2015年4月3日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今日は、官邸で、閣議、閣僚懇の後、まち・ひと・しごと創生本部がございました。
【行政イノベーション研究会報告書】
まず、冒頭に「行政イノベーション研究会」の報告書について、申し上げます。
総務省では、昨年秋より「行政イノベーション研究会」を開催しまして、行政の業務改革の推進方策などについて議論を重ねて、今般、報告書を取りまとめました。
報告書では、改革のDNAを行政に埋め込むことを狙いとしまして、業務のやり方や公務員の働き方、国民の皆様に対する行政サービスなどの質を高めて、行政を「改革体質」に変えていくための御提言を頂いております。
これを受けまして、総務省としては、各府省が「現場発の改革」に積極的に取り組んでいくこととなりますように、具体的方策を検討し、本年夏の「国の行政の業務改革に関する取組方針」の改定に反映してまいります。
詳細につきましては、この会見終了後に担当課からの説明を予定しておりますので、御確認いただきたいと思います。
【「Lアラート」の普及状況の公表】
それから、「Lアラート」について、申し上げます。
昨年8月の広島市の土砂災害でも認識されましたように、即時、確実な災害情報の伝達は喫緊の課題でございます。
総務省では、従来から、自治体等が発信する災害情報をテレビや携帯電話等の多様なメディアに一斉同報します「Lアラート」について、取組を推進してまいりました。
昨年8月には、全国への早期普及などを柱とした「普及加速化パッケージ」を公表したところでございます。
これを踏まえた取組を行ってまいりました結果、「Lアラート」を運用していない16県でも導入に向けた準備が整い、全国基盤としての体制が確立。そして、「Lアラート」の参加メディアの数も、昨年夏の300社未満から400社以上に拡大。ライフライン情報として、4月から通信分野の情報提供が開始され、電力・ガスなどの参加も促すべく実証に着手といった具体的な成果がありましたことから、本日これらについて公表をいたします。
この後、詳細については、事務方から説明をさせます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜ふるさと納税の返礼＞
- 問： 幹事社から、では1問お伺いします。共同通信の江藤です。よろしくお願いします。 大臣は1日付けでですね、ふるさと納税の返礼として、換金性の高いプリペイドカードや、返礼割合の高い特典などを自粛するように、地方自治体に通知されました。ただ、どの程度の返礼割合が適当なのかなど、具体的な数字が明記されていないため、自治体の混乱も予想されるほか、特典をどう設定するか、自治体の裁量というふうな考え方もございます。特典の在り方について、大臣の御所見があればお聞かせください。
答： 今国会で御審議いただいておりました地方税法改正案が、今週成立をしました。この中で、ふるさと納税につきましても寄附枠が2倍になるなど、制度が拡充されました。
この改正は、地方創生を促進する観点から、国民の皆様に、これまで以上にふるさと納税を活用していただき、地方の様々な取組を応援してもらうという趣旨でございます。納税者の皆様にとって「地方を応援できる枠」を拡大するものでございました。
これを機に、地方への応援の輪が更に広がって、地域活性化や、ふるさと納税をきっかけとして地域間交流が促進される、このような状況につながることを期待いたしております。
今おっしゃっていただいた通知でございますけれども、税法上の懸念も含めて、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を地方団体に要請する総務大臣通知を、4月1日に発出いたしました。
具体的には、返礼品の価格や寄附額に対する割合の表示など、寄附の募集に際して、対価の提供との誤解を招きかねない行為ですとか、換金性の高いプリペイドカードや、高額または寄付額に対して返礼割合が高いものなど、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付といった行為の自粛を要請するものでございます。
今、御質問頂きましたような様々な御意見はあるとは思いますけれども、返礼品の送付につきましては、地方団体側からも節度ある運用の必要性が挙げられております。まずは、地方団体側で、主体的判断の下で、制度の趣旨に沿った運用を進めていただくということが重要だと考えて、御承知の通りの通知にいたしております。
なお、私も委員会答弁などで、税制上の懸念について申し上げました。
一時所得についての課税関係は、国税である所得税と地方税である個人住民税に共通のものでございます。
法人から贈与された金品は、一時所得の対象となる収入金額となる。それから、課税対象となる一時所得は、その対象となる収入金額から経費を引いて、特別控除額50万円を差し引いて算出するということですから、年間50万円までであれば、結果として課税されないという仕組みになっています。
地方団体の皆様におかれましては、こういった税の仕組みは当然御承知のことだと思っております。
そして、ふるさと納税の返礼品を受け取った場合の当該経済的利益が一時所得に該当するということにつきましては、国税庁のホームページの質疑応答事例にも掲載されておりますし、総務省自治税務局から既に1月23日に事務連絡で明記をいたしております。
しっかりと注意喚起を図っているところでございますまので、私の発出した通知の内容は十分に地方で御理解をいただけると考えております。- 問： 読売新聞の島田と申します。今日ですね、県議選が告示されまして、無投票が前回より増えるという見込みになっております。議員さんのなり手が不足しているということが原因と思われますけれども、無投票が増えて民意が反映できないという現状をどう見ているのか。それと、総務省としてどういった対策を考えているのかをお願いします。
答： 実際に今回の地方選挙というのは、住民に身近な地方団体の果たすべき役割が大きくなっていく中で、首長と共に車の両輪ともいうべき議会の果たすべき役割も、議員に求められる役割も益々大きくなってきている、重要になってきている、大変大切な選挙であると思っております。
そんな中で、立候補者がなかなか出てこないというのは、これまた残念な状況であります。
ただ、首長選挙に関しましては、現職の方お一人というような場合でしたら、これはその方が非常に高く評価をされていて、なかなか対立候補が出にくいといった事情などもあるのだろうと思うのですけれども、せっかくの機会でございますから、多くの方に公共のために働きたい、住民の代表として働きたい、そういった意志を持っていただけたら嬉しいなと思います。
立候補するかしないかということについては、それぞれの個人の選択でもございますし、何を訴えて選挙戦を戦うかということについても、それぞれ候補者となられる方が判断されるものですから、総務省として、もっともっと選挙に出てくださいキャンペーンをするというようなことは考えておりません。
ただ、やはり政治に対する意識を高めていくという点で、主権者教育の充実を図っておりますので、その効果が徐々に現れてくることを期待いたします。- 問： 毎日新聞の横山です。先日、日本郵政が中期経営計画を発表されました。大臣はかねてから、上場を控えて日本郵政がどうやって企業価値を高めるかということをポイントに置いていたと思うのですけれども、今回の計画というのは、そういった観点からどう評価されているか。あるいは、課題などもあれば教えてください。
答： 中期経営計画は、御承知のとおり、会社の方が任意で作成するもので、特段、行政手続を要しないものでございます。
今回、日本郵政グループが発表された中期経営計画は、昨年2月に発表された中期経営計画について、日本郵政グループ3社の株式上場スキームですとか、また、経営環境の変化などを踏まえて見直しを行った、そういう位置付けだと承知をいたしております。
まず、ユニバーサルサービスの責務をしっかり果たしていくこと、それから、上場を見据えてグループの企業価値を向上させるということなどを、中期的なグループの経営方針とされた上で、更なる収益性の追求といった課題を克服できる、そのための計画だというふうに理解をいたしました。
私自身も、日本郵政グループによるユニバーサルサービスの安定的な提供ですとか、それから、特に地方で必要なのですが、郵便局のみまもりサービスも、もう少し使い勝手良く改善をしていきながら、公益性・地域性を発揮した取組をしていただくこと、また、企業価値向上の必要性ということを常々申し上げてまいりましたので、今回の中期経営計画、しっかりと進めていただくことを期待いたしております。- 問： 朝日新聞の岡村です。主権者教育の件でお聞きしたいのですけれど、18歳選挙権の関係で、副教材について、高校生に配布する副教材について、文科大臣は、今夏までに作成を終えて配布したいという意向を示していますけれども、総務省としても協力してやられると思うのですが、総務省は何を重点化して、その副教材に盛り込んでいくのかという点と、夏までにやはり間に合うものなのでしょうか。今の進捗状況みたいなものが分かれば教えてください。
答： 副教材の進捗状況については、私は今、把握していないのですが。
事務方： 今夏というふうには聞いておりますけれども、具体的には、選挙部の管理課の方でやっておりますので、そちらの方にお問い合わせいただければと思います。
答： 特にこちらで力を入れているのは、明るい選挙推進協議会ですとか、また、若者啓発グループと連携した形の模擬投票授業など、体験型の授業への協力。これをしっかりと進めております。
副教材の内容ですとか、それから、いつまでに作成するといったことも含めて、おそらく原課と文部科学省と調整していると思いますので、後ほどお問い合わせください。- 問： 共同通信、江藤です。統一地方選の話題に戻るのですけれども、都道府県議選ではですね、人口減少対策を含めた地方の活性化の在り方のほかにですね、昨年、兵庫県議会などで問題になった政務活動費の在り方なども問われそうなのですけれども、今回の統一地方選では、都道府県議選ではですね、どういった議論を大臣は期待されますでしょうか。
答： それぞれの地域によって、住民の皆様が、有権者の皆様が関心を持たれる課題というのは違うと思います。ですから、争点が何になるかというのは、これは地方によって多様でしょうし、また、多様であってほしいと思います。
今日告示になりました道府県議会議員選挙ですけれども、やはり道府県の皆様の代表として議会に行かれる、そういう方々でございますから、それぞれの地域の課題について真剣な議論を交わしていただき、住民の皆様の関心が高まるということによって、有権者の方お一人お一人が自らの代表としてふさわしい人物を選ぼう、政策や人格面でもふさわしい人物を選ぼう、そう思ってくださるような選挙戦が行われることを期待しております。
問： よろしいでしょうか。ありがとうございました。
答： どうも、お疲れ様でした。
