記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝の官邸は、閣議と閣僚懇のみでございました。

【平成27年度国勢調査への協力依頼】

  本年、国勢調査を実施しますが、10月1日の調査期日まで明日で100日となりますことから、本日、閣僚懇談会におきまして、調査の実施に向け各大臣に協力をお願いいたしました。
  国勢調査は、我が国の全世帯を対象とする最も基本的な統計調査であり、その結果は、我が国のあらゆる施策の基盤となり、民間の活動にも幅広く活用されています。
  今回の国勢調査は、「ビッグチャレンジ」として、初めてオンライン調査を全国展開し、スマートフォンによも対応するシステムの導入をいたします。これにより、オンライン回答は1，000万世帯を超え、世界最大規模のオンライン調査になると予想しております。
  国勢調査の結果は、内閣の最重要課題である地方創生や少子高齢化対策の取組に不可欠であり、人口推計の基準ともなるものです。政府を挙げて、正確な調査の実施に向けて、取り組んでいきたいと考えています。
  本日は、関係府省別に基本的な協力依頼事項をまとめた紙も配布し、より安全な調査、正確な調査の実施に向け、協力をお願いいたしました。
  詳細につきましては、担当課にお尋ねください。
  私からは、以上でございます。
 

＜参議院選挙制度改革＞

問：　幹事社から伺います。選挙制度改革についてです。選挙制度改革を巡る調整は、参議院の各会派の代表による検討会がとりまとめを断念したことから、各会派の個別の協議となっていまして、まだ意見集約に至っていません。これについての大臣の受け止めを伺います。

答：　平成26年11月26日の最高裁判決は、真摯に受け止めなければならないと考えております。
  一票の較差是正を含む参議院の選挙制度改革については、現在、各党・各派において様々な議論が行われ、そして、工夫を凝らされた複数の案が提案されていると承知しています。
  いずれにしましても、参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であります。来年の参議院選挙も見据えながら、各党・各会派で御議論いただくべき事柄と考えておりますので、今後の議論を見守ってまいります。

問：　もう1問重ねて伺います。今、大臣の方から来年夏の参議院選挙を見据えてというお話でしたけれども、選挙事務の執行上、いつ頃までに取りまとめることが望ましいというふうにお考えなのか、お願いします。

答：　どのような見直しが行われるかにもよりますけれども、いずれにしましても、仮に改革案が取りまとめられまして、来年の参議院選挙に新制度が適用されるということになった場合には、選挙の管理執行が適切に行えるようにですね、しっかりと対応してまいります。

＜総務省幹部人事＞

問：　おはようございます。日本テレビです。国会の延長幅、だいぶ大幅になりそうというような話が伝わってきておりますけれども、そうしますと、役所の幹部人事等もいろいろ影響を受けてくると思いまして、大臣、その御決断をされるに当たって、この大幅延長、どのくらい影響を受けるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。

答：　まだ、延長幅については、私も具体的なことを伺っておりません。
  大幅延長と人事の関係でございますけれども、内閣人事局もございますし、御指示をいただいてこの時期にという時にするべきものだと思っております。
  いずれにしましても、概算要求もございますから、しかるべき時期にということになるのではないかと思っております。

問：　当初御予定されている時期よりも、少し、やはり国会もあるので、後ろの方にとかっていう影響が出たりするものなのでしょうか。

答：　どうでしょう。現在は、承知いたしておりません。
  ただ、私が希望するのは、来年度の予算に大きな影響を与える概算要求の時期というものも勘案したうえで、適当な時期に人事ができる良いと考えております。

問：　そのほかよろしいでしょうか。ありがとうございました。

答：　どうもお疲れ様でございました。