記者会見

  皆様、おはようございます。
  本日は、官邸で、地球温暖化対策推進本部、閣議、閣僚懇がございました。

【新たな広域連携促進事業の委託団体】

  私からは、平成27年度の新たな広域連携促進事業の委託団体が決まりましたので、公表をさせていただきます。
  人口減少社会を迎える中で、持続的な形で行政サービスを提供していくためには、地方自治体がこれまで以上に積極的に連携していくことが重要であります。
  そのため、昨年度、地方自治法を改正しまして、「連携協約」の制度を創設しました。これまでに4つの連携中枢都市圏が形成されました。
  総務省としましては、連携中枢都市圏をはじめとする、地方自治体間の広域連携を加速化させるために、国費によって支援するものでございます。
  委託団体及び事業概要は、既にお手元にお配りしている資料のとおりでございます。
  今回は、特に、連携中枢都市圏につきまして、新たに12の都市圏から応募をしていただきました。
  また、28の全ての提案について、委託をさせていただくこととしました。
  委託団体におかれましては、これを契機に、新たな広域連携を積極的に推進していただきたいと存じます。
  私からは、以上でございます。
 

＜地方行財政改革＞

問：　幹事社から1問伺います。昨日の経済財政諮問会議で、地方の行財政改革について議論のテーマにありました。大臣からは、歳出の効率化、地域の活性化などの観点から、地方交付税の改革に取り組むという方針が示されたほか、民間議員からも地方自治体が自ら無駄をなくすインセンティブ改革などの提言が出されました。総務省として、今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのか、それから、もう1点、民間議員と大臣の御意見の相違点や論点、どのようなところがあるのか、改めてお聞かせください。

答：　昨日の経済財政諮問会議におきましては、アベノミクスの効果を全国各地に届けて、どの地域に住んでも、安全な環境で生活ができ、働く場所がある、そういう元気で豊かな地域を目指して「経済再生と財政健全化の両立」に向けた努力を継続するという私の考え方を述べました。
  このため、具体的には、「チャレンジする地方の支援」、「地方行政サービス改革」、「地方税財政改革」について取組を進めるということを主張しました。
特に、地方財政につきましては、国の取組と基調を合わせて、メリハリを効かせた歳出の重点化・効率化に最大限努力をするということ、一方、防災対策や地方創生などの重要課題に取り組みながら、地方が安定的に財政運営を行えるように、必要な地方の一般財源総額はしっかりと確保するということについて、私から強く主張いたしました。
  国と地方は車の両輪でございますので、財政健全化を進めるということにあたりましては、その内容について、地方自治体の御理解と納得を得て、双方が協力して積極的に取り組むということが、成功につながるものと思っております。
  それから、民間議員から提言されている点ですが、まず、第一に「地方自治体が自ら無駄をなくすインセンティブの強化」ということですけれども、地方交付税制度の財源保障機能、これは適切に働かさなければなりません。住民生活の安心・安全を確保するためです。併せて、歳出の効率化、地域の活性化、経営資源の有効活用などを推進する観点から、地方交付税の改革に取り組むこととしております。
  第二の民間議員からの御指摘「頑張る地方の取組を促す仕組みへの重点シフト」ということにつきましては、平成27年度に創設をしました「まち・ひと・しごと創生事業費」1兆円につきまして、地方法人課税の偏在是正を進めるということなどによって恒久財源を確保して、今後少なくとも5年間は継続するということと共に、地方交付税の算定におきまして、地域の活性化の取組の成果を一層反映するということにしております。
  第三の御指摘「民間の大胆な活用による効率化」につきましては、行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進、自治体情報システムのクラウド化、PPP／PFIの拡大などの業務改革を推進するということにしております。
  ですから、民間議員と私の主張につきましては、大きな方向性は共有できたと思っておりますけれども、やはり6月末までに取りまとめるとされております「財政健全化計画」の策定過程においてさらに議論を深める必要があると考えております。

＜年金機構の情報流出＞

問：　大臣、昨日の年金機構の情報流出なのですけれど、特殊法人が持つ個人情報の安全管理という側面からの大臣の御所見をお願いします。

答：　総務省関係の特殊法人と独立行政法人につきましては、本日中に注意すべき点についての文書を発出いたします。
  総務省の全職員に対しましては、昨日、個人情報を含む重要な情報の適切な管理について、改めて指示を行いました。
  今回、総務省において、インターネットに接続されている情報システムについて、類似の手口による攻撃を受けていないかどうか、これも再度点検するように指示をいたしました。
  いずれにしましても、先週の金曜日の夜になってから、年金機構で情報漏えいの可能性があるということで連絡を受けましたので、先週の金曜日の夜から土曜日の朝にかけまして、特に、私ども「住基ネット」を所管しておりますので、「住基ネット」に万が一でも不正アクセスがないかということを徹底的に調べまして、現在、異常は確認されておりません。

＜公職選挙法改正＞

問：　日本経済新聞の学頭です。今日、倫選特で18歳、選挙権18歳以上に下げる公選法改正案が可決される予定ですけれども、特に若年層への選挙の関心を、今後高めていくことが必要だと思われますけれども、具体策として、例えば、大学に期日前又は当日の投票所を設置するとか、そういった具体策についてどうお考えでしょうか。

答：　総務省の中に設けました研究会で、より投票しやすい環境づくりということで提言がなされておりますので、できるところから順次取り組んでまいりたいと思います。
  もちろん投票所をどこに設置するか、それから、自分の投票区外でも、当然その選挙区内ではありますけれども、投票区外でも投票できるような環境をいかに作っていくかということ、法律改正事項もあれば、政令改正事項もありますけれども、できるところからしっかりと取り組んでまいります。

問：　ありがとうございました。

答：　すみません。御協力ありがとうございました。