記者会見

  おはようございます。
  今、閣議、閣僚懇が終わりました。

【平成27年版地方財政白書】

  まず、本日の閣議で、平成27年版「地方財政の状況」、いわゆる「地方財政白書」について閣議決定をいたしました。
  平成27年版地方財政白書は、平成25年度の決算状況を中心に、地方財政の状況について国会に報告するものでございます。
  詳細は、後ほど事務方から資料を配付しますので御覧ください。

【特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付】

  それから、本日、平成26年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額を決定し、その内容について、先ほどの閣議において報告をいたしました。
  まず、特別交付税の3月交付額は7，289億円であり、今年度の交付総額は1兆131億円となりました。
  この決定に当たり、台風・豪雨災害、今冬の大雪に係る除排雪、地域における医療や交通の確保のための財政需要のほか、普通交付税の算定によっては捕捉しがたい特別の財政需要について算定しました。
  また、各地において多額の経費を要している除排雪経費については、できる限り実態を反映した所要見込額を把握し、438億円を措置したところであります。普通交付税による措置額との合計額は1，900億円と、過去最大の措置額となっております。
  これに加えまして、高齢者が雪下ろしの際に犠牲となる痛ましい事故が多発している事態に対応するため、今年度より、「高齢者等の雪下ろし支援」の算定項目を新たに創設し、3億円を措置することとしております。
  次に、震災復興特別交付税の3月交付額は1，825億円であり、今年度の交付総額は5，144億円となりました。引き続き、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業を円滑に進めることができるよう、適切に対処してまいります。

【「全国移住促進センター（仮称）」等の正式名称決定及びオープニングイベント開催】

  東京駅の八重洲口近くに設置することにしました、地方への移住・交流関連の情報提供・相談支援の一元的な窓口となります「全国移住促進センター（仮称）」の名称を、「移住・交流情報ガーデン」とすることに決定しました。
  「ガーデン」には、皆様が集い、様々な話題や情報を持ち寄り楽しめる「開かれた庭」となるよう思いを込めました。
  また、移住関連情報を総合的に提供する検索システムの名称を、正式に「全国移住ナビ」としましたので、併せて御報告をいたします。
  この「移住・交流情報ガーデン」につきましては、一般の方への公開に先立ちまして、3月25日水曜日に、関係者によるオープニングイベントを開催することにしております。
詳細につきましては、事務方から後ほど配付する資料を御覧ください。

【「地域おこし協力隊」の活動状況】

  「地域おこし協力隊」についても申し上げます。「地域おこし協力隊」は、平成25年度には全国で約1，000名の隊員が活躍するなど、地域活性化に大きな成果を上げています。
御承知のとおり、3月8日日曜日に開催しました「地域おこし協力隊全国サミット」には、全国から300名を超える隊員の皆様も参加してくださり、大きな熱気に包まれました。
  この度の特別交付税の交付決定に併せて、平成26年度の特交ベースの隊員数を取りまとめましたところ、隊員数は前年度比1．5倍以上の1，511名、また、名称を統一することになりました「田舎で働き隊」の隊員数118名と合わせますと、合計1，629名となりました。
  受入の自治体数も前年度比約1．4倍の444自治体となっております。
  詳細につきましては、事務方から後ほど配付する資料を御覧ください。
  私からは、以上でございます。
 

＜マイナンバー制導入に向けた住基システムの改修状況＞

問：　今月幹事社の共同通信の楠本です。よろしくお願いします。マイナンバー制度についてお伺いします。現在、各自治体がですね、制度導入に向けてシステム改修を進めているところだと思いますが、その中でも、住基システムに関してはですね、既存の、改修の期限が今月末までだったかと思います。改修の進捗状況についてですね、もし把握されていれば教えてください。

答：　本年10月から予定されている個人番号の付番に対応するために必要な住民基本台帳システムの改修につきましては、今年度中に改修を終えるように各市区町村に要請をしているところでありますが、現時点で約96％の団体が今年度中に改修を終える予定でございます。
  今年度中に改修が終わらないとした団体につきましても、軽微な作業を残すのみとなっておりまして、ほぼスケジュール通りに住民基本台帳システムの改修が進んでいるものと認識しております。
  また、自治体中間サーバーにつきましても、御心配いただいておりましたが、その開発も織り込んだ全体的なスケジュールに沿って準備を進めておりまして、平成29年7月の情報連携の本格的開始に影響はない状況となっております。

＜衆議院選挙を巡る一票の較差訴訟の東京高裁判決＞

問：　共同通信江藤です。昨年12月の衆院選を巡る一票の較差の訴訟でですね、昨日、東京高裁が合憲という判断を下しました。まず、大臣の受け止めと、あと、今後の一票の較差の是正の在り方について、どういうふうに思われているかお願いします。

答：　昨日の東京高裁の判決につきましては、昨年12月の選挙当時の小選挙区の区割規定が合憲であると判断されて、原告の請求が棄却されたと承知をいたしております。
  いずれにしましても、まだ本件選挙に係る一票の較差訴訟については、今後も各高裁におけます判決が言い渡される予定でありますので、その結果を注視してまいります。

問：　是正の在り方に関しましては。

答：　特に衆議院の方は、有識者によって議論していただく組織を設置しておりますので、様々御検討いただいた結果を受けて、また、各党とも議論を進めながら更なる改革が進んでいくことと思いますので、これも、その状況を注視して、必要な対応をその時にとりたいと思っております。

問：　よろしいでしょうか。

答：　ありがとうございました。