記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、最終処分関係閣僚会議、電力需給に関する検討会合、そして、閣議、閣僚懇がございました。

【消防団をテーマにした連続テレビドラマ】

  私から、冒頭に、消防団をテーマにした連続テレビドラマについて申し上げます。
  先日、史上初となる消防団を舞台にした連続テレビドラマ「ヒート」の7月からの放送が発表されました。
  総務省では、消防団の加入促進をはじめとした充実強化に取り組んでいるところでございます。
  以前にも申し上げましたが、私自身も2月に、地方公共団体の首長宛ての書簡によりまして、女性や若者をはじめ、地方公務員の皆様の加入促進などを働きかけました。
  また、企業等に勤務しておられる団員が増加していることを踏まえまして、主要経済団体にも書簡を発出し、従業員の皆様の入団促進をはじめ、消防団活動がプラスに評価される仕組みや職員の採用時に評価される仕組みの導入等について働きかけを行うとともに、「消防団協力事業所表示制度」の導入促進や、「学生消防団活動認証制度」の実施等に取り組んでおります。
  こうしたことから、今回の番組は、まさに時宜を得た企画であると考えまして、総務省消防庁及び現場消防署を含め東京消防庁が、全面的な協力を行っております。
物語は、クールだけれども内面に熱い思いを秘めた主人公のビジネスマンが、消防団員らとの出会いによって、人間的に成長していく様子を描くものだとお聞きしておりまして、私自身も楽しみにしております。
  こうした作品を通して、ぜひとも、多くの皆様に消防団活動に関心を持っていただくとともに、現在、地域防災のリーダーとして御活躍の消防団の皆様にとって、誇りと励みになっていけばと思っております。
  以上でございます。
 

＜新体制の維新の党への期待＞

問：　幹事社の読売新聞の伊藤と申します。何点かお聞きします。まず、維新の党の新代表に松野頼久さんが就任されて、新体制が正式に発足いたしました。党の顔であった橋下大阪市長は、安全保障政策や憲法改正では安倍首相に近いとも言われていましたけれども、今後の国会論戦などで維新の党に期待することなどがあればお聞かせください。

答：　19日に松野頼久さんが代表に就任されて、また、昨日21日には幹事長はじめ、党の役員人事も決定されたと伺っております。
  松野新代表でございますけれども、国対や議運で長く活躍され、また、内閣官房副長官として政権運営にも参画された御経験をお持ちの方でございます。
  20日の党首討論で、「何でも反対の野党を作るつもりはない」とおっしゃいました。こうした経験に裏打ちされた御発言だと思っております。
  国会では、重要案件の審議が控えております。新体制となった維新の党の皆様には、政策本位の建設的な御議論を期待いたしております。

＜電気通信事業法改正の狙いと期待＞

問：　もう1点お伺いいたします。先日成立いたしました改正電気通信事業法についてです。この内容は、いわゆる通信や放送の契約でも、クーリングオフの制度ができたり、あるいはまた、NTTドコモへの規制が一部緩和されたりということが盛り込まれていると思います。改めて、法改正の狙いと、それに対する期待をお聞かせください。

答：　5月15日に成立しました「電気通信事業法等の一部を改正する法律」でございますが、一つは、公正な競争環境を確保しつつ、光回線や携帯電話網などの利活用を促進するために、「禁止行為規制の緩和」や「光回線の卸売サービス等に関する制度整備」などを行うということ。
  そして、電気通信サービス・有料放送サービスの苦情・相談件数の増加に対応しまして、利用者・受信者の保護の充実を図るために、「初期契約解除制度の導入」や「勧誘継続行為の禁止」などの制度整備を行うものでございます。
  この法律を着実に施行することによって、まず、規制緩和の部分につきましては、様々な業種の企業との連携によりまして、新事業・新サービスが創出されて、経済が活性化すること、また、利用者の方々にも新しいサービスを受けていただけるということ。
  それから、利用者・受信者の保護の部分につきましては、やはり国民の皆様が安心してICTの利便を享受できる社会が実現して、国民生活の質が向上するということを期待しております。

＜財政健全化計画＞

問：　時事通信の増渕です。財政健全化計画に関連してなのですけれども、先週の経済財政諮問会議で民間議員から、各論の提案があったと思います。地方自治関係では、例えば、人口20万人以上の自治体を対象に、PPP／PFIの原則導入とか、地方創生の交付金に関しては、交付税とか補助金の見直し、財源の捻出とか、そういった提案が出されていると思います。こうした提案について、大臣のお考えをお願いします。

答：　現在の地方が抱える赤字ということを考えますと、国よりは小さなものであっても、累積したものとしては大変大きいわけでございます。国と基調を合わせて地方財政の健全化もしなければならないというのが、基本的な方針であります。
  そして、地方財政の健全化を進めていくためには、一つは歳出面でいかにメリハリをつけて重点化をしていくかということ。それから、歳入面では税収が増えるような地域経済の活性化といったことが挙げられると思います。
  人口20万人以上ということを基準にして、PPP／PFIの導入を原則とするという御提案もございました。
  民間活力の活用というのは、すごく大切で、私どももPPP／PFIの活用・促進ということを進めておりますが、他方で、PPP／PFIによって、必ずしも安くならない、あまり小規模なものになると安くならないということがあったり、それから、例えば、河川や道路など公共でやらざるを得ないものもございます。こういったことについて、一部なじまないものもあるといったところには、留意してほしいということです。
  それから、イギリスでも民間議員の御提案のような制度が導入されたのですが、作業量が多くて非常に短い期間で終了してしまったというようなこともありますから、PPP／PFIをもっと積極的に活用しようと思いましたら、まずは国が率先して導入しながら、他国で課題となった点などもうまく検証しながら、最適なものにしていきたい、そういったことを私の方からも申し上げました。
  あと、地方交付税についても、法定率について御提案がございました。
  今、これまでに累積した債務をいかに減らしていくか、そういったことを考えますと、地方の成長をしっかりと維持をしながら借金を減らしていくということを考えた時に、相当緻密に考えていかなければいけない問題だと考えております。
  とにかく、皆さんと共に目指している方向は同じです。
  財政健全化目標、これを必ず達成するために、それぞれの府省がどのように努力をしていくか、私どもは、総務省として考え方を一つ一つ整理しながら、経済財政諮問会議のたびごとにお示しをいたしております。

問：　ほかにありませんでしょうか。どうもありがとうございました。

答：　お疲れ様でした。