記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部と閣議、閣僚懇に出席をいたしました。
  私からは、冒頭特にございません。
 

＜企業版ふるさと納税の構想＞

問：　幹事社の時事通信から2問質問させていただきます。一つは税制なのですけれども、先日、菅官房長官が、企業版のふるさと納税の構想を実施したいということを明らかにしました。制度作りというのは、今後検討されると思うのですけれども、場合によっては分割基準、あるいは税源の偏在是正といった課題とどう整合をつけて制度を作っていくかということが課題になると思うのですけれども、この辺も含めて、大臣のお考えをお聞かせください。

答：　菅官房長官が講演の中で提案されたことでありますけれども、地方創生を推進するとともに、地方法人課税の偏在是正の一助とするという考え方に立って、提案されたものだろうと受け止めております。
  地方税制度を所管する立場からは、その思いは十分に受け止めつつも、個人住民税と法人関係税では、その仕組みも大きく異なりますことから、制度の現状も踏まえながら、様々な検討を行う必要があると考えております。
  ちなみに、法人の地方公共団体に対する寄附は、現行税制上は全額損金算入されることとなっております。
  また、仮に新たな制度を作っていくということになりましたら、利益の最大化を目指す法人が、ふるさと創生以外の目的で企業利益のために納税先を選択されたり、若しくは何らかの便宜供与を求めるようなモラルハザードが起きないように、工夫をしていく必要もあるのではないかなと思っております。
  まだ、官房長官がお考えの制度設計の詳細について、私自身は直接伺っておりませんが、事務的にこれからまた調整もしていくことになるのではないかと思っております。
  地方創生という枠組みの中で何ができるか、まち・ひと・しごと創生本部でも検討されると伺っていますけれども、総務省としても、官房長官の御提案を真摯に受け止めて、検討してまいります。
  地方法人課税につきましては、ほかにも様々な課題がございます。
  消費税率10％段階の税源の偏在是正につきましては、平成26年度税制改正大綱において、「法人住民税法人税割の地方交付税原資化を更に進める」また、「地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずる」など、関係する制度について、幅広く検討を行うとされています。
  分割基準については、平成27年度与党税制改正大綱において、「その在り方について検討する」とされていますので、地方法人課税の在り方について、時代に合った、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築する観点から、与党税制調査会の動きもよく注視をしながら、引き続き検討してまいります。

＜ゆうちょ銀行の限度額引上げ＞

問：　もう1問お願いします。自民党がゆうちょ銀行の預入限度額を3，000万円まで引き上げるという提言を、この間決めたわけですけれども、今後、政府の対応が課題となります。そこで、政府の対応について、大臣のお考えを伺いたいのと、あと、ちょっと関連するのですけれども、郵政民営化に関連しまして、今日は日本郵政などの株式上場申請の日でありますので、そこら辺の受け止めも併せてお聞かせください。

答：　限度額の見直しにつきましては、これまで、他に金融機関がない地域にお住まいの方や高齢者などの利用者の利便性の観点から、一定のメリットがあるということを申し上げてまいりました。
  他方で、平成24年の郵政民営化改正法案に対する国会の附帯決議がございます。これは「当面は引き上げない」というものでありますし、郵政民営化法に規定されている「他の金融機関等との競争関係に影響を及ぼす事情」、「金融2社の経営状況その他の事情」なども勘案していくことが必要であります。
  今日の夕方、自民党からは、党議決定をした内容だということで提言書を大臣室にお持ちいただくということになっておりますが、その際に、国会の附帯決議につきましては非常に重いものでございますので、最初に提言書をおまとめいただいた自民党から呼びかけていただいて、各党のお考えを伺う協議の場を持っていただきたいということをお願いしたいなと考えております。
  また、法律的には、郵政民営化法第107条でございますが、「他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して、政令で定める額」ということで、額については政令で定めることになっておりますし、第123条では「内閣総理大臣及び総務大臣は、民営化委員会の意見を聴かなければならない」ということで、これは貯金だけではなく、保険の方も同じでございます。
  いずれにしましても、この件につきましては、民営化委員会でも御議論をいただくということも含めて、対応について検討してまいります。
  株式上場の件ですけれども、日本郵政の西室社長が先日の会見で、日本郵政グループ3社が6月30日に東証に上場申請を行う予定だと述べられたということは聞いております。
  総務省としては、日本郵政グループ3社の上場というのは、郵政民営化を着実に進めるための大きなステップだと理解しておりますので、その準備が着実に進むということに期待を持っております。

問：　ほかないでしょうか。では、ありがとうございます。

答：　どうもお疲れ様でございました。