記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、官邸で、閣議、閣僚懇がございました。

【石川県能登地方への出張】

  冒頭に、私の出張について申し上げます。
  7月11日（土）から12日（日）にかけまして、石川県能登地方に出張いたします。
  内閣の最重要課題であります「地方創生」に向けて、地域の活性化に積極的に取り組まれている皆様と、意見交換の機会を多く持つことを予定しております。
  まず、11日の午後には、谷本石川県知事と、今後の地方創生に向けた課題等について懇談をいたします。
  また、12日には、七尾市におきまして、昨年度創設の「ふるさとづくり総理大臣賞」を受賞された、株式会社鹿渡島定置の酒井社長から、6次産業化の取組についてお話を伺います。
  輪島市では、景観保全や自然環境保護活動などを通じて地域づくりに取り組む、白米千枚田愛耕会の堂前代表から、地域交流等について御説明をいただきます。
  また、大崎漆器店におきましては、輪島塗に関連する女性のみで構成されている彩漆会の方から、輪島塗を通した地域活動等についてお話を伺います。
  また、輪島市や羽咋市など、能登で地域活性化に取り組んでおられる地域おこし協力隊の方々6名にお集まりいただき、意見交換を行います。
  それぞれの地域で、地域の元気づくりに取り組んでおられる方々と意見交換をさせていただき、今後の総務省の施策に活かしてまいりたいと考えております。
  私からは、以上です。
 

＜郵政民営化委員会の審議（1）＞

問：　幹事社の時事通信から2問質問いたします。
  一つはゆうちょ銀行についてなのですけれども、昨日開かれました郵政民営化委員会におきまして、ゆうちょ銀行の預入限度額引上げに関する議論がキックオフになったと思います。そこで、パブリックコメントをまず行うということなのですけれども、今後の検討の進め方についてお聞かせください。

答：　昨日、麻生金融担当大臣と共に、郵政民営委員会に対しまして、「今後の郵政民営化の推進の在り方の調査審議」を要請したところであります。
  自民党の「郵政事業に関する特命委員会」から既に、日本郵政グループ3社の上場に向けまして、限度額も含め、企業価値の向上や、郵便局ネットワークと地方創生など、幅広い観点からの御提言を頂いております。
  このため、日本郵政グループの企業価値の向上を通じて、上場の成功を確実なものとするよう、まずは幅広い観点から有益な「所見」を頂けますよう、郵政民営化委員会に対して調査審議の要請を行いました。
  この郵政民営化委員会の審議の進め方につきましては、まずは郵政民営化委員会においてお決めいただくことになります。
  総務省としましては、この郵政民営化委員会の審議の状況を考慮して、関係省庁と連携しながら検討をしてまいります。

＜新国立競技場の建設に関する都の負担＞

問：　もう1問質問いたします。2020年、東京オリンピックのメインスタジアムであります新国立競技場を巡りましては、国と東京都でどのように工事費の負担をするかということで、今、折り合っていません。総務省を含む関係省庁と、東京都の事務レベルでの協議をして検討していくということなのですけれども、これに当たって、総務省としてどういう考え方で対応していくのかお伺いします。

答：　新国立競技場建設に対する都の負担が、今、話題になっておりますが、これに関しましては、遠藤オリンピック担当大臣が、都との協議・調整を担当しておられます。
  先日、遠藤大臣から、総務省はじめ関係省に「検討チーム」への参加要請がありましたので、了承したところです。
  今後、都や関係府省の考えをよくお聞きしながら、負担の在り方に関する検討には参画してまいりたいと思っております。

＜参議院選挙制度改革＞

問：　共同通信、江藤です。参議院選挙制度改革でですね、昨日、自民党が4県2合区を含む、いわゆる10増10減の案をですね、受け入れることを決めました。一票の較差、参院の一票の較差は縮まるわけですけれども、地方自治体からは、地域代表としての声が届かなくなるということを懸念する声もあるんですけれども、大臣の受け止めをお願いします。

答：　一票の較差是正を含む参議院の選挙制度改革については、現在、まだ各党各会派において、様々な議論が行われている最中だと思っております。
  参議院選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題でありまして、また、来年の参議院選挙も見据えながら、急いで議論を進めていっていただかなければなりません。
  まずは、一義的に各党各会派において御議論をいただくべき事柄だと考えております。

＜郵政民営化委員会の審議（2）＞

問：　朝日新聞の志村と申します。ゆうちょ・かんぽの件なのですけれども、自民党の要請では、9月末までに限度額の引上げをしてほしいということですけれども、昨日郵政に伺ったのですけれど、結論はどうあれですね、スケジュール感的に、9月末までに結論が出るのかどうか、その辺りどう思うのかコメントをお願いします。

答：　具体的なスケジュールについても、郵政民営化委員会において判断の上、お決めになるものでありますが、昨日、麻生大臣と私の名前で調査審議を要請した本文の中に、「日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式を、平成27年度半ば以降に上場することを予定している」ということを受けまして、「日本郵政グループの企業価値向上を通じて上場の成功を確実なものとしていくことが重要であり、今後の郵政民営化の推進の在り方について幅広く検討し、新たな行政運営に生かしていくことが必要」と、こう書かせていただいておりますので、あくまでも27年度半ば以降に上場されると、その上場に向けて企業価値を高めていく、そのために御議論をいただくわけですから、自ずとスケジュールは、それに対する対応を取る時間も含めてご判断いただけるものと思っております。

問：　ほか、よろしいでしょうか。では、ありがとうございます。

答：　はい。お疲れ様でございます。