナーを開催していただけるようなイベントを開催するスペースを設けることにいたしております。
  さらに、厚生労働省や農林水産省とも連携しながら、地方での仕事の御紹介ですとか、あと農林水産業で就労されたいという方への就業支援を行う相談窓口も設けるつもりでございます。
  想定でどれくらい来られるかというのは、今ちょっと、私は分かりませんけれども、ただ、場所を決めるに当たって、東京駅から近い若しくはその周辺の主要駅付近が望ましいということ、それから、主要道路に面しているということ、原則1階への設置が必要だと考えました。
  できるだけ多くの方に来ていただくために、東京駅周辺でしたら、首都圏の方だけでなくて、各方面からの御利用者の利便性が非常に高いということと、周辺には各自治体が設置する相談窓口も多くございますので、適地だなと考えて物件を探しました。

問：　ほかにありますでしょうか。ありがとうございました。

答：　どうもお疲れ様でございました。