令和2年2月4日 記者会見
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《冒頭発言》
おはようございます。
【地方財政計画等の閣議決定等】
本日の閣議におきまして、令和２年度地方財政計画のほか、地方税法、地方交付税法、合併特例法の改正法案を閣議決定しました。
本日、国会に提出する予定としております。
これら３法案は、「日切れ」法案もしくは「日切れ扱い」の法案であり、年度内の成立に向けて取り組んでまいります。
私からは、以上です。
《質疑応答》
【日本郵政グループから提出された業務改善計画】
問： 日本郵政から先月末に業務改善計画が提出されたと思います。その内容の評価と今後の対応についてお願いします。
答： １月３１日に、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から受領した業務改善計画でございますが、これは、昨年１２月２７日に両社に対して発出した業務改善命令を受けて、日本郵政グループのガバナンス態勢の構築などを盛り込んだものでございます。
今後、日本郵政グループからは、業務改善計画の進捗状況などについて、定期的な報告を求めております。
内容は、拝見いたしましたけれども、こちらからの業務改善命令に沿った項目でもあり、また、当初、両社が４月以降に実施するとされていたことも、かなり前倒しをして実施をしていただける内容になっているものと思います。
総務省としましては、計画の着実な実施に期待をしたいと思っております。
【総務省における新型コロナウィルス感染症対応】
問： 新型コロナウィルスの問題で、総務省、消防庁も含めて取られている対応、あるいは、今後、取る予定の対応について、教えていただけますか。
答： 総務省では、先月３０日に総務省対策本部を設置しまして、省内での情報共有を行い、地方団体や関係事業者に対して、必要な情報提供を行っております。例えば、日本郵便や日本放送協会、そして、情報通信関係企業などでございます。
また、邦人退避者の方々への対応としまして、退避者滞在中の通信環境を確保するために、携帯電話事業者各社のご協力によりまして、携帯電話やＷｉ－Ｆｉルーターを提供いたしました。
また、消防庁におきましても、これまで３回にわたりまして、都道府県を通じて全国の消防本部に対しまして、新型コロナウィルス感染症にかかる注意喚起や、具体的な対応確認のための通知を発出いたしました。
先月３０日に消防庁長官を長とする消防庁対策本部を設置して、的確な情報収集や関係省庁との連携に努めております。
問： では、以上で終わります。ありがとうございます。
答： ご協力ありがとうございました。
